水道加入金 全国一覧｜自治体別の金額と、制度がない自治体

【PR】本ページの一覧に広告は含みません。記事の後半に1件だけ広告（PR）を置いています。掲載している金額は、各自治体の公式サイトと例規集（給水条例の本文）で1件ずつ確認したものです。

全国355自治体の一覧

市区町村名を入れてください。打つと候補が出ます。クリックすると、口径別の金額・免除規定・担当課の連絡先まで見られます。金額はすべて税込です。

家を新築・建て替えるときに水道事業者へ納める「水道加入金」を、全国355の市区町村について各自治体の公式サイトで1件ずつ確認してまとめたものです。金額はすべて税込に揃えてあります。

確認日：2026年8月16日〜2026年8月31日／収録：355自治体（うち制度がない自治体が27件）

都道府県ごとの相場を見る

県ごとに、収録した自治体の数・制度がない自治体の数・20mmの中央値・いちばん安い自治体といちばん高い自治体をまとめています。上の検索が「自分の市を探す」ためのものなのに対して、こちらは「県の相場を眺める」ための表です。県名をクリックすると、その県のページに移ります。

金額を見る前に、4つ知っておいてください

金額表だけを見ると、必ず読み違えます。先にこの4つを読んでください。

① 名前が「加入金」とは限りません

分担金・給水申込納付金・加入負担金・施設整備納付金・口径別納付金・加入者分担金・基本工事費——公式に使われている名称は40種類あります。「広島市の水道加入金」という言葉は公式には存在しません。
→ なぜ名前が割れるのか、詳しくはこちら

② メーターの口径で金額が変わります。刻み方も自治体で違います

13mmと25mmでは金額が変わりますが、横浜市・川崎市のように13・20・25mmが同額の自治体もあれば、大阪市のように75mm未満の区分が存在しない自治体もあります。口径は建物の設計段階で決まる費用です。
→ 口径の刻みが自治体でどう違うか

③ 引込工事費は、これとは別にかかります

この表の金額は「水道を使う権利」に対するもので、道路から敷地内に管を引く工事費は含みません。工事費は現場の条件で決まるので、見積を取らないと分かりません。
→ 水道にかかる3種類のお金の切り分け

④ 下水道受益者負担金は、さらに別です

下水道は土地の面積に対して一度だけかかる、まったく別の制度です。水道の加入金が0円の自治体でも、下水道は数十万円かかることがあります。静岡市がその例です。
→ 下水道受益者負担金の根拠と、延滞金の話

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

下の一覧に出ている金額は、新しく水道を引く場合のものです。既にある引込管を撤去して同じ口径で引き直す建て替えでは、この金額がかからない自治体があります。

加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」だけです。撤去した分を差し引く規定を持っている自治体では、同じ口径なら差し引いた結果が0円になります。

ただしこの規定は条例本文ではなく、施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に置かれていることが多いです。条例だけを読むと全部「新設だから満額」に見えます。当サイトはこの下位規定まで当たって調べました。

解体を頼む前に読んでください

岩手中部水道企業団（北上市・花巻市・紫波町）では、給水装置を全部撤去すると加入金の権利がその時点で消滅します。還付もされません。水道加入金徴収取扱要綱の別表にこう書かれています。

同じ土地で建て替えるのに、「改造」として申し込めば0円、「全部撤去してから新設」にすると口径20mmで66,000円です。解体業者に「水道は全部撤去してください」と言った時点で戻せません。第一止水（敷地の入口にある止水栓）を残してください。

