【PR】本ページはプロモーションを含みます。補助金の情報は各自治体の公式ページで一件ずつ確認したものです。
全国501自治体の一覧
市区町村名を入れてください。打つと候補が出ます。
| 自治体 | 制度区分 | 申請期限/受付状況 | 落ちやすい条件 | 上限額 | 確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三重県桑名市 | 空き家 | 受付中〜2027-12-25 | 市が特定空家等と認めた空家が対象(措置命令を受けたものは除く)。申請者は所有者またはその相続人。… | 30万円 | |
| 兵庫県三木市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-15 | 空家法第2条第2項の特定空家等で、法第22条第1項の指導または同条第2項の勧告の対象とされたもの… | 100万円 | |
| 兵庫県丹波市 | 空き家 | 受付中〜2027-01-29 | 主として居住の用に供されていた空き家等で今後も引き続き居住の用に供される見込みがないもの、または… | 160万円(判定100点以上。50点以上100点未満は50万円) | |
| 兵庫県加古川市 | 一部のみ | 受付中〜2026-12-25 | 【隣接狭小宅地等】自己が所有する住宅の敷地と2メートル以上接しているもの/100平方メートル未満… | 25万円 | |
| 兵庫県尼崎市 | 一部のみ | 受付中〜2026-12-28 | 特殊空家は「借地上に存する長屋住宅」または「無接道地に存する空き家」の2類型のみ/世帯の所得が9… | 128万円 | |
| 兵庫県神戸市 | 空き家 | 受付中〜2027-01-12 | 1986年(昭和61年)12月31日以前に建てられた建物。腐朽・破損のある空き家(居住その他の用… | 100万円 | |
| 北海道旭川市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-27 | 市街化区域に存し、倒壊した場合に近隣家屋若しくは道路に被害をもたらすおそれがあるもの等/専用住宅… | 30万円 | |
| 北海道釧路市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-31 | 居住者がいない状態がおおむね1年以上経過し、市の事前調査で不良住宅と判定された住宅。所有権以外の… | 50万円 | |
| 埼玉県上尾市 | 空き家 | 受付中〜2026-10-30 | 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅、兼用住宅、長屋住宅及び共同住宅/概ね1年以上居住… | 30万〜50万円 | |
| 埼玉県久喜市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-30 | 空家等除却(解体)補助金は、おおむね1年以上使用のない木造住宅で、市独自のセルフチェックシートに… | 上限30万円 | |
| 埼玉県富士見市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-31 | 昭和56年5月31日以前建築の一戸建て。1年以上居住・使用なし。勧告を受けていないもの。所有者ま… | 30万円 | |
| 埼玉県川口市 | 一部のみ | 受付中〜2026-11-13 | 1年以上居住または使用されていないこと/事前診断で住宅地区改良法の不良住宅と判定され、接道が無く… | 100万円 | |
| 埼玉県東松山市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 対象空き家は、市内にある一戸建て住宅または兼用住宅(住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満)で、… | 20万円(市内業者を利用する場合は25万円) | |
| 埼玉県深谷市 | 空き家 | 受付中〜2027-01-29 | 昭和56年5月31日以前に建築、住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅に判定(数値評点基準はなく「… | 30万円(住民税非課税世帯は80万円) | |
| 埼玉県熊谷市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-30 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋であること/1年以上居住されていないこと/市… | 30万円 | |
| 大分県佐伯市 | 空き家 | 受付中〜2026-10-30 | 市内に存する木造建築物で、過半が居住の用に供する建築物であって居住がなされていないことが常態で、… | 50万円(離島は大入島60万円・大島75万円・屋形島/深島90万円) | |
| 大阪府堺市 | 耐震 | 受付中〜2027-01-29 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断により「倒壊の可能性がある/高い」と判定さ… | 60万円/戸または120万円/棟(除却費用の1/3、単価上限あり)のいずれか低い額 | |
| 大阪府寝屋川市 | 空き家 | 受付中〜2027-02-26 | 市内業者に発注した、1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事であること/次のいずれかに該当す… | 50万円 | |
| 大阪府岸和田市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-18 | 市内に所在する不良空家の所有者であり、除却する者であること/申請者が個人であること/市が定める「… | 80万円 | |
| 大阪府枚方市 | 耐震 | 受付中〜2026-12-28 | 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅/耐震診断等の結果、一定基準未満と判… | 20万円 | |
| 大阪府河内長野市 | 耐震 | 受付中〜2026-12-15 | 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造の一戸建て住宅・長屋・共同住宅であること、1年以上… | 25万円 | |
| 奈良県香芝市 | 一部のみ | 受付中〜2026-11-30 | 対象は不良住宅・空き家住宅・空き建築物のいずれかで、共通して所有権以外の権利の設定がないことが必… | 50万円 | |
| 宮城県仙台市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 市内に所在すること。空家法第22条第1項の助言・指導、または第2項の勧告の対象であること(同条第… | 50万円 | |
| 宮崎県宮崎市 | 一部のみ | 受付中〜2026-10-30 | 空き家であること(現に居住していないこと)/市の不良度測定調査で基準を満たすこと、または空家法に… | 40万円 | |
| 山口県周南市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-25 | 居住の用に供しなくなってからおおむね1年が経過していること。一戸建てまたは長屋建ての住宅で、延べ… | 50万円 | |
| 山口県宇部市 | 一部のみ | 受付中〜2027-03-19 | ★跡地を5年以上継続して地域活性化に活用するため、または住宅を新築するために解体する工事であるこ… | 50万円 | |
| 山口県山陽小野田市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-15 | 年間を通して使用実績がない常時無人な状態の、主に居住のための老朽危険空家等であること。店舗等併用… | 50万円 | |
| 山口県岩国市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-30 | 事前に「補助対象老朽危険空き家」としての認定が必要で、認定調査には立会いが要ります。対象は居住さ… | 30万円 | |
| 山口県防府市 | 空き家 | 受付中〜2026-10-16 | 建物は主として居住の用に供する建築物で、概ね1年以上居住その他の使用がないもの、かつ木造または軽… | 危険空き家50万円/老朽空き家25万円 | |
| 岐阜県瑞穂市 | 耐震 | 受付中〜2026-11-27 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、… | 97万8千円(現に居住している住宅が前提で、空き家では使えません) | |
| 岐阜県美濃加茂市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-02 | 空家法第2条第1項の空家等で、平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家である… | 30万円(危険空き家・市内業者。区分と業者により10万円から30万円) | |
| 岡山県倉敷市 | 一部のみ | 受付中〜2026-12-28 | 倉敷市内の空家等であること/特定空家等と認定されたもの、または特定空家等となるおそれがあると市長… | 50万円 | |
| 岡山県岡山市 | 空き家 | 受付中〜2027-02-12 | 岡山市内に所在すること。空家法上の「特定空家等」であること(同法第22条第2項の勧告を受けたもの… | 60万円 | |
| 岡山県岡山市(地域活性化除却) | 空き家 | 受付中〜2026-12-18 | 岡山市内に所在すること。空家法上の「特定空家等」(勧告済みは除外)。倒壊の危険性・衛生上の有害性… | 200万円 | |
| 岩手県奥州市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-20 | 6月以上居住の用に供していない空き家で、倒壊、部材の落下及び飛散等の著しい危険性があり周囲に悪影… | 上限は50万円 | |
| 島根県益田市 | 空き家 | 受付中〜2027-02-19 | 1年以上居住その他の使用がなされていないものであること。主たる構造が木造又は鉄骨造であること。建… | 50万円 | |
| 広島県尾道市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-30 | 市が認定した特定空家等(措置命令を受けたものを除く)か、概ね1年以上使用されていない・過半が住宅… | 60万円 | |
| 愛知県東海市 | 耐震 | 受付中〜2027-03-15 | 昭和56年5月31日以前着工の在来構法・伝統構法の木造住宅で耐震診断の判定値1.0未満、延べ面積… | 50万円(通行障害既存耐震不適格建築物または狭あい道路に面する場合。その他は40万円) | |
| 愛知県瀬戸市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-10 | 昭和56年5月31日以前建築、市街化区域内、老朽度評定基準表で老朽空き家と判定、所有権以外の権利… | 60万円 | |
| 愛知県知多市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-04 | 市内の空家等のうち不良住宅と判定されたものが前提で、補助申請の前に市の判定申請を受ける必要があり… | 20万円 | |
| 愛知県豊川市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 市の調査で老朽空家(昭和56年5月31日以前建築)または倒壊危険空家と判定されたもの。1年以上住… | 老朽空家20万円(密集市街地内30万円)/倒壊危険空家30万円(密集市街地内40万円) | |
| 愛知県長久手市 | 耐震 | 受付中〜2027-01-15 | 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の戸建て住宅。市の無料耐震診断で判… | 40万円 | |
| 新潟県燕市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-31 | 市が認定した管理不全空き家等または特定空き家等で、解体及び撤去の指導対象となる建物を含んでいるこ… | 75万円(管理不全空き家等の解体50万円に、認定から3年以内なら25万円を加算。特定空き家等は30万円) | |
| 東京都東村山市 | 耐震 | 受付中〜2027-02-15 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅で、耐震診断のIw値1.0未満。… | 30万円 | |
| 東京都町田市 | 耐震 | 受付中〜2027-01-29 | 申請できる人は除却工事の発注者であること(なお、除却工事は原則として除却する住宅の所有者(個人)… | 50万円(旧耐震住宅の場合。81-00住宅は25万円) | |
| 栃木県日光市 | 空き家 | 受付中〜2027-02-28 | 市内の特定空家等、または住宅地区改良法に規定する不良住宅で特定空家等に準ずる状態のものであること… | 50万円 | |
| 沖縄県那覇市 | 地区限定 | 受付中〜2026-11-13 | 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て・長屋・共同住宅であること/直近1年間の使用実績がな… | 40万円 | |
| 熊本県合志市 | 耐震 | 受付中〜2026-10-30 | 合志市に所在する戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの、または高齢者等世帯であ… | 157万5千円(同一敷地内での建て替えが前提で、解体だけでは使えません) | |
| 熊本県熊本市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 昭和56年5月31日以前に着工した空き家、または昭和56年6月1日以降着工で相続・遺贈を受けた空… | 最大40万円 | |
| 石川県小松市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-31 | 危険度75点以上(うち構造危険度25点以上)、市内に本社・本店を置く法人または市内に住所を置く個… | 50万円(市の指導後2年以上改善されない物件は20万円を上限に減額) | |
| 神奈川県二宮町 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 個人が所有する空き家等であること。居住その他の使用がおおむね年間を通してされていないこと。昭和5… | 50万円 | |
| 神奈川県横浜市 | 耐震 | 受付中〜2026-12-28 | 平成12年5月末以前に着工した木造住宅で、耐震性が低い(倒壊の危険性がある)等の判定を受けたもの… | 昭和56年5月末以前建築:50万円/昭和56年6月〜平成12年5月末:一般世帯20万円・非課税世帯40万円 | |
| 福井県福井市 | 一部のみ | 受付中〜2027-03-31 | 破損度に応じた点数が一定以上であること/固定資産課税台帳に登録されていること/差押えや抵当権など… | 100万円 | |
| 福岡県久留米市 | 空き家 | 受付中〜2027-01-29 | 市内にある木造の建物/同一敷地内において使用実態がないもの/危険度判定の結果、基準を満たすもの/… | 65万円 | |
| 福岡県北九州市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 原則、昭和56年5月以前に建築された老朽空き家で、「市場流通が困難」かつ「一定の危険度が認められ… | 1棟あたり30万円 | |
| 福岡県宗像市 | 空き家 | 受付中〜2027-01-29 | 対象は昭和56年5月31日以前に建築された老朽空き家等で、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど市が… | 60万円(空家等対策促進区域外は30万円) | |
| 福岡県春日市 | 耐震 | 受付中〜2026-11-13 | 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもので、かつ耐震診断の結果、上部構造… | 20万円から30万円 | |
| 福岡県筑紫野市 | 耐震 | 受付中〜2026-11-30 | 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である2階… | 60万円 | |
| 福島県郡山市 | 一部のみ | 受付中〜2026-11-30 | 補助対象者は補助対象空家の登記事項証明書に所有者として登録されている者または当該者の相続人/相続… | 80万円 | |
| 秋田県横手市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-30 | 【特定空家等解体補助】空家等の所有者であること/市税に滞納がないこと(空家等が共有である場合は、… | 50万円 | |
| 群馬県前橋市 | 空き家 | 受付中〜2027-01-20 | 居住していた者がいなくなってから概ね1年以上経過した戸建ての住宅/昭和56年5月31日以前に建築… | 30万円 | |
| 群馬県大泉町 | 一部のみ | 受付中〜2026-12-18 | 町内の個人所有の一戸建て専用住宅または併用住宅(居住用が延べ床面積の2分の1以上)、1年以上使用… | 50万円 | |
| 群馬県太田市 | 空き家 | 受付中〜2026-10-13 | 1年以上居住その他の使用実態がない、個人が所有する一戸建ての専用住宅もしくは併用住宅または長屋で… | 50万円 | |
| 茨城県古河市 | 空き家 | 受付中〜2026-10-30 | 特定空家等または不良住宅(評点100点以上)で1年以上未使用の登記済み建物。個人所有で営利目的で… | 最大50万円 | |
| 茨城県神栖市 | 空き家 | 受付中〜2026-11-30 | 事前調査を受けて管理不全状態の空家等・不良住宅・特定空家等のいずれかに判定されることが前提です。… | 100万円(特定空家等)/不良住宅は70万円/管理不全状態の空家等は50万円 | |
| 長崎県長崎市 | 空き家 | 受付中〜2027-02-25 | 長崎市内に所在し、概ね1年以上使用されず、過去に過半が住宅用途であったこと/木造または鉄骨造/周… | 50万円 | |
| 長野県塩尻市 | 空き家 | 受付中〜2027-03-12 | 対象経費は解体工事費です。1年以上居住実態がない戸建住宅が対象で、台所・トイレ・浴室のすべてが設… | 50万円(法人が所有者として申請する場合は25万円) | |
| 青森県八戸市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-11 | 市内に所在し、空き家となっている住宅/判定票Aに基づく評点の合計が100点以上であり、倒壊又は部… | 20万〜40万円 | |
| 青森県弘前市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-28 | 外観目視による不良度の評点が100点以上の一戸建て住宅・併用住宅・長屋・共同住宅。認定済みの特定… | 限度額50万円 | |
| 青森県青森市 | 一部のみ | 受付中〜2026-11-30 | 特定空家等に認定または不良住宅(別表の評点合計100点以上)に該当/主たる構造が木造または鉄骨造… | 30万円 | |
