川根本町の水道加入金｜20mmで40,000円・建て替えでかかる費用

川根本町で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて川根本町(川根本町簡易水道事業)の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-23です。

川根本町の加入金

川根本町の加入金は20mmで40,000円です。13mmなら30,000円で、口径を1段上げるだけで1.3倍になります。

メーター口径	加入金（税込）
13mm	30,000円
20mm	40,000円
25mm	60,000円
30mm	100,000円
40mm	150,000円

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/65/75mmです。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。記載なし

川根本町は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときに加入金を差し引くという規定を、当サイトでは見つけられませんでした。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは断定できません。

建て替えを予定している場合は、下の担当課に「既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す場合に加入金はかかりますか」と直接聞いてください。この一言で金額が変わることがあります。

建て替えのときの扱い	控除の規定を見つけられなかった
どこに書いてあるか	条例本体
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	条例第31条1項「給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増やす場合に限る。)の申込者は、加入金を納付しなければならない」。口径を変えない建て替えを対象とする規定は条文上見当たらない。
手続き	記載なし
口径を大きくする場合	差額徴収(改造後の口径に対する加入金と改造前の口径に対する加入金の差額、条例第31条2項ただし書きに明記)

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	一般的な裁量規定のみ(条例第32条)。生活保護受給者等への具体的な減免基準は確認できず
分割納付	記載なし(給水装置の申込みの際の一括徴収が前提、条例第31条3項)

川根本町の下水道受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。単価は公表されていないので、下の担当課で確認してください。

川根本町の下水道受益者負担金については、公式サイトで確認できませんでした。担当課に確認してください。

このページが対象にしている区

加入金の扱いは23区で共通なので、このページ1本にまとめています。解体の補助金は区ごとに違うので、そちらは区別のページに分けてあります。

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同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
三島市	107,800円
下田市	172,475円
伊東市	149,600円
伊豆の国市	99,000円
伊豆市	128,333円
函南町	320,000円

問い合わせ先

水道の窓口はくらし環境課生活環境室（0547-56-2236）です。下水道の窓口は当サイトが確認できていないので、市区町村の代表番号から聞いてください。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	くらし環境課生活環境室　0547-56-2236
下水道（受益者負担金）	-　-

この自治体で注意すること

公共下水道条例は存在せず、代わりに個人設置型の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金があります(5人槽332,000円等)。この補助金は、既設の浄化槽をそのまま同等品に交換するだけの単純な付け替えは対象外ですが、新築・改築に伴う浄化槽の新設は対象になり得ます。旧本川根町・旧中川根町の合併により当初11の簡易水道事業が別立てで存在しましたが、条例上は既に単一の簡易水道事業に統合されています。ただし給水区域外をカバーする飲料水供給施設(17施設)が別系統として存在します。

このページのデータについて

出典：川根本町(川根本町簡易水道事業)（公式）　最終確認日：2026-08-23

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	川根本町簡易水道事業給水条例　第31条(加入金)
直近の改定	確認できず(条例全体の最終改正は令和6年4月1日だが、加入金の条項自体の改正時期は特定できず)

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド