実家の解体費用はいくら？相場・シミュレーター・業者の選び方【2026年版】

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最終更新：2026年8月15日

「解体費用は坪いくら」と一言で答える記事を、信用しないでください

検索すると「木造なら坪3万円」といった数字がすぐ出てきます。でも、その数字だけで予算を立てると、ほぼ確実にずれます。

理由は3つあります。

① 解体費の坪単価には、国の統計が存在しません

調べた限り、国土交通省にも環境省にも、解体費の坪単価を公表した公的統計はありませんでした。世に出回っている相場は、すべて民間の解体マッチング事業者や業界団体が自社の実績を集計した数字です。

だから、ソースによって数字が違います。

出典：各サービス公式サイト（2026年8月14日確認）

同じ木造でも、2万円と4.4万円で2倍以上の開きがあります。 どれかが間違っているのではなく、集計した工事の母集団が違うだけです。

② 地域差が1.5倍あります

クラッソーネの地域別データでは、木造の坪単価が

• 東京都：3.0〜4.0万円/坪
• 大阪府：2.5〜3.5万円/坪
• 地方（北海道・愛媛など）：2.0〜3.0万円/坪

東京と地方で最大1.5倍。理由は明確です。

• 産業廃棄物の処分費：木材処分費が東京5,000円に対し北海道1,700円と、3倍近い差
• 人件費：特殊車両運転手の日当が沖縄19,900円 vs 北海道14,300円
• 住宅密集度：都心部は養生費・ガードマン配置が必要になりやすい

③ 前面道路の幅で、2〜3倍変わります

これが総額を最も大きく動かします。

重機が入らない土地では「手壊し解体」になり、費用は通常の2〜3倍。ミニ重機（幅750〜1,500mm）が入れば1.5倍程度に抑えられます。

出典：クラッソーネFAQ

古い実家は、前面道路が狭いことが珍しくありません。坪単価だけ見て予算を組むと、ここで100万円単位のずれが出ます。

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だから、幅で試算するツールを作りました

構造・面積・所在地・道路条件・付帯工事を入れると、「いくらから、いくらまで」を出します。単一の数字は出しません。出せないからです。

このツールが、あえて数字を出さない項目

信頼できる相場データを確認できなかったものは、空欄のまま残しています。

• 庭木・庭石の撤去
• ブロック塀・門扉・カーポートの撤去
• 井戸の埋め戻し
• 地下室の解体・埋め戻し
• 地中埋設物（古い基礎、ガラなど）が出てきた場合
• アスベストが実際に見つかった場合の除去費用
• 隣家が近接している場合の養生の割増

他の解体費用サイトは、ここにも数字を入れています。 でも根拠が確認できないものに数字を書けば、それは推測を事実のように見せることになります。ここは正直に空欄にしました。

そして——空欄にした項目こそ、実際の見積りで金額が膨らむところです。

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見積書で、いちばん注意したいのは「別途」の3文字

解体工事のトラブルで最も多いのが、着工後の追加請求です。そして追加請求の温床が、見積書に書かれた「別途」「実費精算」という表現です。

見積書を受け取ったら、必ず聞く3つの質問

① 「地中埋設物が出た場合、上限はいくらですか？」

古い基礎、以前の建物のガラ、埋められた浄化槽、使われなくなった井戸。これらは掘ってみるまで分かりません。 「出たら別途」とだけ書かれた見積書は、実質的に上限のない契約です。

「概算でいいので、過去の事例で最大いくらかかりましたか」と聞いてください。答えられない業者は、経験が浅いか、説明する気がないかのどちらかです。

② 「残置物はどこまで含まれていますか？」

家財の処分費は、4tトラック1台あたり5〜10万円が目安です（解体無料見積ガイド）。30坪の家なら、1台では収まらないことがほとんどです。

「残置物処分込み」と書かれていても、何台分までなのかが書かれていなければ、超過分は追加請求になります。

逆に言うと、家財を先に出しておけば、この項目そのものが小さくなります。自分で出すのか、遺品整理業者に頼むのか。頼む場合の費用の目安と、金額より先に確認すべきことは遺品整理の費用にまとめました。国が集めた見積書75例の分布が使えます。

解体して建て替える場合は、既存の引込管を使えるかどうかで水道の費用が変わります。使えるなら加入金はかかりませんが、口径を上げると差額を払うことになります（下げても戻りません）。判断のしかたは建て替えの水道費用に書きました。

③ 「産業廃棄物のマニフェストは発行してもらえますか？」

これは費用ではなく、業者の適正さを測る質問です。

解体で出た廃材が適正に処分されたかを証明する伝票がマニフェストです。発行を渋る業者は、不法投棄のリスクがあります。 そして不法投棄が発覚したとき、排出事業者として責任を問われる可能性があるのは、業者だけではありません。