| 静岡県浜松市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-25 | 昭和56年5月31日以前に建築済みまたは建築確認済みであった空き家。令和4年12月31日以前に相… | 最大50万円 | |
| 静岡県焼津市 | 空き家 | 受付中〜2027-02-28 | 昭和56年5月31日以前に建築された空き家。空き家となって5年以上、空き家バンク登録2年以上、宅… | 30万円 | |
| 鳥取県鳥取市 | 一部のみ | 受付中〜2027-01-29 | 特定空家等として市から指導または勧告を受けた不良住宅であること/国の基準により不良な建物と判定さ… | 80万円 | |
| 鹿児島県鹿児島市 | 空き家 | 受付中〜2026-12-09 | 倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家であること/建物が1年以上使用されていないこと/従前の用途が… | 30万円 | |
| 京都府京都市 | 地区限定 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 防災まちづくり推進事業の対象区域内にあること(別図で要確認)/昭和56年6月1日に現に存し、また… | 60万円 | |
| 埼玉県桶川市 | 耐震 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 要綱で建替えを「既存の建築物を除却し、同一敷地内に新たに建築物を建築する工事」と定義しており、解… | 80万円(建て替えが前提で、解体だけでは使えません) | |
| 大分県別府市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 補助対象者は老朽空き家等の所有者そのほかこれを管理すべき人で、法人・暴力団関係者でないこと、市税… | 50万円 | |
| 大阪府東大阪市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空家等または不良住宅(木造または鉄骨造)/住宅の不良度の… | 100万円 | |
| 大阪府貝塚市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 所有者が明確な木造住宅で、登記簿または固定資産評価証明書に記載があること。概ね1年以上居住実態の… | 50万円 | |
| 宮崎県日向市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 老朽化や損傷が著しく倒壊などの危険性のある空家であること。又は細島地区の指定区域内で、建築基準法… | 80万円 | |
| 富山県富山市 | 一部のみ | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内の戸建て住宅または長屋で、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの/市の現地調査で一… | 50万円 | |
| 富山県射水市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 不良度評点100点以上(老朽空き家は70点以上100点未満)、居住部分の床面積が延べ床面積の2分… | 50万円(老朽危険空き家)、25万円(老朽空き家・隣接空き家) | |
| 山形県米沢市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 不良度評点100以上の不良住宅又は市が認定した特定空家等。申請者は所有5年以上(相続除く)、市町… | 市町村民税所得割が非課税なら最大120万円/所得320万円未満なら最大60万円 | |
| 山梨県富士吉田市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 個人が所有する木造在来工法の建築物であること。昭和56年5月31日以前に新築に着手したものである… | 100万円 | |
| 岐阜県中津川市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内に存する個人所有の空家で、空家である期間が概ね1年以上であること。所有権以外の権利が設定され… | 30万円 | |
| 岐阜県大垣市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内にある空家等で個人が所有するもの。管理不全な状態にある、またはそのおそれがあるもの(特定空家… | 30万円(延床面積240平方メートル以上または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円) | |
| 島根県浜田市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 木造又は鉄骨造であること。不良度測定基準による評点の合計が100点以上であること。周囲に対して著… | 50万円 | |
| 愛知県一宮市 | 一部のみ | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 現に使用されていない空き家で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの/住宅地区改良… | 20万円 | |
| 愛知県尾張旭市 | 耐震 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 対象住宅は延べ床面積30平方メートル以上の木造住宅で、市または愛知県建築住宅センターの耐震診断で… | 20万円 | |
| 愛知県常滑市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内に存する1年以上使用されていない、主に居宅として使用していた建物であること。個人が所有するも… | 30万円 | |
| 愛知県清須市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内に存する1年以上使用されていない空家で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの… | 20万円(1戸あたり) | |
| 愛知県碧南市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準住宅であること。1年以上使用しておらず、同一敷地内に居… | 20万円 | |
| 東京都大田区 | 耐震 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 区内の木造住宅で地上2階以下、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの、耐震診断で「倒壊の… | 75万円 | |
| 東京都新宿区 | 地区限定 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 対象区域内の木造住宅であること/昭和56年5月31日以前の着工/店舗併用は店舗部分が延べ面積の1… | 上限50万円(除却工事) | |
| 東京都福生市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内の住宅で次のすべてを満たすことが必要です。昭和56年5月31日以前に着工されたものであること… | 30万円(戸建て1戸あたり。長屋・共同住宅は1棟100万円) | |
| 栃木県下野市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市が事前調査で老朽危険空家等(特定空家は空家法の認定基準、不良空家は住宅地区改良法第2条第4項の… | 50万円(特定空家の場合。不良空家は30万円) | |
| 熊本県八代市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | おおむね1年以上、居住用として使用されておらず、今後も使用される見込みがない空き家等であること。… | 60万円 | |
| 熊本県玉名市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 対象地域は市内全域です。1年以上住居として使用がなく、かつ今後も使用の見込みがない、過半が居住の… | 60万円 | |
| 石川県金沢市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 個人が所有する市内の空き家等/市の現地調査により危険老朽空き家と判定されたもの/一定の危険度があ… | 70万円 | |
| 神奈川県海老名市 | 耐震 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 昭和56年5月31日以前の建築基準の木造住宅で、簡易耐震診断または耐震診断により耐震性がないと確… | 最大50万円(基本額30万円+加算額各10万円) | |
| 福井県敦賀市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 老朽危険空き家は不良度判定合計評点100点以上。準老朽危険空き家は昭和56年5月末以前建築の木造… | 老朽危険空き家50万円(特殊加算50万円を加え最大100万円)/準老朽危険空き家30万円(特殊加算30万円) | |
| 福岡県八女市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 周辺環境を悪化させ適正に管理されていない木造もしくは軽量鉄骨造で、市が定める建築物の不良度判定基… | 50万円 | |
| 福岡県柳川市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造の建築物で、別表の老朽度判定の各評点の… | 45万円 | |
| 茨城県石岡市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 特定空家等(空家法第2条第2項)または不良住宅(住宅地区改良法第2条第4項)と判定された空き家で… | 30万円 | |
| 茨城県笠間市 | 空き家 | 通年予算がなくなり次第終了することがあります | 市内にある特定空家等または管理不全空家等で、主に居住の用に供していたものとその土地を有する者であ… | 80万円(居住誘導区域・準居住誘導区域内の居住用住宅。区域外は50万円、店舗等・賃貸住宅は200万円) | |
| 三重県伊勢市 | 要確認 | 記載なし | 要確認 | 要確認 | |
| 三重県名張市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年7月1日から令和8年11月30日まで(不良空家の事前判定申請の締切は令和8年11月13日)。予算がな… | 市が認定した特定空家等(空家法第22条第3項の措置命令を受けたものを除く)、または不良空家(1年… | 75万円(基本30万円に加算最大45万円。加算が付かない場合は30万円) | |
| 三重県四日市市 | 空き家 | 記載なし | 特定空家等を除却する工事/75m2未満の狭小敷地に建つ空家等を除却する工事/建築基準法上の道路に… | 50万円 | |
| 三重県松阪市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月20日(月曜日)受付開始。先着順で、予算の上限に達した時点で受付終了。 | 不良度の評点が50点以上の空家等(法第2条第2項の特定空家等を含む)。申請者は所有者またはその相… | 25万円 | |
| 三重県津市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年4月8日午前9時から受付開始(先着順、予算終了まで) | 昭和56年5月31日以前に着工された津市内の木造住宅/3階建て以下/延べ床面積の過半が住宅用途/… | 40万円 | |
| 三重県鈴鹿市 | 一部のみ | 期間の記載あり当該年度の10月31日まで | 市内に存する特定空家等が対象/申請者は特定空家等の所有者または相続人/市内に本店、支店または営業… | 50万円 | |
| 京都府亀岡市 | 制度なし | 記載なし | 記載なし(木造住宅耐震化促進事業は診断士派遣・耐震改修・シェルターのみ、移住促進特別区域の空家流… | 記載なし | |
| 京都府八幡市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 京都府城陽市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 京都府木津川市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 都市計画課の所管記事一覧、空家等対策のメニュー一覧、耐震補助のページ、第2次木津川市空家等対策計… | 記載なし | |
| 京都府福知山市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 京都府長岡京市 | 制度なし | 記載なし | 記載なし。住宅カテゴリおよび耐震化カテゴリの全ページを確認したが、除却・解体費用の補助制度は掲載… | 記載なし | |
| 佐賀県伊万里市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(予算がなくなり次第終了。着工前の事前申請が必須) | 現に危険な状態にある木造(一部軽量鉄骨造を含む)の空き家であること。市の定める特定空家等の判断基… | 100万円 | |
| 佐賀県唐津市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査申込の受付が令和8年7月1日から令和8年9月30日まで(申込期限延長の表示あり)。 | 申請できるのは所有者または所有者の相続人で、市税等に滞納がない人。営利目的でないこと。所有権者が… | 50万円 | |
| 兵庫県たつの市 | 空き家 | 期間の記載あり要綱に期間の定めなし(事前調査申込、事前調査結果通知、交付申請、交付決定、着工の順で、申請年度の年度末までに… | 空家法第2条第1項の空家等のうち主として居住の用に供されていたもので、市の空き家等対策計画に基づ… | 160万円(市税条例第24条第1項に該当する世帯のみ。通常は50万円) | |
| 兵庫県三田市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空き家ページ一覧、補助金・助成金一覧、耐震事業ページ、住宅補助FAQの4か所を確認しましたが、解… | 記載なし | |
| 兵庫県伊丹市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度第一期:令和8年6月1日から令和8年8月7日まで(受付終了)/第二期:令和8年9月1日より受付予定… | 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたものの除却。平成… | 最大60万円 | |
| 兵庫県宝塚市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 兵庫県川西市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空き家対策ページ、すまいのページ、耐震のページ、空き家活用リフォーム助成のページを確認しましたが… | 記載なし | |
| 兵庫県明石市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 兵庫県芦屋市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度は受付開始から12月末まで(予算件数に達した場合は期間中でも受付終了の場合あり) | 対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅で、簡易耐震診断等の結果、安全性が低いと診断さ… | 115万円(建て替えが前提で、除却だけでは使えません) | |
| 兵庫県西宮市 | 一部のみ | 期間の記載あり8月末日もしくは当該年度の予算が終了次第 | 市内にある住宅で1年以上にわたり空き家であることが明らかなもの/昭和56年5月31日以前に建築さ… | 120万円 | |
| 兵庫県高砂市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度は5月7日から受付開始(終了日の記載なし、予定件数に達し次第終了) | 対象者は市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は給与収入1,395万円… | 50万円 | |
| 北海道函館市 | 地区限定 | 期間の記載あり令和8年6月1日(月)から令和8年12月4日(金)まで | 木造または鉄骨造の一戸建ての住宅(住宅と店舗等の他用途を兼ねるものを含む)または長屋建ての住宅/… | 30万円 | |
| 北海道北見市 | 要確認 | 記載なし | 記載なし。公式ページの見出しが令和6年度で受付終了のため、令和8年度の実施可否を確認できていない | 記載なし | |
| 北海道千歳市 | 要確認 | 記載なし | 記載なし。公式サイトで解体費補助の有無を確認できなかった | 記載なし | |
| 北海道小樽市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査の申し込みは5月1日以降受付、補助金交付申請は1月4日まで、完了実績報告は2月1日まで、補助金請求は… | おおむね1年以上居住者がいない空き家で、特定空家等又は同等の状態と判定されたもの。前年の世帯全員… | 30万円 | |
| 北海道帯広市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日〜予算枠に達するまで(10件・先着順)。工事完了実績報告の期限は令和9年3月15日(月曜日) | 帯広市が認定した特定空家等で、住宅地区改良法施行規則第1条の評点が100点以上のもの。世帯所得5… | 50万円 | |
| 北海道江別市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査申請は令和8年5月8日(金曜日)から令和8年8月28日(金曜日)まで(募集件数5件に達し次第、先着順… | 市が認定する特定空家等で、「おおむね年間を通じて使用していないこと」かつ「倒壊等著しく保安上危険… | 30万円 | |
| 千葉県佐倉市 | 要確認 | 記載なし | 公式ページが取得不可(403)のため未確認。住宅課の補助事業一覧に空き家除却単独の補助は検索上見… | 要確認 | |
| 千葉県八千代市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 千葉県八街市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 千葉県印西市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家等対策の推進についてのページ、住宅・建築物耐震改修促進事業補助金のページ、空き家リフォーム工… | 記載なし | |
| 千葉県君津市 | 空き家 | 期間の記載あり令和7年4月1日から(土日祝を除く)。予算の上限に達した時点で受付終了。公式ページ見出しは【受付終了】/PD… | 所有者等(法定相続人を含む)または委任を受けた者による申請で、所有者が複数の場合は全員の同意が必… | 最大80万円 | |
| 千葉県四街道市 | 要確認 | 記載なし | 公式ページが取得不可(403)のため未確認。空き家相談窓口と空家等対策計画は確認できたが、除却費… | 要確認 | |