建て替えの扱いを条例で確認できた194自治体

自治体	扱い（根拠の階層）	手続きで気をつけること
愛知県 安城市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第5条により納入通知書で納める。撤去は還付の理由にならないので、撤去する前に水道工務課給水係に確認すること
愛知県 半田市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	条例第5条により、給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込んで承認を受ける必要がある
愛知県 一宮市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（施行規程）	指定給水装置工事事業者を通じて申し込む。撤去する場合は給水装置撤去届（施行規程第30条 様式第8号）
愛知県 犬山市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例・施工基準）	指定給水装置工事事業者を通じて給水装置工事申込書兼設計審査申請書を提出。水道課が審査・承認したのち、市納金の納入通知書に承認番号を付けて発送
愛知県 刈谷市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（施行基準）	市は「解体後に期間がある場合は、解体前に蛇口1栓以上を設置する改造工事を申し込む」よう案内している。水道を使わない予定なら撤去工事を申し込む
愛知県 春日井市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	条例第5条により、給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込んで承認を受ける必要がある
愛知県 江南市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	施行規程第7条により、既設給水装置をそのまま使うときは既設給水装置使用申請書（様式第4号）を事前に提出し、検査を受けて合格する必要がある
愛知県 みよし市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第4条により給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込む。窓口は市役所・役場ではなく愛知中部水道企業団
愛知県 長久手市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第4条により給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込む。窓口は市役所・役場ではなく愛知中部水道企業団
愛知県 名古屋市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
愛知県 西尾市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	指定給水装置工事事業者を通じて申し込み、工事の申込みの際に分担金を納入する（第25条第4項）
愛知県 日進市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第4条により給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込む。窓口は市役所ではなく愛知中部水道企業団
愛知県 大府市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	撤去・減径をしても第8条第3項により還付されないので、撤去する前に水道工務課に確認すること
愛知県 岡崎市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明（要綱に申請書提出の強制規定はない）
愛知県 瀬戸市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	条例第9条により、給水装置の新設・増設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込んで承認を受ける必要がある
愛知県 東郷町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第4条により給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込む。窓口は市役所・役場ではなく愛知中部水道企業団
愛知県 東海市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	給水装置新設等申込書の工事種別は新設／改造／修繕／撤去（廃止）で「建て替え」の種別は無い。どの種別で申請するかで結果が変わる
愛知県 豊明市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第4条により給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に申し込む。窓口は市役所・役場ではなく愛知中部水道企業団
愛知県 豊橋市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	指定給水装置工事事業者を通じて申し込む。既設を残す場合の専用の届出様式は確認できず
愛知県 豊田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行基準）	申請（名義が同一で、撤去と新設を同時に関連申請することが条件）
青森県 青森市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行規程(第26条第3号)及び条例本文(第31条第1項ただし書)）	給水装置の新設等の申込み(条例第4条、施行規程第3条・様式第1号)の際に、旧設備を廃止し新設する旨を申し出て施行規程第26条第3号の適用を受ける。既納の加入金は原則還付されないため旧口径分を納付済みであることが前提
千葉県 我孫子市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 千葉市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
千葉県 長南町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文（第38条第2項。同一組合に属する他町村の調査で条例原文を確認済み））	確認できず
千葉県 長生村	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文（第38条第2項））	給水条例第38条第2項に基づき、廃止する給水装置に係る納付金の額と新設する給水装置に係る納付金の額の差額を納付する。
千葉県 銚子市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 船橋市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
千葉県 市原市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 市川市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
千葉県 一宮町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文（長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例 第38条第2項））	第6条により給水装置の新設・改造・撤去は事前に管理者へ申込み、承認を受ける必要がある。納付金は第38条第5項の規定に基づき、管理者が定める納期限までに納付する。
千葉県 鎌ケ谷市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	廃止する給水装置の廃止証明書を発行→新設工事申請時に提出→納付金の全部又は一部を免除、という二重納付防止のための手続フローを千葉県公式ページが案内
千葉県 柏市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 君津市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 木更津市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 神崎町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	同条例第5条の一般規定に基づき、給水装置の新設・改造・修繕・撤去をしようとする者はあらかじめ町長に申込み、承認を受けなければならない。既納の負担金は原則還付されない（町長が特別の理由を認めたときを除く）
千葉県 九十九里町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（山武郡市広域水道企業団水道事業給水条例第34条第2項））	家屋取り壊し時は量水器（メーター）を破損しないよう事前に業務課給水検査班へ連絡。長期間水道を使用しない場合は「給水装置廃止届」を提出。再建築時は給水装置の新設について企業長の承認（第4条）を受けたうえで新規申込を行う。
千葉県 松戸市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	廃止する給水装置の廃止証明書を工事申請時に提出→納付金の全部又は一部を免除、という手続を千葉県公式ページが案内（鎌ケ谷市と同一制度）
千葉県 茂原市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 睦沢町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文（第38条第2項））	第6条により給水装置の新設・改造（撤去して新設する場合を含む）を管理者に申込み承認を受ける。同一口径での建て替えは第38条第2項の差額規定（差額ゼロ）が適用される。
千葉県 長柄町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文（第38条第2項。同一組合に属する他町村の調査で条例原文を確認済み））	確認できず