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業者の選び方：登録と許可の違いを知っておく

解体工事ができる業者には、2つの種類があります。

ここが実務上の落とし穴です。

木造30坪でも、東京で手壊しになれば工事費は500万円を超えることがあります。500万円以上の工事を「解体工事業登録」だけの業者に発注すると、その契約自体が違法になります。

見積額が400万円台後半になったら、その業者が建設業許可を持っているか確認してください。

業者を見分けるチェックポイント

• 登録番号・許可番号を名刺やサイトに出していない
• 相見積りの中で極端に安い（安すぎる見積りは、追加請求か不適正処分のサイン）
• 契約書を作らない、口約束で進めようとする
• 追加費用が発生する条件の説明がない
• マニフェストを発行しない
• 自社施工と言いながら実際は下請けに丸投げ
• 近隣への挨拶・養生の説明がない

出典：解体無料見積ガイド「悪徳業者の見分け方」

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解体一括見積サービスの比較

複数社に相見積りを取るのが前提ですが、自分で3社探すのは現実的ではありません。一括見積サービスを使うのが実際的です。

出典：各サービス公式サイト（2026年8月14日確認）

選び方

• 断るのが苦手なら「解体無料見積ガイド」。 断り連絡の代行があるのは、実務上かなり効きます
• 自分で業者と話したいなら「クラッソーネ」。 最大10社と直接やり取りできます
• 補助金を使う予定があるなら、申請サポートの有無を確認してください

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解体する前に、必ずやるべきこと

① 補助金を確認する（着工前でないと1円も出ません）

市区町村の補助金が使える場合があります。ただし金額の差が極端です。

出典：各自治体公式ページ（2026年8月14日確認）

最大28倍の差があります。 そして注意点が4つ。

1. 着工前に交付決定を受けないと、1円も出ません。 契約して工事を始めてからでは手遅れです
2. 多くが先着順。 広島市は受付が年1回、5月中旬の2週間だけ（予算枠18件程度、多数なら抽選）
3. 相続登記が済んでいないと申請できない自治体が多数あります
4. 「空き家の解体補助金」という名前でなくても使える制度があります。 横浜市・千葉市・大田区などには空き家限定の制度がありませんが、耐震性が不足する住宅の除却補助が使えます

→ あなたの市区町村の補助金を調べる

② 解体せずに売った場合の価格を確認する

これが最も見落とされます。

解体費に150〜250万円かけて更地にしても、古家付きのまま売った価格と大差ないことがあります。買主がリフォームして住むつもりなら、解体は完全に無駄です。

さらに、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れます。 200㎡以下の部分で課税標準が1/6から1/1になるため、土地の固定資産税は約6倍（都市計画税は2倍。家屋分がゼロになる分と相殺され、総額では概ね3〜4倍）。

解体費を払ったうえに、毎年の税金が3〜4倍になる。 これが「とりあえず更地にしよう」の代償です。

なお、解体費用は譲渡費用として認められます（国税庁 No.3255）。売却する場合、譲渡所得の計算上は差し引けます。

まず古家付きのまま査定を取り、そのうえで「更地にしたらいくらになりますか」と聞いてください。 差額が解体費用を上回らないなら、解体する意味はありません。

→ 不動産一括査定サイト おすすめ比較ランキング
→ 古家付き土地として売るか、更地にして売るか｜税金込みの損得

③ 土地活用の選択肢も見ておく

解体後の土地を駐車場や資材置き場にするなら、解体は投資になります。土地活用プランを取り寄せると、解体費を含めた収支が見えます。

→ 土地活用プラン一括請求サービス徹底比較

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補助金が出る自治体かどうか、契約の前に確認してください

解体費そのものに補助を出している自治体があります。全国394自治体を1件ずつ公式ページで確認したところ、上限額は20万円から数百万円まで開きがありました。金額の大きい順に20自治体を挙げます。

自治体	上限額
大阪府大阪市	対策地区:一般住宅750万円/棟・集…
東京都品川区	床面積×31,000円/㎡（1,55…
北海道札幌市	850万円
東京都中野区	A地域400万円／B地域250万円／…
北海道室蘭市	350万円（老朽空家等活用支援の非木…
東京都渋谷区	不燃化特区：木造2,400,000円…
東京都足立区	最大280万円
岡山県岡山市（地域活性化除却）	200万円
東京都墨田区	最大200万円
東京都文京区	上限200万円
東京都板橋区	200万円
東京都葛飾区	最大200万円
秋田県大仙市	危険型200万円／迷惑型100万円／…
高知県高知市	164万5千円
兵庫県たつの市	160万円（市税条例第24条第1項に…
兵庫県丹波市	160万円（判定100点以上。50点…
愛媛県松山市	160万円
新潟県長岡市	160万円
香川県さぬき市	160万円
香川県三豊市	160万円