| 千葉県市原市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月1日(水曜日)〜令和9年1月29日(金曜日)※予算額に達した時点で申請の受付は終了。申請期間の終… | 補助対象者は次の敷地(狭小敷地等)に隣接する土地を所有する者(当該敷地の所有者が2親等以内の場合… | 50万円 | |
| 千葉県市川市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年度分は令和8年4月13日午前10時から(申請額が予算枠を超えた時点で終了) | 市が「特定空家」と判断したものであること(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険等)/[1]は… | 100万円 | |
| 千葉県成田市 | 空き家 | 記載なし | 市の例規(成田市特定空家等除却工事費補助金交付規則)の存在のみ確認。特定空家等の認定が前提と読め… | 要確認 | |
| 千葉県我孫子市 | 制度なし | 記載なし | 住まいの助成一覧・空家等対策ページに解体費補助の掲載なし。市の住まい助成は住宅リフォーム補助金・… | 記載なし | |
| 千葉県旭市 | 一部のみ | 期間の記載あり受付期間の記載なし(工事の契約前に申請・承認が必要。工事完了後30日以内に完了実績報告、最終期限1月末) | 対象事業は2ルートのいずれかです。1つは空家等を除却し、その跡地を地域の活性化に資する用途や公共… | 50万円(跡地を10年以上活用するか、特定空家等の認定が前提) | |
| 千葉県木更津市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年5月7日午前9時から受付開始(先着順、予算額に達した時点で受付終了)。令和8年度は予算額に達したため… | 所有者又は法定相続人(複数なら全員の同意)。倒壊等の危険がある空家で事前に市職員の調査が必要。市… | 50万円 | |
| 千葉県東金市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 千葉県柏市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 千葉県流山市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 千葉県浦安市 | 地区限定 | 期間の記載あり記載なし(補助制度は令和12年度末までとの記載) | 対象区域(堀江二・三丁目の一部および猫実三丁目の一部)内であること。延べ床10平方メートル以下は… | 50万円 | |
| 千葉県白井市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 千葉県習志野市 | 制度なし | 記載なし | 空家等対策・住宅助成一覧・耐震補助一覧のいずれにも解体費補助の掲載なし。耐震改修費補助は「所有し… | 記載なし | |
| 千葉県船橋市 | 耐震 | 期間の記載あり当該年度の11月30日まで | 昭和56年5月以前に新築された2階建て以下の木造住宅/在来軸組工法の一戸建てまたは併用住宅/倒壊… | 30万円 | |
| 千葉県茂原市 | 制度なし | 記載なし | 公式「空き家対策について」に掲載されているのは空き家バンク・空家等対策計画・情報冊子のみで解体費… | 記載なし | |
| 千葉県袖ケ浦市 | 一部のみ | 期間の記載あり要綱は「市長が指定する期日まで」と定めるのみで、年度ごとの受付開始日・締切日の記載は確認できず | 要綱は「危険住宅の居住者が行うがけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費」を補助対象としており、居… | 97万5千円(がけ地近接等の危険住宅からの移転が前提で、解体だけでは使えません) | |
| 千葉県野田市 | 空き家 | 記載なし | 特定空家に該当する危険空家の除却工事が対象。市長が認める費用の2分の1、上限50万円。所得制限・… | 50万円 | |
| 千葉県銚子市 | 空き家 | 記載なし | 制度の存在は公式ページおよび市例規集の交付要綱で確認したが、公式サイトが403応答で本文を取得で… | 要確認(公式ページが403で本文取得不可) | |
| 千葉県鎌ケ谷市 | 空き家 | 記載なし | 公式ページ「空家等除却推進事業による補助金交付申請について」の存在のみ確認。所得制限・市内業者限… | 要確認 | |
| 千葉県館山市 | 要確認 | 記載なし | 公式「空家等への対応について」には特定空家等の認定基準や行政指導の説明のみで解体費補助の記載なし… | 記載なし | |
| 千葉県香取市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から申請可能(土日祝を除く)。予算の上限に達した時点で受付終了。工事は当該年度の2月15日ま… | 空家法第2条第2項に規定する特定空家等であること(現地調査の結果、特定空家等と認定されたもの)。… | 50万円 | |
| 和歌山県和歌山市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月22日から受付(予定戸数77戸に達し次第締切) | 居住の用に供されなくなっておおむね1年以上経過した空き家であること/床面積の2分の1以上が居住用… | 50万円 | |
| 和歌山県橋本市 | 空き家 | 期間の記載あり一次受付は令和8年7月1日から7月31日(終了)。以降は先着順の二次受付 | 特定空家等に該当する建物であること。除却命令を受けていないこと。建物除却後の敷地の使用目的が明確… | 60万円 | |
| 埼玉県さいたま市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 埼玉県ふじみ野市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家ページ一覧、住まい・住宅の一覧、家・建物を建てるの一覧、耐震補助ページの4系統を確認しました… | 記載なし | |
| 埼玉県三郷市 | 要確認 | 記載なし | 公式の空き家対策ページ、住まいの助成・補助一覧、住宅に関することページのいずれにも解体(除却)費… | 記載なし | |
| 埼玉県入間市 | 制度なし | 記載なし | 市公式の空き家対策ページには持ち主応援隊と譲渡所得3000万円特別控除のみ。木造住宅耐震補助は診… | 記載なし | |
| 埼玉県八潮市 | 要確認 | 記載なし | ★解体(除却)単独の補助金制度は確認できなかった。木造住宅の耐震関連補助は「耐震ステップ1・2・… | 記載なし | |
| 埼玉県加須市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家等対策のページ、住まい・空き家のページ、建築物等の耐震化のページ、建築開発課のページ一覧の4… | 記載なし | |
| 埼玉県北本市 | 空き家 | 期間の記載あり受付期間の明記なし(工事完了は3月末日までが期限。申請前に建築開発課の窓口で事前相談が必要) | 昭和56年5月31日以前の建築確認により建築された一戸建て住宅または併用住宅であること。申請時点… | 30万円(市外業者に依頼する場合は20万円) | |
| 埼玉県吉川市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 埼玉県和光市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家等の除却を検討している方へのページ、住宅カテゴリ、建築審査・耐震カテゴリの3系統を確認しまし… | 記載なし | |
| 埼玉県川越市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 埼玉県志木市 | 耐震 | 期間の記載あり記載なし(制度の実施期間は令和13年3月末まで延長。完了報告の期限は交付決定年度の1月31日) | 交付規程上、建替工事は現に存する戸建住宅(耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものに限… | 40万円(市内業者施工で20万円加算、最大60万円。安全支援住宅は80万円、加算で最大100万円) | |
| 埼玉県戸田市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし/交付要綱に受付開始日・締切日の明記なし。年度ごとの募集要項等での別途確認が必要。 | 市空き家バンク登録物件の購入者が対象で、戸建住宅への建て替えを目的とした除却であること。購入後3… | 除却工事 基準額30万円(三世代同居・近居や市内・準市内業者施工の場合は加算あり) | |
| 埼玉県所沢市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 埼玉県新座市 | 要確認 | 記載なし | 空家等ページは相談窓口や解体業者紹介の協定のみ、耐震助成ページも木造住宅の耐震診断・改修・建替え… | 記載なし | |
| 埼玉県春日部市 | 空き家 | 記載なし | 補助対象者は空き家の所有者(個人)又はその相続人/市区町村税を滞納していない人/市から建物の適正… | 25万円 | |
| 埼玉県朝霞市 | 制度なし | 記載なし | 公式の「空き家の解体を考えている方へ」ページは解体一括見積サービスとAI費用シミュレーター、民間… | 記載なし | |
| 埼玉県本庄市 | 空き家 | 期間の記載あり先着順にて申請を受け付けています(令和8年度の申請受付を開始しました)/★受付方式は先着順。令和8年度の申請… | 昭和56年5月31日以前着工の建築物で1年以上使用されていない空き家。申請者は所有者または相続人… | 居住誘導区域内は最大50万円、その他の区域は最大30万円 | |
| 埼玉県横瀬町 | 空き家 | 記載なし | 1年以上居住・使用していないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと、所有者が複数なら全員の… | 30万円 | |
| 埼玉県狭山市 | 空き家 | 期間の記載あり2026年4月17日(金曜日)9時から都市計画課窓口にて受付開始/2026年度は2026年4月17日午前9時… | 空家等が1年以上使用されていないことが常態であること。建築確認を受けて建築されたものであること。… | 50万円(市内業者施工の場合。市外業者は40万円) | |
| 埼玉県皆野町 | 空き家 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て、1年以上居住・使用していないこと、所有権以外の権利… | 30万円 | |
| 埼玉県草加市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 埼玉県蓮田市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 埼玉県蕨市 | 一部のみ | 記載なし | 補助対象者は条例第8条の助言または指導に従って解体工事を実施しようとする者に限られ、市から助言・… | 30万円 | |
| 埼玉県行田市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度補助金について予定件数に達したため受付けを終了/★令和8年度補助金について事前相談の受付を再開して… | 個人所有で1年以上未使用、市の基準で危険と判断され条例に基づく助言・指導を受けたもの。申請者は所… | 30万円 | |
| 埼玉県越谷市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月6日から受付開始 | 特定空家等に認定されている空家等(勧告を受けているものを除く)/昭和56年5月31日以前の旧耐震… | 50万円 | |
| 埼玉県長瀞町 | 制度なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | |
| 埼玉県飯能市 | 耐震 | 期間の記載あり記載なし(令和8年度版の案内冊子にも受付期間の明記なし) | 昭和56年5月31日以前に工事に着手した市内の木造住宅であること(昭和56年6月1日以降の改築は… | 30万円(市外業者施工の場合は20万円) | |
| 埼玉県鶴ヶ島市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 大分県中津市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査申請の受付は令和7年12月1日から(終了日の記載なし)。窓口またはオンラインで申請します。 | 住宅の不良度判定基準の評点が100点以上であること。空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する… | 50万円 | |
| 大分県大分市 | 一部のみ | 期間の記載あり事前調査は令和8年4月1日から予算の上限に達する日まで。補助金交付申請は令和8年6月1日以降 | 1年以上空き家で使用していないこと/市の事前調査で不良度の評点100点以上(老朽危険空き家等)ま… | 100万円 | |
| 大分県日田市 | 空き家 | 期間の記載あり要綱に期間の定めなし(予算の範囲内で交付)。完了報告は完了日から30日以内、2月着工の場合は2月末まで | 危険空家等とは、空家法第2条第1項の空家等のうち、住宅地区改良法の基準で判定して不良住宅と判定さ… | 100万円 | |
| 大阪府八尾市 | 耐震 | 期間の記載あり「令和8年度の八尾市木造住宅除却補助申請について、令和8年4月9日から受付を開始いたします」(申請期限の記載… | 昭和56年5月31日以前に建築されたもの/木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で現在居住されてい… | 40万円 | |
| 大阪府吹田市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けた木造住宅/現在居住しているか、これから居住する住… | 50万円 | |
| 大阪府和泉市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月6日(月曜日)から令和9年2月1日(月曜日) | 老朽危険空家等(過半が住宅用として使用されていた木造建築物で、別表の測定基準による評点が100以… | 40万円 | |
| 大阪府大東市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査申込は令和8年4月1日から11月30日、申請締切は令和8年12月28日(事前調査結果通知から30日以… | 対象は不良度評点100点以上の老朽化した住宅で、空家となってから1年以上経過し、住宅として居住し… | 80万円(一戸建て住宅)/長屋住宅は1住戸80万円・1棟200万円 | |
| 大阪府大阪市 | 地区限定 | 記載なし | 対策地区・重点対策地区に限られます。幅員4m未満の道路に接する老朽木造住宅が対象。 | 対策地区:一般住宅750万円/棟・集合住宅1,500万円/棟/重点対策地区:一般住宅1,000万円/棟・集合住宅2,000万円/棟 | |
| 大阪府大阪狭山市 | 空き家 | 期間の記載あり12月28日までに申請。ただし3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。予算が上限に達した時点で受… | 次のいずれかに該当することが必要です。ひとつは不良住宅(住宅地区改良法第2条第4項)で不良度判定… | 100万円(不良住宅。旧耐震住宅は60万円) | |
| 大阪府守口市 | 制度なし | 記載なし | 記載なし。住宅まちづくり課の空家対策ページと耐震施策ページを確認したが、補助は建築物耐震診断補助… | 記載なし | |
| 大阪府富田林市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(予算がなくなり次第終了) | 木造住宅のみが対象です。概ね1年以上居住その他の使用をしていない木造の空家で、過去に市の耐震改修… | 100万円(長屋・共同住宅は1棟200万円、準老朽危険空家は1戸30万円) | |
| 大阪府摂津市 | 耐震 | 期間の記載あり記載なし(予算がなくなり次第受付終了) | 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅であること。所有者が現に居住若… | 40万円(長屋・共同住宅は1戸あたり40万円で上限80万円) | |
| 大阪府松原市 | 空き家 | 期間の記載あり申請受付は4月1日から12月末日まで(完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日) | 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・空き家であること、木造なら耐震診断の評点0.7未満また… | 戸建て40万円(長屋の区分所有は40万円から80万円、共同住宅は1戸20万円まで) | |
| 大阪府柏原市 | 耐震 | 期間の記載あり受付は毎年度12月末まで(予算の範囲内)。交付申請の前に着工すると補助対象外 | 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅であること。耐震診断技術者… | 20万円(共同住宅・長屋住宅は1棟40万円) | |
| 大阪府池田市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(公式ページに受付開始日・終了日の明記なし。令和8年度申請状況は0件と表示) | 対象建築物は一戸建てまたは長屋建ての木造住宅(2階建て以下)で、昭和56年5月31日以前に建築さ… | 20万円(定額) | |
| 大阪府泉佐野市 | 空き家 | 記載なし | 賃貸しておらず1年以上使用されていないことが水道の証明書で確認できる空家。所有する個人であること… | 1戸あたり65万円 | |
| 大阪府泉大津市 | 空き家 | 期間の記載あり4月1日から12月28日までの開庁日(工事完了および完了報告書の提出は2月末まで) | 1年以上居住その他使用の実績がない建築物であること。木造でかつ一戸建ての住宅または区分所有である… | 30万円 | |
| 大阪府箕面市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家の管理ページ、補助金等一覧、耐震関係の各ページ、空家等対策計画のページを確認しましたが、除却… | 記載なし | |
| 大阪府茨木市 | 耐震 | 期間の記載あり申請期限:令和9年1月29日/実績報告期限:令和9年2月19日 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅(増改築含む)/耐震診断結果の評点が… | 60万円 | |
| 大阪府藤井寺市 | 耐震 | 期間の記載あり具体的な受付期間の明示なし(2026年6月29日更新のページに「補助申請受付中です」と記載。申請にあたっては… | 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅であること。耐震診断の結果そ… | 20万円(長屋・共同住宅は1棟40万円) | |
| 大阪府豊中市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(混構造は対象外)/耐震診断の結果の数値が0.… | 40万円 | |
| 大阪府高槻市 | 耐震 | 期間の記載あり申請年度の1月末までに補助申請すること。申請年度の2月末まで(土日祝の場合は前の平日)に完了報告書を提出する… | 原則として、平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された一戸建て木造住宅、… | 一戸建て基本40万円(昭和56年5月31日以前は45万円)+加算最大20万円=最大65万円 | |
| 奈良県大和郡山市 | 空き家 | 期間の記載あり事前申請は4月1日から10月末日(毎年先着順)。交付申請は11月末日まで。完了報告は当該年度2月末日まで | 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等であること。市の区域内に存する… | 50万円 | |
| 奈良県大和高田市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年6月15日から募集開始(受付は市役所の閉庁日を除く開庁時間内)。原則12月末までに完了報告ができるこ… | 1年以上居住その他の使用がなされていないこと、または外観その他の状況から居住その他の使用がなされ… | 30万円 | |
| 奈良県天理市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 奈良県奈良市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月13日から受付開始(予算上限に達し次第終了) | 市から特定空家等の判断を受けている建物であること(申請前に判断の取得が必須)/申請者は所有者また… | 30万円 | |
| 奈良県橿原市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(予算の上限に達し次第終了) | 不良住宅空家のルートは、住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅であること。床面積の2分の1以上が居… | 50万円 | |
| 奈良県生駒市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年5月20日から受付(終了日の明記はなく予算に達し次第締切) | 平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅であること。耐震診断の結果、木造は構造耐震指標(… | 50万円 | |
| 宮城県名取市 | 要確認 | 記載なし | 解体・除却費の補助は公式サイトで確認できず。確認できたのは空き家住宅有効活用起業支援事業補助金(… | 記載なし | |
| 宮城県多賀城市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 宮城県大崎市 | 空き家 | 記載なし | 特定空家等に対する勧告措置後、その勧告に係る措置命令を受けていない者。相続人も申請可。大崎市の市… | 30万円を限度とします | |
| 宮城県栗原市 | 空き家 | 期間の記載あり要綱は「補助対象工事の着工前に、市長が別に定める日までに提出」と定めるのみ。令和8年度の募集期間は市サイトに… | 空家法第2条第1項の空家等(長屋・共同住宅を除く)であること。そのまま放置すると著しく周囲の生活… | 50万円 | |
| 宮城県登米市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 宮城県石巻市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 宮崎県延岡市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年5月から令和8年12月末まで(予算がなくなり次第終了) | 不良空家として認定されること。★申請者の年間所得額が381万円未満であること。空き家の所有者等(… | 60万円 | |
| 宮崎県都城市 | 地区限定 | 期間の記載あり記載なし。受付開始日・締切日の記載はなく、「年度予算に達し次第終了」「必ず工事前に相談ください」とのみ記載さ… | 都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあること。建物用途に住宅が含まれること(登記・課税情… | 75万円 | |
| 富山県砺波市 | 一部のみ | 記載なし | 居住を目的として建築された建物及び当該建物と主従の関係にある付属家等であって、現に利用されていな… | 記載なし | |
| 富山県高岡市 | 空き家 | 期間の記載あり除却工事の着工前に申請が必要 | 一戸建ての住宅であること(店舗併用住宅の場合は、過半が居住の用に供すること)/建物の過半が昭和5… | 20万円 | |
| 山口県山口市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年5月7日から5月29日まで(募集期間終了後も受付可能な場合あり。要問い合わせ) | 直近約1年間、居住その他の使用がなされていないことが常態である空家であること/延べ面積の2分の1… | 50万円 | |
| 山形県天童市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月20日受付開始(終了日の明示なし。予算額に達した時点で受付終了) | 住宅不良度判定による評定が100点以上の空き家を除却するものであること。個人が所有し、空き家の過… | 100万円 | |
| 山形県山形市 | 一部のみ | 期間の記載あり募集件数に達した時点で終了(先着) | 山形市内に存する空き家であること/別表第1による評点が100点以上かつ別表第2の判定基準に該当す… | 100万円 | |
| 山形県酒田市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度は6月1日から6月26日までが事前調査の申込期間。この期間で予算を超える申込みがあったため、以降は… | 住宅の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上で、市まちづくり推進課が管理不全な状態と認め… | 最大80万円 | |
| 山梨県南アルプス市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度は4月6日から受付開始(終了日の記載なし) | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。木造在来工法の2階建て以下の個人住宅(延床面… | 記載なし | |
| 山梨県甲府市 | 一部のみ | 期間の記載あり売買契約締結日から6か月以内に申請 | 甲府市空き家バンクに登録し6か月以上継続して掲載した物件であること/昭和56年5月31日以前に建… | 80万円 | |
| 山梨県甲斐市 | 空き家 | 記載なし | 構造一般の程度および構造の腐朽・破損の程度の評点の合計が100点以上と判定されたものが対象。特定… | 50万円 | |
| 山梨県笛吹市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(年度内の受付期間の明示はなく、予算に達した時点で受付終了) | 個人が所有する市内の空家等(1年以上居住や使用がなされていない建築物およびその敷地)であること。… | 100万円 | |
| 岐阜県可児市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度分の受付を開始(開始日・締切日の明記なし、予算範囲内の先着順、完了届は申請年度2月末まで) | 申請者は空き家の所有者・入居者・入居予定者で、可児市の市税を滞納していないこと。対象は市内の空き… | 30万円(昭和56年5月31日以前に着工された建物以外は10万円) | |
| 岐阜県各務原市 | 空き家 | 期間の記載あり受付期間の定めは交付要綱・市の補助金一覧のいずれにも記載なし。「予算の範囲内において」交付され、補助事業着手… | 特定空家等の所有者または相続人が対象。法第14条第1項の助言・指導を受けていることが必要。共有の… | 30万円 | |
| 岐阜県多治見市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年5月1日から | 老朽型は昭和56年5月31日以前着工。床面積2分の1以上が居住用で1年以上空き家。個人所有のみで… | 40万円(老朽空き家型は20万円) | |
| 岐阜県岐阜市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年5月18日より受付開始(終了日は不明) | 腐朽や破損などが進行し、周辺地域の生活環境に影響を及ぼしている空き家/市内の一戸建てまたは長屋/… | 50万円 | |
| 岐阜県羽島市 | 一部のみ | 期間の記載あり確認できず(要綱に受付期間の定めはなく、市公式サイトに令和8年度の受付案内ページが掲載されていません) | 居住その他の使用がなされていないことが常態で今後も使用見込みのない住宅のうち、市長が空家法第22… | 50万円(隣地所有者が取得または同意を得て解体する場合は10万円を加算) | |
| 岐阜県高山市 | 空き家 | 記載なし | 老朽化して倒壊のおそれがある危険な空家が対象。市の現場調査により助成の可否を決定。事前に建築住宅… | 100万円 | |
| 岡山県津山市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし。「予算の範囲内」「予算に達している場合は、受付できません」とだけ書かれており、申請には必ず事前相談… | 津山市内にあること。空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空家等、または要綱第2条の危険空家(… | 50万円 | |
| 岡山県総社市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 岩手県一関市 | 空き家 | 期間の記載あり予算に達するまで | 市内にある危険空き家であること/交付要綱別表の基準による評点が100点以上であること(大きな傾き… | 50万円 | |
| 岩手県北上市 | 一部のみ | 期間の記載あり予算上限に達し次第受付終了(2026年7月24日更新時点で受付中・残りわずか)。工事は申請年度の2月末日まで… | 要綱別表の不良度判定100点以上または無接道敷地内の空き家に限る、所有者または相続人であること、… | 50万円 | |
| 岩手県盛岡市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 岩手県紫波町 | 制度なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | |
| 岩手県花巻市 | 空き家 | 期間の記載あり受付期間の明示はなし。交付決定を受ける前に契約又は着手した工事は対象外で、交付決定後に着手して令和9年2月ま… | 評点が100以上であること、または特定空家等であること。申請者は補助対象住宅の所有者又はその相続… | 500,000円を限度とします | |
| 島根県出雲市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判定… | 40万円 | |
| 島根県松江市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年度は4月24日から受付開始 | 1年以上使用されていない空き家であること(納屋・倉庫は除く)/延べ面積の2分の1以上が居住用であ… | 50万円 | |
| 広島県三原市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(申請が予算額に達した時点で受付終了) | まず市の事前調査を受け、外観目視による判定票において評点の合計が150以上であるものと判定される… | 50万円 | |
| 広島県廿日市市 | 一部のみ | 期間の記載あり記載なし(ページ更新日は2026年4月1日) | 対象は老朽化して倒壊のおそれのある空き家で、住宅地区改良法施行規則の評点の合計が100点以上であ… | 最大70万円(市街化区域内の跡地活用困難地)/市街化区域外は50万円 | |
| 広島県東広島市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし。受付期間や締切日の明記はなく、契約締結前の申請と、申請年度の3月10日までの完了・実績報告のみが定… | 老朽化して、そのまま放置すれば倒壊等により周辺住民への危険となるおそれのある空家住宅等で、その不… | 50万円 | |
| 徳島県徳島市 | 一部のみ | 期間の記載あり受付期間の明示なし。事前調査が必要なため、まず建築指導課へ連絡すること | 放置されたままになっている危険な住宅であること/正式な申請の前に市による事前調査を受けること/所… | 30万円 | |
| 徳島県阿南市 | 空き家 | 期間の記載あり事前申込 令和8年4月13日から令和8年5月15日(土日祝を除く 午前8時30分から午後5時) | 市内に存する木造又は鉄骨造等の住宅であること。現に使用されておらず、かつ今後も居住の用に供される… | 50万円 | |
| 愛媛県新居浜市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月13日より受付を開始し、交付決定額が予算額に達し次第、締め切ります。 | 主に居住の用に供する建築物(附属する倉庫や車庫などの建築物または工作物を含む)であること。居住そ… | 80万円 | |
| 愛知県あま市 | 空き家 | 期間の記載あり申請受付は4月から(工事は翌年1月末までに完了が必要) | 対象空き家は、空家等対策特別措置法第2条第1項の空家等で住宅であること、市内にあり1年以上使用さ… | 20万円(1戸当たり) | |
| 愛知県みよし市 | 耐震 | 期間の記載あり先着順で受付し、予算額に達し次第受付終了。契約締結後の申請は受け付けできません。受付開始日と締切日の記載はあ… | 耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅、建築士の耐震診断でIs値0.6未満と判断された木… | 25万円 | |
| 愛知県刈谷市 | 空き家 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前着工で不良度評点の合計50以上、延べ面積の2分の1以上が居住用、1年以上… | 25万円(1棟につき。1,000円未満の端数切捨て) | |
| 愛知県北名古屋市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月20日から受付開始(先着3棟) | 次のすべてを満たす必要があります。市内に存する1年以上使用されていない空家で2分の1以上が居住の… | 20万円(最大) | |
| 愛知県半田市 | 耐震 | 期間の記載あり取壊しの契約後、着手後の受付はできません | 延べ床面積10平方メートル以上の木造。木造住宅耐震診断の総合判定1.0未満または不良住宅相当。耐… | 上限20万円 | |
| 愛知県名古屋市 | 空き家 | 記載なし | 老朽化等により著しい保安上の危険を及ぼしている空家等で、市の「老朽危険空家等の評価」表で75点以… | 80万円 | |
| 愛知県大府市 | 空き家 | 期間の記載あり交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに工事を完了し必要書類の提出が必要 | 特定空家等・管理不全空家等・不良住宅と同等と市が認定した空き家で個人所有、更地にする工事が対象、… | 40万円(基本20万円+市街化区域加算10万円+市内業者利用加算10万円。管理不全空家等は基本10万円+各5万円で最大20万円) | |
| 愛知県安城市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度分は令和8年4月1日から受付開始。交付決定前の着工は補助対象外。2月末までに除却工事を完了し、3月… | 1年以上使用されていない空き家のうち居住の用に供されていた部分が対象。不良住宅であること(木造は… | 20万円 | |
| 愛知県小牧市 | 要確認 | 期間の記載あり木造住宅除却工事費補助制度は先着順受付で、申込み多数の場合は来年度以降の受付となる。空き家等除却工事費補助金… | 木造住宅除却工事費補助制度は、昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法および伝統構法の木… | 要確認 | |
| 愛知県岡崎市 | 一部のみ | 期間の記載あり判定申請は令和8年4月1日から/交付申請期限は令和8年12月28日 | 測定基準の評点が100以上(危険空き家の判定)/おおむね1年以上居住その他の使用がなされていない… | 120万円 | |
| 愛知県愛西市 | 空き家 | 期間の記載あり確認できず(市の解説ページが2026年8月23日時点で404のため) | 市内にあり1年以上住居として使用されていないこと。木造であること。住宅地区改良法に規定する不良住… | 20万円 | |
| 愛知県日進市 | 空き家 | 記載なし | 不良度評点の合計が100以上の不良住宅で一戸建ての専用住宅または併用住宅、交付年度の翌年度3月3… | 90万円 | |
| 愛知県春日井市 | 空き家 | 記載なし | 市内にある1年以上使用されていないもの/建築後木造にあっては22年、非木造にあっては47年を経過… | 20万円 | |
| 愛知県東郷町 | 耐震 | 記載なし | 町内にある自己所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。耐震診断の総合評点が1… | 20万円 | |
| 愛知県江南市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年4月1日から(令和9年2月末日までに工事完了が必須) | 延べ床面積30平方メートル以上、旧基準木造住宅で耐震診断の判定値1.0未満または得点80点未満、… | 20万円 | |
| 愛知県津島市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度分の受付は開始済み。申請の締切は令和8年11月30日(当日が閉庁日のときは直後の開庁日)。工事は補… | 延べ面積の2分の1以上が居住用であること(長屋・共同住宅はすべての住戸が空家であること)。木造も… | 50万円 | |
| 愛知県犬山市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法または伝統構法の木造住宅、耐震診断の判定値0.7以下、… | 20万円 | |
| 愛知県知立市 | 空き家 | 期間の記載あり交付申請しようとする14日前までに危険空家の判定申請が必要。解体工事は申請年度の1月末までに終える必要がある… | 市内にある1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。木… | 20万円(1戸あたり) | |
| 愛知県稲沢市 | 空き家 | 記載なし | 木造かつ個人所有で1年以上未使用、2分の1以上が居住用だった空き家。住宅地区改良法の不良住宅と同… | 記載なし | |
| 愛知県蒲郡市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(要綱に申請期限の明記はなく、本年度予算の範囲内での受付。実績報告の期限は倒壊危険空家が工事完了後3… | 延べ床面積の2分の1以上が居住用で、1年以上使用されていない空家であること。そのうえで、倒壊危険… | 35万円(倒壊危険空家20万円と老朽空家15万円の合算上限。倒壊危険空家のみなら20万円、老朽空家のみなら15万円) | |
| 愛知県西尾市 | 要確認 | 期間の記載あり令和8年度の募集戸数は160戸。交付決定があった日の属する年度の1月末までに工事着手、2月末日までに工事完了… | 空き家であることを理由とする除却補助は無く、西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金の「住宅… | 要確認 | |
| 愛知県豊明市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度の申請受付は予算額上限に達したため終了しています。 | 1年以上使用されていない空家であること。木造で、不良住宅と同等であること。延べ面積の2分の1以上… | 50万円 | |
| 愛知県豊橋市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年度の受付を開始(終了日は不明) | 市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたもの/不良住宅相… | 50万円 | |
| 愛知県豊田市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度の受付を開始(終了日は不明) | 1年以上使用されていないこと/2分の1以上が居住の用に供されていたこと/不良住宅相当(屋根の陥落… | 52万円 | |
| 新潟県三条市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし/明確な受付開始日・締切日の記載はない。事前調査により対象件数が予算に達した時点で募集を締め切る先着… | 対象は特定空家等または管理不全空家等の所有者または相続人で、相続人が複数いる場合は全員の同意が必… | 50万円(3階以上の非木造建築物は400万円) | |
| 新潟県上越市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし/「交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第終了します」との記載のみで、具体的な受付開始日・年何回… | 「空き家等除却費補助」は市税に未納がない所有者またはその法定相続人等が対象で、市内に本社を有する… | 50万円 | |
| 新潟県新潟市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月20日受付開始(終了日の記載なし) | 地域活動・跡地活用の用途に供する場合に限られます。老朽度・空き家期間の具体的要件は公式ページ上で… | 各タイプとも最大50万円(除却対象部分) | |
| 新潟県新発田市 | 制度なし | 記載なし | 令和8年度住宅関係補助金の手引き、木造住宅耐震化支援事業、空き家関連ページのいずれにも解体・除却… | 記載なし | |
| 新潟県柏崎市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(予算の範囲内。窓口受付は平日午前9時から午後4時) | 1年以上使用がなされていない空き家のうち、市が認定した特定空家等、または不良住宅(要綱別表による… | 50万円(居住誘導区域内にある場合は65万円) | |
| 新潟県長岡市 | 一部のみ | 記載なし | 補助対象者は町内会等の地域団体であること(個人の所有者は申請できない)/補助対象空家等の所有者等… | 160万円 | |
| 東京都あきる野市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空き家の適切な管理についてのページ、空き家に関する相談窓口、木造住宅の耐震化を支援しますのページ… | 記載なし | |
| 東京都三鷹市 | 要確認 | 記載なし | 解体費用の補助制度は確認できず。市の空き家等対策計画では、接道義務を満たしていない空き家等の除却… | 記載なし | |
| 東京都世田谷区 | 地区限定 | 記載なし | 不燃化特区内で、耐用年数の概ね3分の2を経過した老朽木造・軽量鉄骨造(木造の目安は築15年程度)… | 公式ページで確認できず(要問合せ) | |
| 東京都中央区 | 制度なし | 期間の記載あり令和8年度中に着手する場合は令和8年10月までに要相談 | — | 記載なし | |
| 東京都中野区 | 耐震 | 記載なし | 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅/耐震診断結果1… | A地域400万円/B地域250万円/C地域150万円 | |
| 東京都八王子市 | 空き家 | 期間の記載あり相続発生日から10年を経過する日の属する年度の2月末日までに除却を完了すること | 相続により取得した空き家の所有者であること/昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅… | 100万円 | |
| 東京都北区 | 空き家 | 期間の記載あり助成対象承認申請は10月末まで/完了報告及び交付申請は11月末まで | 1年以上居住その他の使用がなされていないことが確認できること/住宅地区改良法第2条第4項の不良住… | 80万円 | |
| 東京都千代田区 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 東京都台東区 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された建築物/対象建… | 50万円 | |
| 東京都品川区 | 地区限定 | 期間の記載あり事業期間は平成25年度〜令和7年度(延伸の有無は未確認) | 耐火・準耐火建築物以外の木造建築物の除却/平成17年3月31日以前の建築(軽量鉄骨造は昭和56年… | 床面積×31,000円/㎡(1,550万円を限度・千円未満切捨て) | |
| 東京都国分寺市 | 要確認 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、市の耐震診断を受けることが前提。東京都耐震ポータルサイ… | 記載なし | |
| 東京都国立市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 市が実施する各種補助事業の紹介、住宅の耐震化に対する助成、木造住宅耐震化助成制度のPDF、被相続… | 記載なし | |
| 東京都墨田区 | 空き家 | 記載なし | 住宅地区改良法施行規則第1条の不良度評点が100点以上/個人または中小企業(不動産業を除く)/税… | 最大200万円 | |
| 東京都多摩市 | 耐震 | 期間の記載あり4月1日から1月末までを予定 | 昭和56年5月31日以前建築の個人所有の2階建て以下木造住宅で、耐震診断の総合評点0.7未満。所… | 記載なし | |
| 東京都小平市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 東京都小金井市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の一戸建て木造住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満相当… | 30万円 | |
| 東京都府中市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅であること(店舗等の用途を兼ね… | 50万円 | |
| 東京都文京区 | 一部のみ | 記載なし | 管理不全のため危険な状態の空家等であること/除却後の跡地が行政目的に利用可能と区が判断すること/… | 上限200万円 | |
| 東京都日野市 | 耐震 | 期間の記載あり原則として申請日が属する年度の12月28日までに書類を提出し、当該年度末までに事業を完了すること。交付決定前… | 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断の上部構造評点1.0未満を除却し建替えする工事が… | 80万円(市内業者施工の場合100万円) | |
| 東京都昭島市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度は申請受付期限が令和8年11月30日、完了報告期限が令和9年2月26日。予算上限に達し次第受付終了 | 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した2階建て以下の一戸建て木造住宅、市の補助を受けた耐震… | 50万円 | |
| 東京都杉並区 | 空き家 | 期間の記載あり工事着手前に交付申請をして交付決定を受ける必要があります(着手後の申請は不可)。具体的な受付期間は公式ページ… | 「特定空家等」または区がこれに準じると判定した建築物。住宅部分の延床面積が2分の1以上。年間を通… | 150万円 | |
| 東京都東久留米市 | 地区限定 | 記載なし | 対象は「敷地が特定緊急輸送道路に接していること」「昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築さ… | 記載なし | |
| 東京都東大和市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性が… | 30万円 | |
| 東京都板橋区 | 空き家 | 期間の記載あり除却工事着手予定日の14日前までに申請 | 「特定空家等」または「特定老朽建築物」に認定された木造建築物で、住宅部分の延床面積が2分の1以上… | 200万円 | |
| 東京都檜原村 | 空き家 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、居住の用に供しない状態でおおむね1年以上経過… | 100万円 | |
| 東京都武蔵村山市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 東京都武蔵野市 | 要確認 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、簡易診断でIw値0.7またはIs値0.6未満相当、もし… | 記載なし | |
| 東京都江戸川区 | 耐震 | 期間の記載あり公式ページの記載は令和5年度分で「令和6年1月15日」締切。最新年度の締切は要確認 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅で、耐震コンサルタントの簡易診断により評点1.0未満と判… | 上限50万円(千円未満切捨て) | |
| 東京都江東区 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月末以前に着工した建築物(要綱本文では昭和45年以前と記載)/耐震診断問診で耐震性が… | 助成対象経費の2分の1以内・50万円を限度(不燃化特区の北砂三〜五丁目地区は上限230万円) | |
| 東京都渋谷区 | 耐震 | 期間の記載あり毎年12月25日(老朽建築物除却のみ9月30日) | 昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造(不燃化特区は本町2・4・5・6丁目地区… | 不燃化特区:木造2,400,000円・非木造3,200,000円(単価 木造12,000円/㎡・非木造16,000円/㎡)/木造住宅除却費用助成:100万円 | |
| 東京都港区 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 東京都目黒区 | 地区限定 | 記載なし | 老朽建築物の除却であること/対象区域内であること(目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区… | 不明 | |
| 東京都稲城市 | 要確認 | 記載なし | 公式の空き家パンフレットには相談窓口・譲渡所得の特別控除・相続登記義務化の案内のみで解体費補助の… | 記載なし | |
| 東京都立川市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前建築の木造民間戸建住宅等。原則市の耐震診断助成を利用し上部構造評点1.0… | 50万円 | |
| 東京都練馬区 | 地区限定 | 記載なし | 昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現行の耐震基準を満たさない住宅。密集住宅市街地整備… | 100万円 | |
| 東京都羽村市 | 制度なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | |
| 東京都荒川区 | 空き家 | 記載なし | 1年以上使用されていないことが確認できること/住宅部分の面積が2分の1以上/昭和56年5月31日… | 50万円 | |
| 東京都葛飾区 | 地区限定 | 記載なし | 不燃化特区内の木造・軽量鉄骨造で、昭和56年5月31日以前の建築または区の危険認定を受けたもの。… | 最大200万円 | |
| 東京都西東京市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に所有者が居住している住宅/耐震診… | 30万円 | |
| 東京都調布市 | 耐震 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの/耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断さ… | 80万円 | |
| 東京都豊島区 | 地区限定 | 記載なし | 耐用年数の3分の2を超過している建築物/対象地区内であること(東池袋四・五丁目/補助81号線沿道… | 単価は木造33,000円/㎡・36,000円/㎡、非木造47,000円/㎡・51,000円/㎡(令和8年6月1日時点の助成額表)。面積上限が確認できず上限額は不明 | |
| 東京都足立区 | 地区限定 | 期間の記載あり解体着手の約1か月前までに事前申請が必須 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造・軽量鉄骨造で区の危険認定を受けたもの、または延焼防止基… | 最大280万円 | |
| 東京都青梅市 | 要確認 | 記載なし | 青梅市空家等活用支援事業はリフォーム・家財道具等片付け・地域交流拠点改修が対象で解体費補助は含ま… | 要確認 | |
| 栃木県佐野市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から令和8年10月30日 | 市が認定した特定空家等に限る。一戸建て住宅(併用住宅含む、貸家は対象外)。市税等の滞納がないこと… | 50万円 | |
| 栃木県大田原市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月15日から受付開始(終期の明示はなく、予算の範囲内) | 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。木造2階建て以下の一戸建て(併用住… | 110万円(耐震建て替えが前提で、解体だけでは使えません。うち県産出材10立方メートル以上の使用で10万円上乗せ) | |
| 栃木県小山市 | 空き家 | 記載なし | 特定空家等又は準特定空家等であること/昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの/所有者または… | 50万円(特定空家等) | |
| 栃木県栃木市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度の申請締切は令和8年12月18日(金)。年度内に実績報告書等の提出ができるものに限る。補助金は予算… | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・併用住宅に限る。所有権以外の権利が登記されていない… | 50万円(倒壊等のおそれがある場合)、25万円(老朽化が進行し修繕が困難な場合) | |
| 栃木県真岡市 | 一部のみ | 期間の記載あり記載なし(事務の取り扱い上申請期間を設けているとの記載はあるが具体的な期日は非公表) | 対象は市内に存し個人が所有する特定空家等で、居住その他の使用がされていない状態が概ね1年以上経過… | 50万円 | |
| 栃木県足利市 | 空き家 | 期間の記載あり受付期間の定めは公表されておらず、予算の上限に達した時点で申請受付を締め切る。 | 市が特定空家等と認定したものに限る。所有権以外の権利が設定されていないもの、空家等対策法第14条… | 50万円 | |
| 栃木県那須塩原市 | 空き家 | 期間の記載あり毎年度4月1日から11月30日まで/交付申請期間は毎年度4月1日から11月30日まで。事前調査の申込みは年間… | 特定空き家等に認定されていることが必須。市内業者が施工すること。空き家等と同一とみられる敷地内に… | 50万円(居住誘導区域内は70万円) | |
| 栃木県鹿沼市 | 空き家 | 期間の記載あり4月1日から11月末日まで(予算の執行状況により変更する場合あり) | 対象は市内にある概ね1年以上空き家になっている建物で、市が不良住宅または特定空家等と認定したもの… | 50万円 | |
| 沖縄県うるま市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空き家の適正管理ページ、住まいカテゴリ、建築物の維持保全ページ、耐震改修促進計画のページを確認し… | 記載なし | |
| 沖縄県名護市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 沖縄県宜野湾市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家等対策のページ、住まいカテゴリ、建築指導課の記事一覧、耐震補助のページ、令和8年度の住宅リフ… | 記載なし | |
| 沖縄県沖縄市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査の抽選受付は令和8年5月29日から6月11日午後5時15分まで(抽選会は令和8年6月12日に実施)。… | 沖縄市内にある特定空家等、または同等の不良住宅に該当する空家等であること。「空家等」とは、おおむ… | 70万円 | |
| 沖縄県浦添市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空き家等の情報をお知らせくださいのページ、老朽化した建築物等のページ、建築指導課・建築営繕課のペ… | 記載なし | |
| 沖縄県糸満市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 沖縄県豊見城市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 滋賀県大津市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 滋賀県守山市 | 耐震 | 期間の記載あり4月から11月末日までに交付申請を行い、翌年2月末日までに工事を完了し実績報告書を提出すること | 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断総合評点0.7未満、木造軸組工法で階数2以下かつ延べ面積3… | 60万円 | |