千葉県 流山市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 習志野市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	記載なし（市営区域）。★同一市内の県営区域（南部）では給水装置廃止証明書の提出により納付金・開発負担金の全部又は一部を免除する制度が別途あり、住所によって手続が異なる
千葉県 成田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	記載なし（市営区域）。★同一市内の県営区域（ニュータウン地区）では給水装置廃止証明書による免除制度が別途あり、市営地区には適用されない
千葉県 野田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 大網白里市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（山武郡市広域水道企業団水道事業給水条例第34条第2項））	新設と同様に条例第4条に基づく工事承認申請が必要で、施行規程第2条により給水装置工事承認申請書を企業長に提出する。
千葉県 佐倉市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	撤去証明書を新設・改造の申込み時に添付することで、支払うべき負担金の額から既納の負担金の額を控除（取扱要綱）
千葉県 山武市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（山武郡市広域水道企業団水道事業給水条例第34条第2項に建て替え〈廃止・新規設置〉の扱いが明記されている。施行規程には建て替え固有の追加規定は無い））	新設と同様に条例第4条に基づく工事承認申請が必要で、施行規程第2条により給水装置工事承認申請書を企業長に提出する。廃止と新設を同時に行う「建て替え」特有の専用様式・専用手続は条文上確認できず、通常の工事承認申請の枠組みで処理されるとみられる。
千葉県 白子町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文（第38条第2項））	廃止する給水装置に係る納付金の額と新設する給水装置に係る納付金の額の差額を納付する（条例第38条第2項）。同一給水区域内での移転（宅地替え）の場合は「宅地替工事申込に伴う納付金免除申請書」の提出により旧納付金相当額が免除される相殺制度がある。
千葉県 白井市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（第29条第2項））	通常の給水装置工事の承認申請手続き（施行規程第2条・給水装置工事承認申請書の提出）の中で処理される
千葉県 酒々井町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例（酒々井町水道給水条例第21条第2項））	条例第5条により、給水装置の廃止・新設それぞれについて町長の承認（申請）を受ける必要があり、承認後、第21条第5項に基づき町長が定める納期限までに新旧口径の差額分の負担金を納付する。
千葉県 袖ケ浦市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（第8条）＋管理規程「加入負担金に関する規程」第7条）	撤去申請時に「水道加入権利証」の交付を受ける必要がある。同口径で再契約する際は権利証を提示して申し込む
千葉県 館山市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 富里市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（第23条第2項））	申請が必要。条例第4条により給水装置の新設・改造・撤去はいずれも事前に市長へ申込み承認を受けなければならず、施行規程第2条の「給水装置(新設・改造・撤去)承認申請書」を提出する
千葉県 浦安市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	廃止する給水装置の廃止証明書を工事申請時に提出→納付金の全部又は一部を免除、という手続を千葉県公式ページが案内（鎌ケ谷市・松戸市と同一制度）
千葉県 八千代市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
千葉県 横芝光町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（山武郡市広域水道企業団水道事業給水条例第34条第2項。同企業団の給水区域内である東金市・山武市・大網白里市・九十九里町で既に確認済みの条文と同一））	新設と同様に条例第4条に基づく工事承認申請が必要で、施行規程第2条により給水装置工事承認申請書を企業長に提出する。
千葉県 四街道市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	撤去証明書（取扱要綱第3条・様式第1号）を新設・改造の申込み時に添付することで、支払うべき負担金の額から既納の負担金の額を控除
福岡県 福岡市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
福岡県 久留米市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本文(水道条例第29条、差額徴収の一般原則)及び要綱(久留米市企業局加入金取扱要綱第6条第4号、同口径改造工事は加入金を徴収しない旨の明文規定)の両方で確認）	要綱に建て替え固有の届出手続の明記はなし。企業局の台帳等で過去のメーター口径が確認できればその記録により旧口径を認定(要綱第3条第2項)
群馬県 千代田町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（加入金の徴収及び免除に関する事務取扱要領（企業団共通の下位規定））	加入金免除申請書（様式第2号）に該当項号その他必要事項を記入して提出
群馬県 東吾妻町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（第6条の2第3項））	「改造」の定義自体や申請手続（撤去届の要否等）の詳細は条例からは確認できなかった
群馬県 伊勢崎市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体＋公式案内）	給水装置の改造として事前に上下水道局へ申込み、承認を受ける
群馬県 板倉町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（加入金の徴収及び免除に関する事務取扱要領（企業団共通の下位規定））	加入金免除申請書（様式第2号）に該当項号その他必要事項を記入して提出
群馬県 明和町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（加入金の徴収及び免除に関する事務取扱要領（企業団共通の下位規定））	加入金免除申請書（様式第2号）に該当項号その他必要事項を記入して提出
群馬県 みどり市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（要領）	申請（加入金免除申請書・様式第2号の提出が必要）
群馬県 大泉町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（要領）	申請（加入金免除申請書・様式第2号の提出が必要）
群馬県 邑楽町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（加入金の徴収及び免除に関する事務取扱要領（企業団共通の下位規定））	加入金免除申請書（様式第2号）に該当項号その他必要事項を記入して提出
群馬県 太田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（要領）	申請（加入金免除申請書・様式第2号の提出が必要）
群馬県 館林市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（要領）	申請（加入金免除申請書・様式第2号の提出が必要）
広島県 福山市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本文(給水条例第30条第1項、新設・口径増径への限定列挙)及び要綱(給水装置標準設計施行事務取扱要綱第2章第6節1(4))の両方で確認）	改造工事の申込み(指定給水装置工事事業者経由)。要綱では『改造又は増設工事申込書』の提出を規定
広島県 広島市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行規程）	同時申込（撤去と新設を同時に申し込む必要あり）
北海道 札幌市	期限内に申し込めば徴収されない（施行規程）	不明
兵庫県 姫路市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文(給水条例第34条の2第1項)に明記）	給水装置の新設・改造・修繕・撤去は事前に管理者の承認が必要(第5条)
兵庫県 神戸市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例・要綱）	協議（撤去→新設として整理する場合は、分担金取扱要綱第4条第3号の「最初の改造工事の申込みから1年以内」と第4条第4号の事前協議が要件。口径を変えない改造なら条例第19条の対象外で手続不要）
兵庫県 西宮市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）。ただし給水装置番号を継続する形で申し込むこと
茨城県 筑西市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体及び規程）	申請
茨城県 日立市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	記載なし（通常の給水装置工事の申込みによるものと解される）
茨城県 ひたちなか市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
茨城県 常陸太田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 鉾田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 稲敷市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	申請
茨城県 神栖市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体及び施行規程）	申請
茨城県 笠間市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 鹿嶋市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 かすみがうら市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 水戸市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	給水装置工事の申込み・承認（第5条）。加入金は工事申込みの際に徴収
茨城県 守谷市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体及び施行規程）	申請
茨城県 行方市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 小美玉市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 龍ケ崎市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	記載なし（給水装置工事は企業長への事前申込み・承認が必要）
茨城県 下妻市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 利根町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	申請
茨城県 取手市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体）	給水装置工事は企業長への事前申込み・承認が必要
茨城県 土浦市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
茨城県 つくば市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
茨城県 牛久市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
茨城県 結城市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例及び取扱基準）	申請
岩手県 花巻市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（要綱）	改造（「改造」として申し込む。第一止水までを残す。全部撤去すると権利が消滅する）
岩手県 北上市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（要綱）	改造（「改造」として申し込む。第一止水までを残す。全部撤去すると権利が消滅する）
岩手県 紫波町	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（要綱）	改造（「改造」として申し込む。第一止水までを残す。全部撤去すると権利が消滅する）
香川県 丸亀市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
香川県 坂出市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
香川県 さぬき市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
香川県 高松市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
鹿児島県 鹿児島市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文(給水条例第25条第1項第2号)）	既存装置の廃止と新設の申請をどちらの枠組み(改造扱いか新設扱いか)で行うかにより結論が変わりうるため、水道局給排水設備課への事前確認が必要
神奈川県 厚木市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 綾瀬市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 茅ヶ崎市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 海老名市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 藤沢市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
神奈川県 平塚市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 伊勢原市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 鎌倉市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 川崎市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
神奈川県 真鶴町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	通常の給水装置工事申込み(建築確認済書の写しの添付が必要)
神奈川県 二宮町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 大磯町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 相模原市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
神奈川県 寒川町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 山北町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
神奈川県 大和市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
神奈川県 横浜市	期限内に申し込めば徴収されない（施行規程）	不明
神奈川県 逗子市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
高知県 高知市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本文(給水条例第30条第3項第1号)）	新設と撤去の工事を管理者へ同時に申し込むことが不徴収適用の条件。給水区域をまたぐ移転にはこの特例は適用されない
京都府 京都市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（手引き）	不明
宮城県 仙台市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	不明
宮崎県 宮崎市	撤去して引き直しても新設として全額かかる（条例本文(第28条の2)及び施行規程(第12条第2項第1号)）	建て替えで既存の給水装置を撤去し同一口径で新設し直す場合、口径が変わらなくても新設工事として別表第2の口径別金額を全額あらためて納入する必要がある。居住年数等による減免規定も見当たらない
長崎県 長崎市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（施行規程(長崎市水道事業給水条例施行規程第19条第2項第1号・第3号)）	具体的な申告書式・添付書類の詳細は公式サイト上では確認できず、給排水相談係への個別確認が必要
岡山県 倉敷市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文(水道条例第26条第2項ただし書き)で確認。下位規定(給水装置工事施行基準等)までは未確認）	確認できず
大阪府 枚方市	期限内に申し込めば徴収されない（規程）	1年以内に新設または撤去すること（令和8年7月1日から差額比較方式）
大阪府 茨木市	期限内に申し込めば徴収されない（施行規程）	不明（1年以内に新設すること）
大阪府 堺市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行規程）	申請（申込者の申請が必要）
大阪府 高槻市	撤去して引き直しても新設として全額かかる（施行規程）	撤去しないこと（撤去すると新設扱いになる）
大阪府 八尾市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行規程）	不明（不要な給水装置を分岐箇所から全て撤去すること）
佐賀県 佐賀市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文(第32条第1項・第2項)。公式サイトの工事区分説明(増設=建替え)がこの解釈を補強）	他都市のような『撤去後の再設置は還付しない』等の明文規定は無く、条例の限定列挙と公式サイトの用語整理を組み合わせた解釈にとどまる
埼玉県 上尾市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	施行規程第20条第1項により工事申込みの際に納付する
埼玉県 朝霞市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（要領）	事務処理要領第3条第1項により、口径変更申込み日時点の現行料金表を用いて算定
埼玉県 富士見市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 深谷市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 行田市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 東松山市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	記載なし（第5条の2第4項は工事申込み時に納付と規定するのみ）
埼玉県 本庄市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 入間市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 春日部市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	第6条第1項の工事申込みの際に納付する（第11条第4項）
埼玉県 川越市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	工事の申込みの際に納付する（第19条第1項）。専用の申請様式は確認できず
埼玉県 川口市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行規程）	申請。撤去・廃止の届出のときに「流用」「保留」「放棄」のどれかを選ぶ。放棄を選ぶと加入金が消え、還付もされない
埼玉県 加須市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 鴻巣市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（施行規則）	施行規則第6条による申請手続の細目（様式等）は条文からは確認できず
埼玉県 越谷市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
埼玉県 久喜市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 熊谷市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	施行規程第14条第1項「既納した分担金は、差額も含め給水開始後は還付しない」
埼玉県 三郷市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 新座市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	記載なし（申請時期の明文は新設・増径改造の場合のみ規定）
埼玉県 さいたま市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	自動（条文上、申請要件の明記なし）
埼玉県 坂戸市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
埼玉県 狭山市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	記載なし（第5条第1項は工事申込みの際に納付と規定するのみ）
埼玉県 志木市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	記載なし（第3項は工事申込みの際に納付と規定するのみ）
埼玉県 草加市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	条例第5条により、給水装置の新設・改造・撤去はいずれも事前に申し込んで市長の承認を受ける
埼玉県 戸田市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	記載なし（施行規則第2条の2は竣工後・認定後の納付を規定するのみ）
埼玉県 所沢市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	条例第5条により新設・改造・撤去はいずれも事前の申込みと管理者の承認が必要。口径変更は「給水装置口径変更申請書」
埼玉県 蕨市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例）	記載なし（施行規程第4条は納付方法の様式を定めるのみ）
埼玉県 八潮市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
滋賀県 大津市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（公式FAQ等(企業局発行パンフレット)。条例本文(第40条)は加入金制度の根拠を定めるのみで、建替時の具体的取扱いはパンフレットレベルの案内でのみ確認）	具体的な申請様式・添付書類・免除の適用期限等の細目はパンフレットに記載がなく、お客様設備課(077-528-2605)への個別確認が必要
静岡県 熱海市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（不明（条例本文未確認、公式サイトのみ））	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 富士市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 富士宮市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 袋井市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 伊東市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（第35条の2第1項ただし書））	新規申込みの際に新旧口径の加入金差額を徴収。口径を小さくする改造の場合は施行規程第25条により差額を返還
静岡県 磐田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 伊豆市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（企業管理規程（施行規程）レベルで要件を具体化）	権利義務の承継について管理者の承認を受ける（条例第4条）
静岡県 掛川市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（下位規則（施行規程第30条1号）のみ具体要件を規定）	条例・施行規程に細目規定なし。「水道利用加入金免除申請書」の様式が公式サイトに公開
静岡県 菊川市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体（下水道側条例第5条1項ただし書。水道側は規定なし））	記載なし（明文の建て替え専用手続なし）
静岡県 牧之原市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体（下位規則は確認できず））	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 沼津市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
静岡県 御前崎市	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）（条例本体（第37条））	記載なし（工事申込み自体は市長への事前申込み・承認が必要という一般規定のみ）
静岡県 下田市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
栃木県 足利市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
栃木県 鹿沼市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
栃木県 真岡市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
栃木県 茂木町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（水道加入金徴収事務取扱要領（下位規定））	通常の給水装置の新設・改造として町（上下水道課）へ申込み、承認を受ける
栃木県 那須町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
栃木県 那須烏山市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	公式の案内に手続きの明記がありません。担当課に確認してください
栃木県 那須塩原市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	給水装置の新設・改造・修繕・撤去はいずれも事前に管理者への申込みと承認が必要
栃木県 日光市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
栃木県 大田原市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	給水装置工事申込書に新設・増設・変更・改造・撤去の別を記載して提出し、管理者の設計審査・承認を経て指定給水装置工事事業者が施工
栃木県 小山市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
栃木県 さくら市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	給水装置工事申込書を指定給水装置工事事業者を通じて提出し、管理者の承認を受ける
栃木県 佐野市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（公式案内（市の給水条例本文には到達できず））	申請
栃木県 下野市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	給水装置工事申込書を提出し管理者の承認を受ける。既納の加入金は原則還付されない
栃木県 塩谷町	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	給水装置工事申込書の提出と町長の承認が必要（既存給水装置をそのまま使う場合の加入金要否は個別確認が必要）
栃木県 宇都宮市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	申請
栃木県 矢板市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本体）	給水装置工事申込書の提出により行う。撤去せず改造・修繕として口径そのままで申し込む限り、条例上は加入金の対象外
富山県 富山市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文(第30条・別表第2備考)。撤去後の同口径新設が改造か新設かの明示はない）	既納加入金は原則還付されない(第30条3項)ため、建て替え前に給排水サービス課(076-432-8695)への個別確認が必要
山形県 山形市	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）（条例本文及び施行規程(条例第12条・別表第2備考(1)、施行規程第6条)）	着工前に山形市上下水道部業務課給排水センター(023-645-1177)への個別確認を推奨。合理的解釈による判定であり確定的な明文ではない