ここに載っていない自治体にも補助はあります。全国394自治体の一覧表で実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の上限額・落ちやすい条件・担当課の電話番号まで出ます。制度が無いと確認できた自治体も載せているので、「無い」と分かるだけでも動きやすくなります。

ひとつだけ順番に注意してください。ほとんどの自治体で交付決定より前に工事を契約すると対象外になります。業者と契約する前に市役所へ電話する、これが正しい順番です。

解体工事の手続き（施主がやること）

それぞれの手続きに「何日前まで」という期限があります。申込から更地までの日数を逆算した表に、届出・ライフライン・補助金の交付決定をまとめました。そして工事が終わったら、1か月以内に建物滅失登記です。ここまでが施主の仕事です。

建設リサイクル法の届出

• 対象：解体工事は床面積の合計80㎡以上
• 期限：工事着手の7日前まで
• 届出義務者：発注者（あなた）から都道府県知事へ

出典：環境省「建設リサイクル法の概要」

届出義務は業者ではなく発注者にあります。 実務上は業者が代行することがほとんどですが、法律上の義務者はあなたです。「届出はやっていただけますか」と必ず確認してください。

アスベストの事前調査

解体工事では、アスベストの事前調査が義務づけられています。調査費用の目安は戸建て住宅で3〜10万円（アスベストバスターズ調べ）。国や自治体の補助金が使える場合もあります。

実際にアスベストが見つかった場合の除去費用は、レベル（飛散性）によって大きく変わります。

• レベル1（吹付け材など飛散性が高い）：15,000〜85,000円/㎡
• レベル2：10,000〜60,000円/㎡
• レベル3：3,000〜30,000円/㎡

シミュレーターには調査費のみ計上し、除去費は含めていません。 見つかるかどうかは調べないと分からないためです。

この制度は、2つの日付で内容が確定しています。

• 2022年4月1日から：事前調査結果の報告義務（大気汚染防止法18条の15第6項）。建築物の解体は床面積の合計80㎡以上が対象です
• 2023年10月1日から：調査は有資格者でなければ行えません。資格は一般建築物石綿含有建材調査者／特定建築物石綿含有建材調査者／一戸建て等石綿含有建材調査者の3種類です

出典：環境省リーフレット（2026年8月17日確認）

そして、お金と届出の話がここに乗ります。 調査費用を負担する義務は発注者（あなた）にあります（同法18条の15第2項）。さらに飛散性の高い建材が見つかった場合、都道府県知事への届出義務も発注者です（同法18条の17第1項）。怠ると3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（同法34条1号）。報告は業者、届出はあなた。 ここは混同しやすいところです。

→ 実家の解体とアスベスト｜調査費は施主負担、届出義務も施主にありますで、条文と、見積り時に聞くべき3つの質問をまとめました。

建物滅失登記（解体後1ヶ月以内）

これを忘れる人が非常に多いです。

• 期限：建物を解体した日から1ヶ月以内
• 根拠：不動産登記法第57条
• 怠った場合：同法第164条により10万円以下の過料の可能性

出典：不動産登記法／HOME4U

そして実務上もっと重要なのが、滅失登記をしないと、存在しない建物に固定資産税が課され続けることです。1月1日時点の登記が課税の基準になるため、年末に解体して登記を忘れると、翌年も家屋分の税金を払うことになります。

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よくある質問

ここは「誰が、いつまでに、どこへ出すのか」まで書きます。解体は、業者に任せきりにできない手続きが施主の側にもあります。

Q. 見積りは何社取ればいいですか？

A. 3社です。1社では高いか安いか判断できず、5社を超えると、日程調整と対応だけで疲れます。

3社を並べたら、金額より先にここを見てください

見るところ	何を確かめるか
「一式」で終わっていないか	本文で書いたとおり、危ないのは「別途」と「一式」です。内訳が無い見積りは、あとから足されます
廃棄物の処分費が入っているか	金額の差はここで出ます。解体費と処分費を分けて書いてもらってください
残置物の扱い	家具・家電が残ったままだと追加費用になります。どこまで込みなのかを、契約前に文字にしてもらいます
付帯工事	ブロック塀・門扉・庭木・カーポート・浄化槽。これらは「別途」にされやすい代表格です
近隣対応	挨拶・養生・工事中の連絡窓口が誰か。ここが曖昧な会社は、揉めたときに施主が矢面に立ちます

そのまま使える聞き方です。

お見積りの「一式」の中身を、内訳で出していただけますか。
それと、この見積りに含まれていない工事があれば、先に教えてください。

この一言に嫌な顔をする会社は、その時点で外して構いません。

Q. 施主である自分がやらなければいけない手続きはありますか。

A. あります。しかも、いちばん重要な届出の義務者は「あなた」です。ここを業者任せだと思っている方が、とても多いです。

手続き	義務を負うのは誰か	いつ・どこへ
建設リサイクル法の届出 （分別解体等の計画）	発注者＝施主 （自分で解体する場合は自主施工者）	工事に着手する7日前までに都道府県知事へ。床面積の合計が80㎡以上の解体工事が対象
石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告	元請業者または自主施工者 （施主の義務ではありません）	原則「石綿事前調査結果報告システム」へ。建築物の解体は80㎡以上、改造・補修は請負代金100万円以上が対象
建物滅失登記	表題部所有者または所有権の登記名義人＝施主	滅失の日から1か月以内に、建物の所在地を管轄する法務局へ

出典：国土交通省リーフレット／環境省「建設リサイクル法の概要」／環境省「石綿事前調査結果の報告について」／不動産登記法57条（2026年8月16日確認）

実務では、建設リサイクル法の届出は業者が代行してくれるのが普通です。ただし義務を負っているのは発注者であるあなたなので、「やってくれているはず」で済ませないでください。

建設リサイクル法の届出は、そちらで代行していただけますか。
提出が済んだら、届出書の控えをください。

控えをもらう、まで含めて依頼してください。出したかどうかを確かめられる唯一の方法です。

Q. 契約書で、必ず確認しておく項目はありますか。

A. 解体費用と、廃棄物の再資源化等の費用が、分けて書いてあるかどうかです。

建設リサイクル法は、対象工事の請負契約を結ぶときに解体工事に要する費用と、再資源化等に要する費用を契約書に明記することを義務づけています（環境省「建設リサイクル法の概要」2026年8月16日確認）。

つまり「解体工事一式 ○○円」だけの契約書は、法令が求めている形になっていません。これは値切るための材料ではなく、あとから「処分費が別でした」と言われないための守りです。

Q. 業者が本当に解体をやっていい会社か、どう確かめますか。

A. 登録か許可のどちらかが必要です。番号を聞いて、公的なデータベースで照合できます。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で会社を検索できます（同システムは12業種を対象にしています）。見積りをもらった3社を、その場で並べて確認してください。登録・許可の違いは本文にまとめました。

出典：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（2026年8月16日確認）

Q. 実家が遠方ですが、立ち会いは必要ですか。

A. 現地に行く必要があるのは、実質1回だけです。

工程	行く必要	遠隔でどうするか
現地調査・見積り	不要	鍵を預けるか、キーボックスを設置。写真と動画を送ってもらえば、判断はできます
契約	不要	郵送でやりとりできる会社がほとんどです
近隣への挨拶	できれば1回	ここだけは顔を出す価値があります。工事の苦情は、いなくなった施主ではなく残った隣家に溜まります
着工・工事中	不要	進捗写真を送ってもらう約束を、契約時にしておきます
完了確認	不要	完了写真と、境界杭が動いていないかの確認写真をもらいます
滅失登記	不要	郵送で申請できます。次のQを見てください

近隣挨拶の1回だけは、行けるなら行ってください。更地にしたあと売る予定なら、なおさらです。近隣ともめている土地は、売るときに必ず効いてきます。市区町村によっては、近隣説明が条例で施主本人の義務になっています。誰が何を届け出るのかは解体工事の近隣トラブルにまとめました。

Q. 解体が終わったあと、やることはありますか。

A. あります。放置すると過料の対象になります。

建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に建物の滅失の登記を申請しなければなりません（不動産登記法57条）。そして正当な理由がないのにこの申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられます（同164条）。

出典：e-Gov法令検索「不動産登記法」（2026年8月16日確認）

自分で申請できます。手順はこれだけです

1	解体業者から「建物滅失証明書」をもらう。工事請負人が発行するものです。工事代金を払うときに、必ずセットで受け取ってください
2	あわせて、業者が法人なら「代表者の資格を証する書面」と「印鑑証明書」、個人なら「印鑑証明書」をもらいます
3	法務局のウェブサイトから申請書の様式と記載例をダウンロードします。記載例つきで公開されています
4	建物の所在地を管轄する法務局へ提出します。窓口・郵送・オンラインのいずれかです

出典：法務局「建物を取り壊した」・建物滅失登記申請書の記載例（2026年8月16日確認）

あわせて、市区町村にも家屋を取り壊した旨を届け出てください。固定資産税の課税を止めるための手続きで、登記とは別です。名称と様式は自治体ごとに違うので、「家屋滅失届」で市区町村のサイトを検索するのが早いです。

Q. 更地にしたら、必ず固定資産税が6倍になりますか。

A. なりません。「6倍」は、土地の課税標準額だけを見た数字です。

実際には2つの要素が抜けています。

• 非住宅用地には「評価額の70%」という上限がある。だから、土地の税額がそのまま6倍になるわけではありません
• 建物の分の税金が、まるごと無くなる。解体すれば家屋の固定資産税は消えます。土地だけを見て比べるのは片手落ちです

両方を入れて計算すると、総額では2倍程度に収まる例が出てきます。実際の計算過程は解体後の固定資産税を計算した記事に数字ごと載せました。上がるのは翌年1月1日からですから、年内に売り切れるなら、そもそも上がった税金を払わずに済みます。

Q. 補助金の申請は自分でやるのですか。

A. 原則として申請者は所有者本人です。そして、申請のタイミングを間違えると、制度があっても1円も受け取れません。

ここが、いちばんもったいない失敗が起きるところです。解体してから調べて、「先に申請していれば数十万円もらえた」と分かる。契約より前に、補助金の有無と申請の期限を確認してください。

正直に書きます。当サイトの501自治体データベースには、補助額と対象要件は収録していますが、申請の締切や「いつまでに申請すればよいか」は収録していません。自治体ごとに年度の予算枠・受付期間・交付決定の運用が違い、一次情報で横断的に確認できなかったためです。そこは、必ず担当課に直接聞いてください。

電話でこう聞けば、5分で終わります

空き家の解体費の補助制度について伺いたいのですが。
①今年度の受付はいつまでですか。
②工事の契約や着工より前に申請が必要ですか。
③予算の枠は、まだ残っていますか。

この3つだけ確かめれば、取り逃がしはほぼ防げます。とくに③は、年度の後半になるほど効いてきます。

お住まいの自治体に制度があるかどうかは、全国501自治体の空き家解体補助金データベースで調べられます。47都道府県すべて公式サイトで確認したものです。

制度が見つからなくても、あきらめないでください。空き家に限らない老朽危険家屋の除却補助や耐震改修・除却の補助という名前で用意している自治体があります。市区町村の建築指導課・住宅課に電話で聞くのが確実です。

Q. 解体費用をローンで払えますか。

A. 「解体ローン」「空き家解体ローン」といった商品を用意している金融機関はあります。ただし取扱いの有無・金利・条件は金融機関ごとに大きく違うので、当サイトでは相場を書きません。地元の金融機関に直接確認してください。

ローンを考える前に、順番として確かめておきたいこと

• 補助金が使えないか。借りる前に、もらえるものを確認するのが先です
• 売却代金から精算できないか。解体を条件にした売買では、決済のタイミングを調整できる場合があります
• そもそも解体が必要か。古家付きのまま売れるなら、解体費を自腹で出す必要はありません。古家付きで売るか、更地にするかで税金込みの比較をしています

自分の自治体に補助金があるか調べる解体費を幅で試算する解体後の固定資産税を確かめる

まとめ

1. 解体費の坪単価に公的統計はない。 流通している相場はすべて民間の実績集計
2. 地域差は最大1.5倍、前面道路が狭ければさらに2〜3倍
3. 見積書の「別途」を放置しない。 地中埋設物の上限を必ず聞く
4. 500万円以上の工事は建設業許可が必要。 登録だけの業者では違法
5. マニフェストを発行しない業者は避ける
6. 補助金は着工前申請。 自治体で最大28倍の差
7. 解体する前に、古家付きのまま売った場合の価格を確認する
8. 解体後1ヶ月以内に滅失登記。 忘れると翌年も課税される

見積りは、どこから取るか

この記事で書いたとおり、解体費の坪単価に公的統計はありません。シミュレーターで出した概算はあくまで目安で、実額は建物の構造・前面道路の幅・近隣との距離で大きく変わります。だから、相見積もりを取る以外に確かめる方法がありません。

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解体補助金データベース全国501自治体の空き家解体補助金上限額・申請時期・落ちやすい条件を、市区町村ごとに公式ページで確認しています。水道加入金データベース全国355自治体の水道加入金・下水道負担金建て替えのときにいくらかかるか（かからないか）を、条例まで確認しています。