| 滋賀県彦根市 | 制度なし | 記載なし | 空き家対策総合支援事業は滞在体験施設等への改修が対象で除却・解体は対象外。空き家相談窓口にも市の… | 記載なし | |
| 滋賀県栗東市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 滋賀県甲賀市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度の受付期間は公式に確認できず(公募制で、令和6年度は6月3日から6月17日、令和4年度は7月1日か… | 除却後の跡地を地域活性化のための計画的利用に10年間以上供することが条件で、跡地利用の制約が強く… | 記載なし | |
| 滋賀県草津市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(事前調査依頼→交付申請は調査結果通知から30日以内、工事は当該年度2月末までに完了) | 1年以上居住等がない個人所有の住宅で不良度判定基準100点以上、特定空家等の勧告対象でないこと。… | 50万円 | |
| 滋賀県近江八幡市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家等の対策についてのページ、空家等対策のカテゴリ、住まいの補助金一覧、耐震のページの4系統を確… | 記載なし | |
| 滋賀県長浜市 | 制度なし | 記載なし | 住宅関連補助制度のご案内・空き家対策・災害等に備える建築物対策のいずれにも解体除却費の補助はなし… | 記載なし | |
| 熊本県天草市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし。「今年度の予定戸数は、70戸程度を見込んでおり、予算の額に達した場合、受け付けを終了します」との記… | 住宅および兼用住宅(住宅部分以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1以内、かつ50平方メートルを超… | 50万円 | |
| 石川県加賀市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(実績報告は工事完了から30日以内かつ年度末3月31日まで) | 市が認定した特定空家等で倒壊等保安上の危険があると判断されたもの、又は市の空家等危険度判断基準で… | 50万円 | |
| 石川県白山市 | 要確認 | 記載なし | 解体・除却を対象とした補助金制度自体が現時点で存在しない。空き家関連の既存補助制度は「空き家利活… | 記載なし | |
| 石川県野々市市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 神奈川県伊勢原市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度の申請受付を開始しました/公式ページに「令和8年度の申請受付を開始しました」との記載があり今年度分… | 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、木造在来軸組工法により建築された地上階数2以下の一戸建… | 25万円(沿道木造住宅は50万円) | |
| 神奈川県厚木市 | 空き家 | 記載なし | 1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅であること/国の不良度測定基準が100点以上、または昭… | 50万円 | |
| 神奈川県大和市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 神奈川県大磯町 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年6月1日から受付。予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 | 個人が所有する空き家等であること。おおむね年間を通して居住・使用されていないこと。昭和56年5月… | 50万円 | |
| 神奈川県寒川町 | 耐震 | 期間の記載あり補助金交付請求書を交付申請年度の3月20日までに町へ提出すること。受付開始日の記載はありません。 | 町内に所在し、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した在来軸組工法の木造住宅。地上2階建て以… | 50万円 | |
| 神奈川県小田原市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度補助金の申請受付を開始 | 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅であること… | 45万円 | |
| 神奈川県川崎市 | 地区限定 | 記載なし | 不燃化重点対策地区(小田周辺地区・幸町周辺地区)内の老朽建築物に限られます。2026年4月1日よ… | 老朽建築物除却工事:最大100万円/耐火性能強化工事:最大260万円 | |
| 神奈川県平塚市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年度の申請受付期限は令和8年11月末予定 | 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅/耐震診断評点が1.0未満の木造住宅であること/当… | 50万円(非課税世帯)/36万円(一般世帯) | |
| 神奈川県座間市 | 制度なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | |
| 神奈川県愛川町 | 空き家 | 記載なし | 周辺環境に悪影響を及ぼす空き家であること。個人が所有するものであること。破損等が補助金の交付を受… | 40万円 | |
| 神奈川県横須賀市 | 空き家 | 期間の記載あり工事を行う年度の4月1日〜1月25日 | 空き家解体費用助成は市職員による老朽度判定で所定の点数を上回る住宅/旧耐震空き家解体助成は昭和5… | 35万円 | |
| 神奈川県相模原市 | 空き家 | 期間の記載あり事前調査申込:除却工事を実施する年度の10月末日まで/交付申請:11月末日まで | 外観目視による評点(基礎・柱・外壁等の腐朽・破損・変形等)の合計が100点以上。1年以上居住して… | 50万円 | |
| 神奈川県秦野市 | 制度なし | 記載なし | 空家の管理及び活用促進補助金は家財撤去・草木伐採(上限12万円)とリフォーム(上限50万円)が対… | 記載なし | |
| 神奈川県箱根町 | 耐震 | 記載なし | 補助対象住宅を所有していて、町税などの滞納がない方。昭和56年5月31日以前に建築された建築物(… | 50万円 | |
| 神奈川県綾瀬市 | 耐震 | 記載なし | 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、市の補助を受けた耐震診断の総合評点が1.0… | 30万円 | |
| 神奈川県茅ヶ崎市 | 耐震 | 期間の記載あり除却工事に着手する日の14日前までに申請書を提出(受付期間の明記なし) | 市内に存する木造住宅/昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたもの/一戸建… | 36万円(耐震診断義務路線・努力路線に接する場合は45万円) | |
| 神奈川県藤沢市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 神奈川県鎌倉市 | 制度なし | 記載なし | 市の空き家対策ページおよび住宅助成一覧に解体・除却費の補助制度の掲載なし。耐震関連補助も診断・改… | 記載なし | |
| 福井県坂井市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から令和8年12月18日必着。予算上限に達し次第受付終了 | 準老朽空家は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の空家で、破損度の点数が25点以上であるこ… | 100万円 | |
| 福井県鯖江市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から受付(先着順で、予算に達した場合は締め切ることがあります)。交付決定を受けた工事は申請年… | 老朽危険空家等は、特定空家等または管理不全空家等に認定された空家等、もしくは老朽危険度判定表の合… | 100万円(加算要件に該当する場合。通常の老朽危険空家等は50万円、準老朽危険空家等は30万円で加算後は60万円) | |
| 福岡県大牟田市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし。「本年度事業の予算の範囲内で補助しますので、事前の相談が必要です。予算の額に達した場合、受付も終了… | 使用されず適正に管理されていない、周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造もしくは軽量鉄骨造の… | 60万円 | |
| 福岡県大野城市 | 空き家 | 期間の記載あり申請期限は1月下旬、実績報告書の提出期限は3月初旬。年度ごとに多少の変動があるため詳細は要問い合わせ | 対象建物は、老朽化した危険な建物で使用されていない空き家であること、木造または軽量鉄骨造の居住用… | 50万円 | |
| 福岡県小郡市 | 一部のみ | 期間の記載あり補助対象工事に着手する前に申請(年度ごとの受付期間・締切日はページ・要綱とも記載なし) | 空き家バンク登録物件を購入(または賃借)した人が対象です。要綱で新築工事は「売買成約物件の全てを… | 50万円(空き家バンク登録物件を購入した人向けで、解体単独では使えません) | |
| 福岡県福岡市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 福岡県福津市 | 耐震 | 期間の記載あり期間の明示は確認できず(交付決定を受けた日の属する年度の1月末までに事業を完了し交付請求できることが要件) | 市内に存する木造戸建て住宅(在来軸組・伝統構法・枠組壁工法の2階建て以下の一戸建て。店舗兼用は店… | 30万円(建て替え等に伴う除却が前提で、解体だけでは使えません) | |
| 福岡県飯塚市 | 空き家 | 期間の記載あり明示的な受付開始日・締切日の記載はありません。「毎年度2月中旬までに工事が完了し、3月末までに全ての手続きが… | 居住その他の使用をしていないことが常態であり、老朽危険度調査による別表の評点の合計が100点以上… | 50万円 | |
| 福島県いわき市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 福島県須賀川市 | 空き家 | 期間の記載あり各年度4月1日から予算の上限に達するまで | 昭和56年5月31日以前着工・おおむね1年以上未使用の専用住宅等で、道路境界線等からの45度勾配… | 上限50万円 | |
| 秋田県大仙市 | 空き家 | 期間の記載あり6月1日から6月30日まで | 市から助言・指導・勧告を受けた危険な空き家、または建築から40年以上経過した老朽空き家。相続発生… | 危険型200万円/迷惑型100万円/老朽型50万円または30万円/相続3年以内50万円 | |
| 秋田県大館市 | 空き家 | 期間の記載あり要綱に受付期間の定めなし(交付申請をした日の属する年度の3月31日までに完了できる工事が対象) | 危険空家等の枠は、危険度判定で100点以上の建物であること。市内に在り1年以上使用されていないこ… | 50万円(老朽空家等解体撤去費補助金の枠は25万円) | |
| 秋田県由利本荘市 | 空き家 | 期間の記載あり確認できず(市ページには予算の範囲内で助成するとのみ記載) | 市が危険と認める個人所有の空家等であること。市から適正な管理について通知等を受けている空家等であ… | 50万円 | |
| 群馬県みどり市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から予算がなくなり次第終了(令和8年度は予算に達し受付終了) | おおむね1年以上空き家の状態で過去に居住実態があった市内の空き家であること、公共事業の補償対象建… | 30万円 | |
| 群馬県渋川市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日(水曜日)から(予算がなくなり次第、受付を終了いたします。)/令和8年4月1日から受付開始で… | 20万円以上の解体工事費が対象。市内の事業者に発注すること。1年以上の空家または特定空家となった… | 最大30万円(加算額を含む)。基本の上限は20万円、居住誘導区域内は10万円加算 | |
| 群馬県藤岡市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月15日から令和9年2月12日まで(予算額に達した時点で受付終了)。交付決定を受けた年度の3月15… | 個人所有で1年以上使用されていないもので、かつ主たる用途が一戸建ての住宅(併用住宅含む)であるか… | 30万円(昭和56年以前に建築された一戸建て住宅の場合。それ以外は20万円) | |
| 群馬県高崎市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年度は4月15日から。令和9年2月末までに完了報告書を提出できること | 10年以上空き家状態であることが確認でき、周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した一戸建て住宅・併… | 100万円 | |
| 茨城県つくば市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 茨城県ひたちなか市 | 制度なし | 記載なし | 市公式Q&Aに、空き家の解体・リフォームに対する補助金はなく、所有者・相続人の責任と負担で対応す… | 記載なし | |
| 茨城県取手市 | 制度なし | 記載なし | 市の空き家対策ページ・住まいの補助制度一覧に解体費補助の記載なし。木造住宅耐震改修費・耐震建替費… | 記載なし | |
| 茨城県土浦市 | 制度なし | 記載なし | 市の空家対策ページおよび建築関係の補助・助成一覧に解体費の補助制度の記載なし。掲載は耐震改修助成… | 記載なし | |
| 茨城県守谷市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 茨城県常総市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 茨城県日立市 | 空き家 | 記載なし | 戸建住宅又は併用住宅であること/昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を… | 50万円 | |
| 茨城県水戸市 | 制度なし | 記載なし | — | 記載なし | |
| 茨城県牛久市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空家等対策の推進に関する特別措置法のページ、住宅関連の補助・助成・支援制度のページ、耐震改修促進… | 記載なし | |
| 茨城県筑西市 | 空き家 | 期間の記載あり市の予算の範囲内。補助対象工事の契約前に交付申請書の提出が必要。実績報告は工事が完了した日から起算して30日… | 特定空家等に認定または不良住宅と判定された空家等。個人所有(営利目的は除く)、所有権以外の権利が… | 50万円 | |
| 茨城県鹿嶋市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から令和8年12月25日まで(土日祝を除く)。令和9年2月1日までに完了報告書の提出が必要。… | 鹿嶋市の不良住宅の判定を受けている物件、または特定空家の認定を受けている物件であること。不良住宅… | 50万円 | |
| 長崎県大村市 | 制度なし | 期間の記載あり該当なし | 空き家対策のページ、空き家の適正な管理のページ、住宅一覧ページ、および市が公表している補助金・助… | 記載なし | |
| 長野県上田市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度受付開始しました(実績報告書は工事完了日から14日以内又は申請年度の2月末日まで)/令和8年度は受… | 市内の木造戸建(延べ面積の2分の1以上が居住用)で1年以上未使用。住宅地区改良法上の不良住宅とし… | 50万円 | |
| 長野県伊那市 | 耐震 | 期間の記載あり耐震建替は期間の明記なし(事前に必ず市と相談することが必要)。災害危険住宅移転は原則として対象工事の前年度9… | 市の耐震診断を受けた総合評点1.0未満の既存木造住宅で、耐震診断した住宅と同じ敷地で建替工事(既… | 97万6千円(同一敷地内での耐震建て替えが前提で、解体だけでは使えません) | |
| 長野県佐久市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし/具体的な年度受付期間の記載は確認できなかった。 | 市内の1年以上使用がない戸建住宅・長屋建住宅・特定空家等で、市の事前審査により老朽危険空家等と判… | 50万円 | |
| 長野県千曲市 | 空き家 | 期間の記載あり明記なし(申請は先着順、予算に限りがあります)。解体工事完了後、施工者への支払いを済ませたうえで申請した年度… | 市内に所在し、おおむね1年以上使用していない常態である戸建て住宅が対象です。対象工事は、老朽危険… | 100万円(老朽危険空き家。未接道空き家は50万円) | |
| 長野県安曇野市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から受付開始(重点支援空家は令和8年7月13日開始、予算がなくなり次第終了の先着順) | 申請者は個人であり建物所有者であること、市税の滞納がないこと。対象は市内の空家で戸建て物件のみ、… | 70万円(田園環境区域は50万円、山麓・山林環境区域は30万円) | |
| 長野県飯田市 | 空き家 | 期間の記載あり特定空家等の認定を受けた日から起算して2年を経過した日が属する年度の末日までに実施するもの/具体的な年1回受… | 特定空家等に認定されたものが対象(通常の老朽空家は対象外になりうる)。所有者で市税等の滞納がない… | 50万円 | |
| 青森県十和田市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(工事完了期限は令和9年3月12日。事前調査申出から交付申請の順) | 特定空家等として市長が認めたもの又は危険空家等に該当すると判定されたものであること。不良度(老朽… | 50万円 | |
| 静岡県三島市 | 耐震 | 期間の記載あり各事業の申請受付は12月中で終了。なお予算がなくなり次第終了する場合がある。補助事業は必ず着手前(契約前)に… | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果の評点が1.0未満、かつ地震に対し… | 30万円 | |
| 静岡県富士宮市 | 耐震 | 期間の記載あり建替工事又は除却工事をおこなう前に申請が必要(事後申請不可) | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のもの。「現に… | 30万円 | |
| 静岡県富士市 | 空き家 | 期間の記載あり2025年4月1日から2027年3月31日 | 【対象となる空家】空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」のうち、… | 30万〜50万円 | |
| 静岡県島田市 | 空き家 | 記載なし | 昭和56年5月31日以前建築の木造空き家。市内に事業所を置く解体事業者への発注が条件。市税滞納な… | 30万円(一定の要件を満たした場合は50万円) | |
| 静岡県御殿場市 | 空き家 | 記載なし | 対象は不良住宅(住宅地区改良法第2条第4項に定める住宅)で、老朽化し倒壊の危険がある住宅を指しま… | 30万円 | |
| 静岡県掛川市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月1日から(予算がなくなり次第終了) | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で空き家となっているもの。耐震診断で倒壊の危険性があ… | 30万円(同一敷地につき上限30万円) | |
| 静岡県沼津市 | 空き家 | 記載なし | 概ね1年以上居住その他の利用がなされていない空家。構造又は設備が著しく不良のため生活できる状態に… | 80万円 | |
| 静岡県湖西市 | 耐震 | 期間の記載あり令和8年4月27日から令和8年度分の受付を開始(締切日の記載なし) | 昭和56年5月以前に建てられた、または建設中であった木造住宅であること。耐震診断の結果、耐震評点… | 30万円(耐震性のある住宅への住み替えが前提で、解体だけでは使えません) | |
| 静岡県磐田市 | 空き家 | 記載なし | 空家等対策特別措置法に基づく特定空家、または昭和56年5月31日以前建築の危険空き家が対象。相続… | 50万円 | |
| 静岡県藤枝市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年5月11日から令和8年12月上旬頃まで(予算に達し次第終了) | 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断により倒壊のおそれと判断されたもの。居住の用に供… | 原則30万円、加算要件該当時は50万円 | |
| 静岡県袋井市 | 耐震 | 期間の記載あり記載なし(予算の範囲内で、年度途中で受付を終了する場合あり) | 対象は昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震評点1.0未満のもの、または調査票… | 50万円(空き家・高齢者等世帯/一般世帯は40万円で災害リスク解消地区のみ) | |
| 静岡県裾野市 | 要確認 | 記載なし | 要確認 | 要確認 | |
| 静岡県静岡市 | 空き家 | 期間の記載あり受付中。ただし2027年2月1日以降に工事完了の場合は申請不可 | 耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断されたもの。1年以上居住または使用されていないもの。一戸… | 上限100万円 | |
| 香川県さぬき市 | 一部のみ | 記載なし | 腐朽破損が市の定める基準を超えること、現に居住しておらず今後も居住見込みがないこと、市税・国民健… | 160万円 | |
| 香川県坂出市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年6月1日〜予算の限り(先着順で事前申込受付。令和8年8月13日時点で予算上限に達し募集停止) | 評点合計100点以上、使用されておらず今後も使用見込みがないこと、市税を滞納していないこと、坂出… | 160万円 | |
| 香川県高松市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年9月7日から予算額に達するまで(平日8時30分から17時、先着順) | 市内の老朽危険空き家で、構造一般の程度・構造の腐朽または破損の程度・防火上または避難上の構造の程… | 50万円 | |
| 高知県南国市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年7月1日 8時30分から予算上限に達するまで(先着順) | 南国市内にある住宅であること。昭和56年5月31日以前に建築された木造の住宅であること。台所・便… | 92万5000円 | |
| 高知県高知市 | 一部のみ | 期間の記載あり令和8年4月16日から受付開始 | 昭和56年5月31日以前に着工された空き家であること/避難路沿道、または住宅等が立ち並ぶ地域に位… | 164万5千円 | |
| 鳥取県倉吉市 | 空き家 | 記載なし | 倉吉市内の建築物で、法又は条例に基づく除却の助言・指導・勧告又は命令を受けた空家等又は空住戸等で… | 120万円 | |
| 鳥取県米子市 | 空き家 | 記載なし | 米子市内にあること。空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等であること。保安上著し… | 120万円 | |
| 鹿児島県姶良市 | 空き家 | 期間の記載あり記載なし(件数に上限があり先着順。ページ更新日は2025年4月1日で令和8年度の受付期間の明示なし) | 対象空家は要綱別表第1による不良度の評点が100点以上の危険空家で、市内に存在すること、公共事業… | 30万円 | |
| 鹿児島県霧島市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年度後期分は令和8年8月20日8時15分から令和8年9月15日17時まで。前期分は令和8年4月6日8時… | 居住その他の使用がされていない状態が続いている建築物で、倒壊などのおそれがあり保安上著しく危険な… | 30万円 | |
| 鹿児島県鹿屋市 | 空き家 | 期間の記載あり令和8年4月15日から令和8年11月30日の平日 午前8時30分から午後5時 | 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・指導、又は市条例に基づく助言・指導等を受けた空き… | 30万円 | |
| 三重県伊賀市 | 空き家 | 受付終了 | 指導書の助言・指導措置の内容が解体除却と記載がある特定空家等に限る(命令・代執行等の行政処分は対… | 100万円 | |
| 京都府京田辺市 | 空き家 | 受付終了 | 市内に存する空家等で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に該当すること(市が示す住宅の… | 50万円 | |
| 京都府宇治市 | 空き家 | 受付終了 | 昭和56年5月31日以前着工で腐朽・破損のある老朽空き家。申請者は所有者等(原則登記名義人)で市… | 30万円 | |
| 京都府舞鶴市 | 空き家 | 受付終了2026-05-29 まで | 市の都市計画区域内に建つ木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用していたものであること… | 40万円(周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていると市長が認める空き家は60万円) | |
| 佐賀県佐賀市 | 一部のみ | 受付終了2026-06-30 まで | 1年以上常時無人の状態であること/適正に管理されておらず倒壊または建築資材等が飛散して人の生命・… | 60万円 | |
| 佐賀県鳥栖市 | 空き家 | 受付終了 | 市内に所在する不良住宅であって空家等であること、木造または鉄骨造であること、耐用年数を超えて存す… | 50万円 | |
| 兵庫県姫路市 | 空き家 | 受付終了 | 姫路市内に存するおおむね1年以上使用されていない建築物/一戸建ての住宅等で過半が居住用/不良住宅… | 100万円 | |
| 兵庫県豊岡市 | 空き家 | 受付終了2026-04-21 まで | 市内にある空家で主として居住の用に供されていたものであること。市の危険空家判定基準(建物の傾き、… | 33万3千円 | |
| 北海道北広島市 | 制度なし | 受付終了 | 北広島市空き家等解体補助金は終了。公式ページに終了しましたと明記。過去制度は上限30万円・3分の… | 記載なし | |
| 北海道室蘭市 | 一部のみ | 受付終了 | 老朽空家等活用支援助成事業は、特に危険等の切迫性が高い特定空家等であり、公売等または無償譲渡によ… | 350万円(老朽空家等活用支援の非木造。木造は250万円、空家バンク解体助成は50万円) | |
| 北海道岩見沢市 | 空き家 | 受付終了 | 住宅地区改良法に規定する不良住宅で、建物の不良度測定による評点合計が100点以上であること。岩見… | 50万円 | |
| 北海道恵庭市 | 耐震 | 受付終了2026-08-31 まで | 市内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること(在来軸組工法または枠組壁工… | 50万円(対象経費200万円未満は30万円、30万円以下は当該対象経費の全額) | |
| 北海道札幌市 | 空き家 | 受付終了2026-09-30 まで | 市の事前確認で危険性があると判断された空家等。原則1年以上使用されていない建物。 | 850万円 | |
| 北海道札幌市(地域連携型) | 空き家 | 受付終了2026-09-30 まで | 通常型の要件に加え、除却後の土地を5年間、町内会等の地域団体・公益的取組団体に無償貸与すること。 | 150万円 | |
| 北海道苫小牧市 | 空き家 | 受付終了2026-07-31 まで | 昭和56年5月31日以前に建築された、現在居住していない空家等。申請者は所有者または相続人で市税… | 50万円 | |
| 千葉県千葉市 | 耐震 | 受付終了2026-08-31 まで | 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建築された住宅。木造は上部構造評点0.7未満、非木造は… | 20万円(密集住宅市街地は30万円)※消費税除く | |
| 千葉県富里市 | 空き家 | 受付終了 | 空家法に基づく特定空家等であること(ただし同法第22条第3項の規定による命令を受けた特定空家等は… | 50万円 | |
| 千葉県松戸市 | 空き家 | 受付終了 | 昭和56年5月31日以前に建築された建築物/居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないこと… | 60万円 | |
| 和歌山県田辺市 | 空き家 | 受付終了2026-05-08 まで | 住宅等の空家で、倒壊等の恐れのある危険な建物であること。概ね1年以上空家となっていること。市の不… | 60万円 | |
| 埼玉県坂戸市 | 空き家 | 受付終了 | 一戸建てで申請時に居住その他の使用がなされていないことが常態の建物。所有者または相続人。市税滞納… | 市内業者は最高40万円、市外業者は最高20万円 | |
| 埼玉県秩父市 | 空き家 | 受付終了 | 昭和56年5月31日以前建築で1年以上空き家の個人所有住宅。特措法の特定空家の勧告を受けていない… | 市内業者施工は上限30万円、市外業者施工は上限20万円 | |
| 埼玉県鴻巣市 | 空き家 | 受付終了 | 1年以上居住その他使用のない状態、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て住宅、別表判… | 30万円 | |
| 大阪府交野市 | 耐震 | 受付終了 | 対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅で、耐震診断の構造評点が1.… | 50万円 | |
| 大阪府泉南市 | 空き家 | 受付終了 | 空家法第2条第2項の特定空家等に認定され、かつ同法第14条第3項の命令を受けていないものであるこ… | 50万円(令和8年度は受付終了の掲示あり) | |
| 大阪府羽曳野市 | 耐震 | 受付終了 | 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅で、耐震性が「耐震診断の結果の… | 20万円(長屋・共同住宅は1戸20万円・上限100万円) | |
| 大阪府門真市 | 空き家 | 受付終了 | 空き家等除却補助は「狭小な住宅地に存する空き家等であり、隣接地の所有者が取得したもの」が対象とい… | 最大100万円(空き家等除却補助・指定8町)/その他市域50万円/危険家屋等除却補助は一戸建て60万円 | |
| 山口県下関市 | 空き家 | 受付終了2026-09-18 まで | 空き家(おおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物)であること。市内にある戸建ての… | 40万円 | |
| 山形県鶴岡市 | 空き家 | 受付終了2026-09-30 まで | 【個人型】補助対象者は住宅の所有者/住宅の相続人/住宅の所有者から同意を受けた個人/不良住宅の判… | 50万円(個人型) | |
| 山梨県南アルプス市 | 空き家 | 受付終了 | 申請者が所有している市内の空家住宅を解体する工事であること。賃貸住宅等は対象外。市が定めた条件を… | 10万円(定額。リフォーム・建替えと同額) | |
| 岐阜県関市 | 空き家 | 受付終了 | 特定空家等解体工事費補助金は、特定空家等の所有者であること、市税等の滞納がないこと、共有の場合は… | 30万円(特定空家等以外の空家等は20万円) | |
| 広島県呉市 | 空き家 | 受付終了 | 市内にある空き家で、戸建て住宅・長屋・共同住宅・併用住宅のうち居住のための建物であること(併用住… | 30万円 | |
| 広島県広島市 | 空き家 | 受付終了 | 広島市内の戸建住宅(長屋・店舗等併用住宅を含む)。「老朽危険空家等の評価」が100点以上であるこ… | 50万円 | |
| 広島県福山市 | 空き家 | 受付終了 | 市内にある空き家(法人所有のものを除く)で、特定空き家または危険家屋であること。危険家屋とは、市… | 50万円 | |
| 徳島県鳴門市 | 空き家 | 受付終了 | 鳴門市内の空き家で、現に使用されていないものであること。著しく老朽化していると認められるもの(不… | 120万円 | |
| 愛媛県今治市 | 空き家 | 受付終了2026-05-29 まで | 市内の空き家で、構造の腐朽または破損が著しく危険である住宅(木造または鉄骨造)であること。複数の… | 80万円 | |
| 愛媛県四国中央市 | 空き家 | 受付終了2026-09-18 まで | 対象は個人が所有している住宅または併用住宅で、居住その他の使用がなされていないことが常態化してい… | 80万円 | |
| 愛媛県宇和島市 | 空き家 | 受付終了 | 住宅の不良度の測定基準を満たすもの(原則、外観目視での調査)であること。倒壊により敷地と沿道との… | 80万円(離島は160万円) | |
| 愛媛県松山市 | 空き家 | 受付終了2026-06-30 まで | 申請者は登記事項証明書等に記載の個人、またはその法定相続人/直近1年以上居住や使用されていない松… | 160万円 | |
| 愛媛県西条市 | 空き家 | 受付終了2026-09-30 まで | 老朽化により倒壊等のおそれがある空家であることが前提です。申請できるのは所有者、相続人、またはそ… | 80万円 | |
| 愛知県田原市 | 空き家 | 受付終了 | 市で「危険空き家」「老朽空き家」と判定されたものであること。住宅または店舗の用に供されていた空き… | 50万円(危険空き家。老朽空き家は20万円) | |
| 東京都清瀬市 | 耐震 | 受付終了 | 木造住宅耐震診断助成金の交付を受けた住宅、または昭和56年5月31日以前に建築された木造で延べ床… | 100万円(耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅の除却が前提) | |
| 東京都狛江市 | 制度なし | 受付終了 | 市の木造住宅耐震助成として掲載されているのは耐震アドバイザー派遣事業・耐震診断助成金(診断料の3… | 記載なし | |
| 栃木県宇都宮市 | 空き家 | 受付終了 | 昭和56年5月31日以前の建築、または建築基準法上の道路に2m以上接さない敷地/申請者と同一世帯… | 70万円 | |
| 滋賀県東近江市 | 空き家 | 受付終了 | 築40年超で使用されていないことが常態の空家等が対象。市内の解体事業者が施工し敷地全体を更地化。… | 最大40万円(1,000円未満切捨て) | |
| 神奈川県南足柄市 | 耐震 | 受付終了 | 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のものが対象。現に… | 最大20万円 | |
| 神奈川県逗子市 | 空き家 | 受付終了2026-06-30 まで | 1年以上空き家の居住用建物が対象。空き家アドバイザー派遣制度の利用が必須。所有者・相続人・敷地権… | 最大70万円 | |
| 福井県越前市 | 空き家 | 受付終了 | 事前調査判定結果通知書で老朽危険空家(別表第1・第2で100点以上、別表第3で25点以上)または… | 老朽危険空家70万円、準老朽危険空家50万円(加算額最大30万円) | |
| 福岡県古賀市 | 一部のみ | 受付終了 | 市内の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築または工事に着手したものであ… | 30万円(建て替え等が前提で、解体だけでは使えません) | |
| 福岡県太宰府市 | 耐震 | 受付終了 | 昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点… | 30万円(耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されることが前提) | |
| 福岡県糸島市 | 空き家 | 受付終了2026-08-28 まで | 対象空き家は、市内に所在しおおむね1年以上使用がなされていない建築物、木造または軽量鉄骨造、市の… | 50万円 | |
| 福岡県行橋市 | 空き家 | 受付終了2026-09-30 まで | 市内に存在し、現に使用されていない木造または鉄骨造の建築物で、過半が居住の用に供されていたもので… | 30万円(1戸につき) | |
| 福島県会津若松市 | 空き家 | 受付終了 | 市内に所在し同一敷地内に居住その他の使用実績がない空家等で、判定基準表の評定内容2項目以上に該当… | 限度額30万円(移住者の新築や地域活性化の取組なら最大20万円加算) | |
| 福島県福島市 | 一部のみ | 受付終了2026-08-31 まで | 所有者が1年以上使用実績のない空き家であること/個人所有であること(企業・法人は対象外)/特定空… | 150万円 | |
| 秋田県秋田市 | 一部のみ | 受付終了 | 市内に存し1年以上使用されていない空き家/個人所有であること(法人不可)/特定空家等、または評点… | 50万円 | |
| 群馬県伊勢崎市 | 空き家 | 受付終了2026-09-30 まで | 空き家の所有者またはその相続人が対象。市税の滞納がないこと、他の権利者がいる場合は同意を得ている… | 危険空き家50万円/旧耐震空き家25万円 | |
| 群馬県桐生市 | 空き家 | 受付終了 | 空き家等の所有者またはその相続人(個人に限る)が対象。市税滞納者、暴力団関係者、他の権利者の同意… | 補助対象1は30万円、補助対象2は50万円、補助対象3は100万円 | |