規定を見つけられなかった117自治体

条例・施行規程・取扱要綱・手引きまで当たって、撤去した分を差し引く規定を見つけられなかった自治体です。「かかる」と確定したわけではありません。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは、公表資料からは断定できません。

• 秋田県 秋田市
• 千葉県 旭市
• 千葉県 富津市
• 千葉県 印西市
• 千葉県 いすみ市
• 千葉県 鴨川市
• 千葉県 香取市
• 千葉県 勝浦市
• 千葉県 鋸南町
• 千葉県 南房総市
• 千葉県 御宿町
• 千葉県 大多喜町
• 千葉県 栄町
• 千葉県 匝瑳市
• 千葉県 東金市
• 千葉県 東庄町
• 千葉県 八街市
• 福井県 福井市
• 福岡県 北九州市
• 福島県 福島市
• 群馬県 安中市
• 群馬県 神流町
• 群馬県 甘楽町
• 群馬県 片品村
• 群馬県 川場村
• 群馬県 桐生市
• 群馬県 草津町
• 群馬県 前橋市
• 群馬県 みなかみ町
• 群馬県 長野原町
• 群馬県 中之条町
• 群馬県 南牧村
• 群馬県 沼田市
• 群馬県 渋川市
• 群馬県 下仁田町
• 群馬県 榛東村
• 群馬県 昭和村
• 群馬県 高崎市
• 群馬県 高山村
• 群馬県 玉村町
• 群馬県 富岡市
• 群馬県 嬬恋村
• 群馬県 上野村
• 群馬県 吉岡町
• 茨城県 阿見町
• 茨城県 坂東市
• 茨城県 大子町
• 茨城県 五霞町
• 茨城県 常陸大宮市
• 茨城県 茨城町
• 茨城県 石岡市
• 茨城県 潮来市
• 茨城県 常総市
• 茨城県 河内町
• 茨城県 北茨城市
• 茨城県 美浦村
• 茨城県 那珂市
• 茨城県 大洗町
• 茨城県 境町
• 茨城県 桜川市
• 茨城県 城里町
• 茨城県 東海村
• 茨城県 八千代町
• 石川県 金沢市
• 岩手県 盛岡市
• 神奈川県 葉山町
• 神奈川県 開成町
• 神奈川県 清川村
• 神奈川県 松田町
• 神奈川県 南足柄市
• 神奈川県 三浦市
• 神奈川県 大井町
• 神奈川県 横須賀市
• 神奈川県 湯河原町
• 熊本県 熊本市
• 長野県 長野市
• 奈良県 奈良市
• 新潟県 長岡市
• 新潟県 新潟市
• 大分県 大分市
• 岡山県 岡山市
• 沖縄県 那覇市
• 大阪府 吹田市
• 埼玉県 秩父市
• 埼玉県 皆野町
• 埼玉県 長瀞町
• 埼玉県 横瀬町
• 島根県 松江市
• 静岡県 藤枝市
• 静岡県 御殿場市
• 静岡県 浜松市
• 静岡県 東伊豆町
• 静岡県 伊豆の国市
• 静岡県 函南町
• 静岡県 川根本町
• 静岡県 河津町
• 静岡県 湖西市
• 静岡県 松崎町
• 静岡県 南伊豆町
• 静岡県 森町
• 静岡県 長泉町
• 静岡県 西伊豆町
• 静岡県 小山町
• 静岡県 清水町
• 静岡県 裾野市
• 静岡県 吉田町
• 栃木県 芳賀町
• 栃木県 市貝町
• 栃木県 上三川町
• 栃木県 益子町
• 栃木県 壬生町
• 栃木県 那珂川町
• 栃木県 高根沢町
• 徳島県 徳島市
• 鳥取県 鳥取市
• 和歌山県 和歌山市
• 山口県 山口市

この117自治体で建て替えるなら、担当課にこう聞いてください。「既存の給水装置を撤去して、同じ口径で引き直す場合、加入金はかかりますか。撤去した分を差し引く規定はありますか」——「加入金はいくらですか」だと、表の金額を教えられて終わります。

条例本文にまだ到達できていない15自治体

• 愛知県 知立市
• 愛知県 稲沢市
• 愛知県 小牧市
• 愛知県 豊川市
• 千葉県 多古町
• 群馬県 藤岡市
• 茨城県 つくばみらい市
• 神奈川県 愛川町
• 神奈川県 秦野市
• 神奈川県 箱根町
• 神奈川県 中井町
• 神奈川県 小田原市
• 神奈川県 座間市
• 静岡県 三島市
• 静岡県 島田市

小田原市・箱根町・愛川町は、市町営の水道と神奈川県営水道という2つの事業者が区域を分けている自治体です。座間市・秦野市は事業者は1つですが、例規集にまだ到達できていません。

この15件は「規定がなかった」ではありません。小田原・箱根・愛川はどちらの事業者の条文が効くのかの切り分けが済んでおらず、座間・秦野は条例本文そのものを読めていない、という意味です。

上の117自治体は「探した結果、見つからなかった」。この15自治体は「まだ探せていない」。読者にとって意味が違うので、分けて出しています。この3市町で建て替えるなら、担当課に直接確認してください。

大阪市は、加入金にあたる「分担金」の規定そのものはありますが、条例の別表が75mm以上しか定めていないため、一般住宅の建て替えでは発生しません。

残る27自治体は、加入金にあたる制度そのものがない自治体です。東京都給水条例が適用される23区と多摩地域の11市、給水条例に「加入金」の語がない武蔵野市・羽村市・檜原村、公式FAQで「加入金や分担金はありません」と明言している昭島市、そして旭川市・岐阜市・静岡市・松山市です。

詳しい条文の引用と、口径別の金額は、各市区町村のページに書いています。手続きの型（申請が必要か、事前協議が必要か、撤去と新設を同時に申し込む必要があるか）も自治体ごとに載せています。仕組みそのものの解説は 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える にあります。

加入金がかからない自治体

「全国どこでもかかる費用」ではありません。公益社団法人日本水道協会の調査によれば、全国1,229事業体のうち232事業体（18.9%）には制度がありません。

当サイトが公式サイトで「ない」ことを確認できたのは、次の27自治体です。

自治体	根拠
東京都 羽村市	給水条例に「加入金」の語がない
東京都 小金井市	東京都給水条例を適用
東京都 昭島市	公式FAQで「加入金や分担金はありません」と明言
東京都 西東京市	東京都給水条例を適用
東京都 多摩市	東京都給水条例を適用
東京都 町田市	東京都給水条例を適用
東京都 調布市	東京都給水条例を適用
東京都 東京23区	条例に加入金・分担金・負担金の語なし
東京都 東村山市	東京都給水条例を適用
東京都 東大和市	東京都給水条例を適用
東京都 日野市	東京都給水条例を適用
東京都 八王子市	東京都給水条例を適用
東京都 府中市	東京都給水条例を適用
東京都 武蔵野市	給水条例に「加入金」の語がない
東京都 立川市	東京都給水条例を適用
東京都 檜原村	給水条例に「加入金」の語がない
北海道 旭川市	給水装置工事設計施工指針に加入金・分担金・負担金の語がない
岐阜県 岐阜市	公式Q&Aで「加入金制度がありません」と明記
静岡県 静岡市	公式FAQ Q6で「負担金や加入金は不要」と明言
大阪府 豊中市	令和7年2月1日に加入金制度を廃止
愛媛県 松山市	平成26年4月1日に制度廃止

東京都は、本土の53市区町村すべてで加入金がかかりません。23区と多摩26市町は東京都水道局の給水区域で、東京都給水条例の全文に「加入金」「分担金」「負担金」の語が1回も出てきません。市町村営の武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村も、それぞれの給水条例に規定がありませんでした。

ただし島しょ地区の八丈町だけは、13mmで22,000円を徴収しています。東京都で加入金がかかるのは、現在この1町だけです。

松山市は、平成26年4月1日に制度を廃止しました。制度はなくなることがあります。数年前に調べた情報が、いまも正しいとは限りません。

高い自治体・安い自治体

当サイトが確認した355自治体のうち、金額が判明している324自治体を並べたものです。

	口径13mm	口径20mm
最も高い	春日部市 250,800円	横芝光町・九十九里町・山武市・大網白里市・東金市 451,000円
2位	越谷市 242,000円	久喜市・志木市・新座市 385,000円
3位	つくばみらい市・印西市・三郷市・守谷市・松田町・上尾市 220,000円	嬬恋村 345,714円
中央値	99,000円	155,100円
最も安い	島田市 20,240円	島田市 32,010円
制度なし	愛媛県 松山市 岐阜県 岐阜市 北海道 旭川市 北海道 函館市 茨城県 古河市 茨城県 高萩市 大阪府 豊中市 静岡県 静岡市 静岡県 焼津市 栃木県 野木町 栃木県 栃木市 東京都 東京23区 東京都 昭島市 東京都 調布市 東京都 府中市 東京都 八王子市 東京都 羽村市 東京都 東村山市 東京都 東大和市 東京都 日野市 東京都 檜原村 東京都 小金井市 東京都 町田市 東京都 武蔵野市 東京都 西東京市 東京都 立川市 東京都 多摩市

中央値は324件の中央2件の平均です。神奈川県の愛川町は町営水道の額を載せています（町内の一部は県営水道で132,000円）。

川崎市の165,000円には免除規定があります。3年以上市内に住所がある個人が自ら居住する建築物に25mm以下で引く場合は不要です。横須賀市にも同じ形の特例があり、市内に3年以上居住する者の自己居住用なら165,000円が55,000円になります。金額の順位だけで判断しないでください。

参考：全国の水準

公益社団法人日本水道協会『水道事業の加入金調査表（令和5年4月1日現在）』を当サイトで集計すると、全国の水準はこうなります。

口径13mm	金額（税込）
全国の中央値（1,042件）	66,000円
全国の平均	88,418円
全国の最高	大阪府能勢町 1,257,100円
次点	京都府京田辺市 755,000円／北海道倶知安町（C地区）744,700円

倶知安町は同じ町の中でA・B・Cの3地区に分かれ、B地区44,000円に対しC地区は744,700円です。町内で17倍の差があります。

※この全国統計は令和5年（2023年）4月1日現在の調査です。金額はその後改定されている可能性があります。上の355自治体の金額は、2026年8月16日〜2026年8月31日に各自治体の公式サイトで再確認したものです。

金額が分かったあと、誰に何を聞くか

この一覧で分かるのは加入金だけです。家を新築・建て替えるときのお金は、出どころの違うものが4つ重なります。そしてそれぞれ聞く相手が違います。ここを分けずに住宅会社にまとめて聞くと、「一式」で返ってきて中身が見えなくなります。

知りたいこと	聞く相手	かかる手間
加入金はいくらか	市区町村の水道局（この一覧に担当課の番号を載せています）	無料。電話で即答されます
引込工事費はいくらか	指定給水装置工事事業者、または住宅会社	現地を見ないと出ません
下水道受益者負担金はあるか	市区町村の下水道課（水道局とは別の窓口です）	無料。土地の面積で決まります
見積のどこに何が入っているか	住宅会社。1社だけだと比べようがありません	複数社に同じ質問をする

いちばん上の行は、今すぐ無料でできます。この一覧で自分の市を見つけて、担当課に電話するだけです。金額を知りたいだけなら、そこで終わりでかまいません。この先の広告は読まなくて結構です。

その先、住宅会社を1社しか知らない状態で見積を取ると、「一式」が妥当かどうか判断できません。比べる相手を作るところだけ、外の窓口を使う手があります。

このデータの作り方

公式サイトの記載だけを使っています

各自治体の水道局・上下水道局の公式サイト、および市区町村の例規集（給水条例の本文）のみを情報源にしています。まとめサイト・工務店のブログ・AI検索の要約は使っていません。

推測で数字を書いていません。公式サイトで確認できなかったものは「確認できず」と表示し、担当課の連絡先を載せています。現在、金額が「確認できず」の自治体はありません。最後まで残っていた越谷市は、越谷・松伏水道企業団給水条例第5条の2と別表第1で口径別の額を確認しました。旭川市も、給水装置工事設計施工指針と要綱要領集に加入金の定めがないことを確認できたので、「確認できず」から「制度なし」に改めています。

金額はすべて税込に揃えてあります

公式サイトの表示は、税込・税抜・税別でバラバラです。当サイトが確認した範囲では税込13・税抜9・税別7に分かれていました。

揃えないまま並べると、安い順が入れ替わります。たとえば口径20mmで、公式表示は北九州市72,000円・福岡市77,000円ですが、税込に揃えると北九州市79,200円・福岡市77,000円となり、順位が逆になります。同じ福岡県内の政令市どうしで起きます。

各自治体のページには、公式サイトがどちらの方式で表示しているかも記載しています。

なぜ事業者ごとではなく、市区町村ごとにページを分けているのか

水道は広域化が進んでいて、複数の市町村を1つの企業団がまとめていることがあります。しかし下水道は市町村ごとの事業であることが多く、名称も金額も別です。

実例があります。同じ秩父広域市町村圏組合の水道を使う皆野町と長瀞町は、下水道側では「受益者分担金」という別の名称になります。群馬東部水道企業団の給水区域でも、太田市は面積制で1平方メートル350円、みどり市と大泉町は公共ます1基150,000円と、計算方法そのものが違います。

だから当サイトは、事業者ごとではなく市区町村ごとにページを分けています。東京23区だけは例外で、都給水条例が23区一律に適用され、区ごとに差が出るのが担当課だけなので1ページにまとめています。

確認できていないこと

• 東京都の島しょ地区（八丈町以外）

収録件数を増やしています

現在355自治体です。順次追加しています。お住まいの自治体が見つからない場合は、水道局に直接お問い合わせください。その際は「加入金」だけでなく「分担金」「負担金」「納付金」でも聞いてみてください。名前が違うだけのことがあります。

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  解体費・仮住まい・地盤改良・登記まで含めた、建築費以外の費用の全体像。
• 空き家の解体補助金 全国501自治体一覧
  当サイトのもう1つのデータベース。「金額はあるが条件で消える」構造は加入金と同じです。
• 実家じまい完全ガイド
  売る・貸す・持つ・壊すの全体像。

解体してから建てるまでに、期限があります｜水道加入金326自治体を調べた結果——建て替えで加入金をもう一度払うのか。横浜3年・札幌1年という期限の話も含めて、326自治体の条文を1件ずつ確認しました。