| 群馬県館林市 | 空き家 | 受付終了 | 自己の居住の用に供していた一戸建ての専用住宅、併用住宅または長屋であること。申請日時点で1年以上… | 60万円(不良住宅と判定された場合。準不良住宅は20万円) | |
| 茨城県龍ケ崎市 | 空き家 | 受付終了 | 市から適切な管理の促進を求められ、それに応じて対策を講じた実績があること。特定空家等に認定され、… | 50万円 | |
| 長崎県佐世保市 | 空き家 | 受付終了 | 市内にある現在使用されていない建物で、木造または鉄骨造であること。構造の腐朽または破損が著しく危… | 60万円 | |
| 長崎県諫早市 | 空き家 | 受付終了2026-06-30 まで | 老朽化等により危険な空き家住宅であること。現に使用されていない建築物であること。過半が居住の用に… | 50万円 | |
| 長野県松本市 | 空き家 | 受付終了 | 対象空家等所有者又はその相続人/昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、2分の1以上が居住… | 50万円 | |
| 長野県長野市 | 一部のみ | 受付終了 | 市内にあり1年以上使用されていない空き家であること/戸建住宅・延べ面積の2分の1以上が住宅の併用… | 100万円 | |
| 静岡県伊東市 | 空き家 | 受付終了2024-12-28 まで | 市内に所在し、直近1年以内に居住・倉庫等に利用されていないこと。床面積10平方メートル以上である… | 30万円 | |
| 香川県三豊市 | 空き家 | 受付終了2026-06-05 まで | 市内にあり放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれがあること。国の基準による老朽度評点合計が… | 160万円 | |
| 香川県丸亀市 | 一部のみ | 受付終了2026-05-22 まで | 評定値100点以上、使用または居住していない住宅であること、隣接する住宅や土地・道路など周辺に悪… | 160万円 | |
| 高知県四万十市 | 空き家 | 受付終了2026-05-15 まで | 四万十市内の昭和56年5月31日までに建築された住宅等であること。老朽化した住宅等(空き家に限る… | 100万円 | |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 空き家 | 受付終了 | 使用していない建築物で、状態が著しく不良であり、かつ倒壊等により周辺住民等に危険を及ぼすおそれが… | 45万円 |
条件に合う自治体がありません。チップを外して探してください。
受付状況の出し方
受付状況は、各自治体の公式ページに書かれていた申請期間から機械的に出しています。期間が書かれていなければ「記載なし」と出します。推測で埋めません。「〜◯月◯日」「◯月◯日まで」の形で終了日が読み取れたときだけ日付を出し、「◯月◯日受付開始」のような開始日だけの記載を終了日として扱うことはしていません。
そして最終確認から6か月を過ぎた行は、中身にかかわらず自動で「要確認」に落としています。‘ . (int) wp_count_posts( ‘subsidy’ )->publish . ‘自治体を毎年度更新できないなら、古い「受付中」の表示が嘘になって残ります。古い「受付中」は「記載なし」より悪い——記載なしは正直ですが、古い受付中は誤誘導です。確認日は相対表示(2日前/9か月前)にしていますが、日付そのものは各自治体のページに残しています。
上限額は右端に置いています。金額から入ると、条件をすべて満たした人が最後に「今年度の受付は終わっている」で落ちます。上限850万円でも予算終了なら、上限160万円で受付中の自治体のほうが役に立ちます。
「制度区分」の見方
解体費の補助がどういう形で用意されているかを、6つに分けています。
- 空き家…空き家の除却そのものを名目にした補助がある
- 耐震…耐震の名目で、古い住宅の除却費が出る
- 一部のみ…補助はあるが、特定空家に認定されたものなど、対象が一部の空き家に限られる
- 地区限定…不燃化特区・密集市街地・狭あい道路沿いなど、対象エリアが決まっている
- 制度なし…公式ページを確認したうえで、解体費の補助はないと判断した
- 要確認…公式ページに記載が見つからない、ページを取得できない、前年度で受付を終えていて今年度の実施が読めない、といった理由で断定できていない。担当課に電話で確認してください
都道府県ごとのページもあります
県ごとに、収録した市区町村・上限額の分布・解体費の目安をまとめたページを47本つくっています。上の検索が「その場で絞り込む」のに対して、こちらは「県ごとの読み物」です。
都道府県から探す(47都道府県・501自治体)
県名をクリックすると、その県の自治体が一覧で出ます。81自治体は「制度がないことを確認した」自治体です。制度がある自治体だけを並べた一覧ではありません。
| 都道府県 | 収録 | 制度あり | 制度なし |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 15 | 14 | 1 |
| 青森県 | 4 | 4 | ― |
| 岩手県 | 6 | 4 | 2 |
| 宮城県 | 7 | 4 | 3 |
| 秋田県 | 5 | 5 | ― |
| 山形県 | 5 | 5 | ― |
| 福島県 | 5 | 4 | 1 |
| 茨城県 | 16 | 8 | 8 |
| 栃木県 | 11 | 11 | ― |
| 群馬県 | 10 | 10 | ― |
| 埼玉県 | 39 | 26 | 13 |
| 千葉県 | 29 | 19 | 10 |
| 東京都 | 50 | 41 | 9 |
| 神奈川県 | 23 | 18 | 5 |
| 新潟県 | 7 | 6 | 1 |
| 富山県 | 4 | 4 | ― |
| 石川県 | 5 | 4 | 1 |
| 福井県 | 5 | 5 | ― |
| 山梨県 | 6 | 6 | ― |
| 長野県 | 9 | 9 | ― |
| 岐阜県 | 11 | 11 | ― |
| 静岡県 | 16 | 16 | ― |
| 愛知県 | 35 | 35 | ― |
| 三重県 | 8 | 8 | ― |
| 滋賀県 | 9 | 4 | 5 |
| 京都府 | 10 | 4 | 6 |
| 大阪府 | 30 | 28 | 2 |
| 兵庫県 | 16 | 12 | 4 |
| 奈良県 | 7 | 6 | 1 |
| 和歌山県 | 3 | 3 | ― |
| 鳥取県 | 3 | 3 | ― |
| 島根県 | 4 | 4 | ― |
| 岡山県 | 5 | 4 | 1 |
| 広島県 | 7 | 7 | ― |
| 山口県 | 7 | 7 | ― |
| 徳島県 | 3 | 3 | ― |
| 香川県 | 5 | 5 | ― |
| 愛媛県 | 6 | 6 | ― |
| 高知県 | 3 | 3 | ― |
| 福岡県 | 17 | 16 | 1 |
| 佐賀県 | 4 | 4 | ― |
| 長崎県 | 4 | 3 | 1 |
| 熊本県 | 5 | 5 | ― |
| 大分県 | 5 | 5 | ― |
| 宮崎県 | 4 | 4 | ― |
| 鹿児島県 | 5 | 5 | ― |
| 沖縄県 | 8 | 2 | 6 |
上限額は「制度上の最大値」であって、実際に受け取れる額ではありません
多くの自治体は「工事費に補助率を掛けた額」と「国が定める標準除却費(木造は1平方メートルあたり36,000円が目安)から算出した額」と「上限額」のいずれか低い額を支給します。たとえば札幌市の通常型は上限850万円ですが、これは大型建築物まで含めた枠で、木造30坪の戸建なら実際に出るのは工事費の3分の1程度です。金額の大きい自治体ほど、この計算式を必ず各ページで確認してください。
相続した実家を解体するとき、自治体の補助金が使えるかどうかで負担は大きく変わります。ただし「補助金がある」と書かれていても、実際に相続した空き家で使えるとは限りません。このページでは、全国501自治体(20政令市・東京23区・47都道府県すべての県庁所在地・主要中核市に、人口の多い市と、水道加入金DBと重なる市町村を加えて拡張)の解体補助金を、公式ページで一件ずつ確認してまとめました。金額だけでなく、「あっても使えない条件」まで各自治体のページに書いています。
最終確認日:2026年8月17日。制度は年度ごとに変わります。申請前に必ず各自治体の担当課へご確認ください。
先に知っておきたい「6つの落とし穴」
当サイトが調べた自治体を通して分かったのは、補助金の有無より「使える条件かどうか」のほうがはるかに重要だということです。次の6つは、実家じまいで実際につまずきやすいポイントです。
① 自分が住んでいないと使えない(居住要件)
申請者が自ら居住していること、あるいは解体後も住み続けることを条件にしている自治体があります。相続して空き家になった実家では、この時点で対象外です。東京23区に集中しており、目黒区(自ら居住し建替え後も住み続ける)、千代田区(居住者を住民票で確認)、渋谷区(売却予定がないこと)、港区(戸建は建替えのみ)などが該当します。
② 跡地を自治体や地域に提供する条件
解体費を出す代わりに、更地を長期間提供させる型です。長崎市の老朽危険空き家対策事業は土地建物ごと市に寄附することが条件で、同じ担当課・同じ電話番号で運用されている「特定空家等除却費補助金(上限50万円)」と取り違えると土地を失います。ほかに文京区・市川市(跡地を市に無償貸与)、西宮市(地縁団体が10年使用)、京都市のまちなかコモンズ整備事業(5年以上の無償貸与)など。売却を前提にしているなら避けてください。
③ 所得制限
世帯の所得で足切りする自治体があります。枚方市(世帯合計256万8千円以下)、豊中市(所有者全員合算507万円未満)、宇都宮市(収入者合計818万円以下)、山形市の市街化区域枠(前年所得655万円超の同居者がいると不可)など。相続人が働き盛りの会社員だと落ちるのがこの型です。
④ 老朽度の判定(評点100点以上・特定空家等の認定)
最も多いパターンです。市の現地調査で「不良住宅」と判定される水準まで傷んでいないと対象になりません。皮肉なことに、相続後にきちんと管理してきた実家ほど点数が足りず落ちます。しかも特定空家等に認定されると固定資産税の住宅用地特例が外れるため、税負担が増えてから補助を取りにいく順序になります。県庁所在地クラスではこの型が支配的です。
⑤ 枠が極端に少ない・受付期間が数週間しかない
上限額の大きさと当たりやすさは、まったく釣り合っていません。山形市は年1戸程度、福島市の特定空家等枠は年1件、鳥取市は15件、徳島市は20件程度です。受付期間も、山口市は5月7日から29日までの3週間だけ、佐賀市は5月1日から6月30日、宮崎市は事前相談が7月3日必着。秋田市に至っては、書面上の期限は11月末なのに令和8年度は5月21日で予算上限に達して終了しています。四十九日と遺品整理が終わってから動き出すと、まず間に合いません。
⑥ 市内業者に限定される
施工業者を「市内に本店・事業所を置く業者」に限る自治体があります(青森市・和歌山市・高松市・倉敷市・佐賀市・福井市など)。遠方の相続人が相見積もりで安い業者を見つけても、その業者を使うと補助が消えます。補助金を取るか、安い見積もりを取るかを数字で比べてください。
制度区分の読み方
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 空き家の解体に使える | 空き家の解体そのものを対象にした制度があり、要件も比較的緩い |
| 条件つきで一部のみ | 制度はあるが、危険度判定・空き家年数・所得制限などで対象が絞られる |
| 耐震名目のみ | 旧耐震の木造住宅の除却としてなら使える。原則は昭和56年5月31日以前の建物 |
| 地区限定 | 不燃化特区・密集市街地・狭あい道路沿いなど、対象エリアが決まっている |
| 制度なし | 公式ページを確認したうえで、解体費の補助は無いと判断したもの |
補助金が使えないときに、負担を下げる方法
壊す制度が無くても、直す・貸す側の制度が残っていることがあります。耐震改修は所有者でも使え、国の限度額は戸建で83.8万円/戸(多雪区域100.4万円)です。詳しくは空き家を壊さずに直す補助金に。壊すと決めている方は申込から更地までの日数で逆算してください。
501自治体のうち81自治体には解体費の補助がありません(盛岡市・水戸市・大津市など県庁所在地に加え、つくば市・川越市・草加市・流山市・大和市・宝塚市・八千代市・小平市など通勤圏の市も含まれます)。また補助があっても、上限30万〜50万円では木造30坪の解体費150万円前後の一部にしかなりません。補助金より効くのは、解体業者の相見積もりと、売却時の税金の特例です。
- 解体費は業者によって数十万円単位で変わります。解体費用の相場と見積もりの取り方
- 相続した家を売るなら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。空き家の3,000万円特別控除
- 解体して更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れます。解体後の固定資産税がどうなるか
- 壊さずに活かす選択肢もあります。土地活用プランの比較
もう1つ、順番で総額が変わることがあります。壊したあとに建て替えるなら、解体と新築を別々に発注するより、先にまとめて相談したほうが安くなることがあります。
【PR】タウンライフ
壊したあとに建てるなら、解体を発注する前にプランを並べておく
解体と新築を別々に発注すると、解体条件が新築側の都合と合わずに追加費用が出ることがあります。建てる予定があるなら、解体を発注する前に複数社の間取りと資金計画を取り寄せておくと、解体の仕様まで含めて相談できます。タウンライフ家づくりは、間取りプラン・資金計画・土地情報を複数社から無料で取り寄せられるサービスです(同社の説明)。全国が対象で、来店は不要です。建て替えないと決めている方は、ここは読み飛ばして下の解体見積りへ進んでください。
先に断っておきます。
①一括で複数社に依頼する形です。1社だけ選ぶとプランは届きません。成果条件がそう決められています。
②土地の条件や地域によっては、紹介できる会社が見つからないことがあります。その場合はプランが届きません。
③届くのは「間取りプラン」と「概算の資金計画」であって、確定した金額ではありません。
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壊したあとに建て替えるなら、発注する前に相談先を1つ決めておく
補助金は上限30万〜50万円が中心で、木造30坪150万円前後の解体費の一部にしかなりません。建て替えるなら、解体だけを先に発注してしまう前に、解体と新築をまとめて相談したほうが総額が下がることがあります。くふうイエタテカウンターは、住宅会社を決める前の段階で使える無料の相談窓口です。「この土地に建てられるか」「解体からいくらかかるか」を、契約する前に聞けます。
先に場所の話です。この窓口は10府県・29店舗にしかありません。栃木・群馬・埼玉(熊谷市のみ)・千葉(柏市のみ)・山梨・岐阜・静岡・愛知・三重・大阪だけで、東京都と神奈川県には店舗がありません。該当しない地域の方は、地元の工務店に直接あたってください。
相談は来店が必要です(電話相談は成果条件の対象外だと広告主が案内しています)。所要は90〜120分です。
住宅の建築を検討している方が対象で、更地にして売るだけ・持ち続けるだけの予定なら対象外です。相談したからといって契約する義務はありません。
建て替えないと決めているなら、この先は読み飛ばして構いません。下の解体の相見積もりに進んでください。
その相見積もりを、どこに出すかです。
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補助金が無い自治体でも、見積りの取り方で数十万円変わります
501自治体のうち81自治体には解体費の補助がありません。補助があっても上限30万〜50万円では、木造30坪150万円前後の解体費の一部にしかなりません。補助金の有無より、業者間の価格差のほうが大きいことがあります。解体の窓口は、物件の情報を入れると付近の解体業者が次々に見積り金額を提示していくという形のマッチングサービスです(同社は「逆オークション」と呼んでいます)。同社サイトには対応エリアは47都道府県、登録業者は1,100社以上と書かれています(社数は2022年6月時点の記載)。
①同社サイトには「ご利用は無料。ご成約後の請求も一切ございません」と書かれています。
②同社は「契約まで、業者からご連絡がいくことはございません」と説明しています。
③申し込みには物件の情報と写真が要ります。遠方の実家で写真が手元にないなら、次に帰ったときに外観と傷んでいる箇所を撮っておいてください。
④解体する予定がないなら申し込まないでください。重複した申込や、連絡先が実在しない申込は無効と明記されています。
⑤1社の見積りだけで決めないでください。地元の解体業者にも自分で1社あたって、金額の桁が合っているかを確かめてください。
⑥補助金の交付要件で、施工業者を市内の事業者に限定している自治体があります。紹介された業者に頼むと補助の対象から外れることがあるので、上の一覧でお住まいの自治体の条件を先に確認してください。契約・着工より前に申請することも忘れないでください。
項目ごとの相場と見積書の見方は実家の解体費用はいくら?、条件を入れて概算を出すなら解体費用シミュレーターにあります。
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見積りは、集め方の違う2つから取ってください
上の「解体の窓口」は業者のほうから金額が集まってくる形です。これに対して解体工事一括netは、施主が業者と直接契約する形を掲げています(同サイトは「中間手数料なしの実価格」と説明しています)。集め方が違えば、声がかかる業者も金額も変わります。1社の相見積もりだけでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。
①★見積りより先に、自治体へ連絡してください。354自治体を調べた結果、ほぼすべての制度が「交付決定の前に契約・着工したら対象外」としています。見積りを取ってその場で契約すると、使えたはずの補助金がそこで消えます。順番は「自治体へ相談 → 事前調査・判定 → 交付決定 → 契約 → 着工」です。
②市内業者限定の自治体があります。この一覧のうち多くの自治体が、市内に本店や営業所を持つ業者に限っています。市外の安い見積りを使うと補助が丸ごと消えるので、補助金を使うなら業者の所在地を先に確認してください。
「中間手数料なし」も「審査済みの優良業者のみ」も同社サイトの記載であって、当サイトが確かめた事実ではありません。
③いちばん安い1社をそのまま選ばないでください。マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写しを出せるか、建設リサイクル法の届出を代行するか。安すぎる見積りは、ここを省いていることがあります。
このデータについて
掲載している501自治体は、すべて各自治体の公式サイトを直接確認して作成しています。解体業者やまとめサイトの二次情報は使っていません。金額が公表されていない項目は「不明」と明記し、推測では書いていません。制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。申請の前に、必ず各ページに記載した担当課へ最新の状況をご確認ください。
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解体費用が払えないとき|補助金は後払いです——501自治体すべてが「契約前の申請」を求めていました。解体費の全額を一度は自分で払う必要があります。