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土地活用プラン一括請求サービス比較｜各社が「公表していないこと」から調べました

執筆者:

実家じまいナビ編集部

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本ページはプロモーションを含みます

最終更新：2026年8月15日

結論だけ先に

  • 提携企業数を具体的に公表しているのは2社だけ（タウンライフ120社以上、リビンマッチ80社超）
  • 「累計440万人」はサイト全体の訪問者数。公式が注記している。数字は定義を確認する
  • 駐車場・トランクルーム・太陽光の利回りに、公的データは存在しない

根拠と出典は本文にあります。急いでいる方は、下の目次から必要な章だけ読んでください。

この記事の調べ方

土地活用の比較記事は「提携企業数◯社」「累計利用者◯万人」といった数字を並べます。

その数字が、各社の公式サイトに本当に書いてあるかを1つずつ確認しました。

結果、驚いたことがあります。

5社のうち、提携企業数を具体的な数字で公表しているのは2社だけでした。

残りの3社は「国内最大級」といった表現にとどまっています。にもかかわらず、比較記事には具体的な社数が書かれていることがあります。

この記事では、公式サイトに書いてあることだけを載せます。書いていないものは「記載なし」と書きます。それ自体が、サービスを選ぶ材料になるからです。

比較表（2026年8月時点・公式サイトの記載のみ）

サービス 運営会社 提携企業数 最大依頼社数 累計実績の公表 収支計画書
タウンライフ土地活用 タウンライフ株式会社 全国120社以上 記載なし 記載なし 明記あり（収支シミュレーション＋需要調査書＋活用事例）
HOME4U土地活用 株式会社NTTデータ・ウィズ 記載なし（「国内最大級」） 最大10社 契約棟数2,300棟（2025年11月現在） マネーシミュレーション機能あり
リビンマッチ土地活用 リビン・テクノロジーズ（東証グロース） 80社超（※別ページに2018年時点150社超の記載も混在） 記載なし 累計440万人（※後述） 記載なし
イエカレ イクス株式会社 記載なし 記載なし 記載なし 収支計画書の提供を明記
スマイティ 株式会社カカクコム 記載なし 最大10社 記載なし 記載なし
イエウール土地活用 株式会社Speee（東証上場） 記載なし 最大10社 年間利用者10万人以上 記載なし

出典：各サービス公式サイト（2026年8月14日確認）

この表から読み取れること

① 「最大10社」が業界標準になりつつあります

HOME4U・スマイティ・イエウールが揃って最大10社。HOME4Uは2017年の開始時「最大7社」でしたが、現在は10社に増えています。

② タウンライフだけが提携企業数を明示しています

「全国120社以上」。他社が「国内最大級」と書く中で、具体的な数字を出しているのはタウンライフとリビンマッチの2社だけです。

数が多ければいいという話ではありません。 むしろ公表しているかどうかを見てください。数字を出せるのは、変動しても説明できる自信があるからです。

③ 提案書の中身を明記しているのは2社

タウンライフは「収支シミュレーション・土地の需要調査書・工法別の活用事例」の3点セット、イエカレは収支計画書の提供を明記しています。何が届くのかが事前に分かるのは、この2社だけでした。

「累計440万人」の正体

リビンマッチの公式サイトには「累計440万人以上」という数字があります。

しかし、同じページに公式の注記があります。

「『利用者』とは当サイト全体の訪問者数を示します」

つまり、土地活用サービスを使った人の数ではなく、サイト全体を訪れた人の数です。土地活用のページを見ていない人も含まれます。

これはリビンマッチが隠しているわけではありません。きちんと注記しています。 問題は、この数字が注記なしで引用されて広まっていることです。

比較記事で「累計◯万人」という数字を見たら、それが何を数えた数字かを確認してください。

いっぽう HOME4U が公表している「契約棟数2,300棟」（2025年11月現在）は、実際に建物が建った棟数です。2017年10月の開始から約8年で2,300棟。定義が明確で、検証可能な数字です。

数字の大小より、定義の明確さで判断してください。

【重要】利回りの数字には、公的なデータが存在しません

土地活用の記事には「駐車場経営の利回りは4〜8%」「トランクルームは8〜15%」といった数字が並びます。

その出典を全部たどりました。結果はこうです。

活用方法 公的機関・業界団体・大手企業の公表データ
アパート経営 あり（後述）
駐車場（月極・コインパーキング） 見つかりませんでした
トランクルーム 見つかりませんでした
太陽光発電 利回りとしての公表値は見つかりませんでした（FIT調達価格は経産省が公表）
資材置き場 見つかりませんでした

駐車場・トランクルーム・太陽光・資材置き場の「利回り◯%」は、その大半が個別事業者や比較メディアの独自試算です。

これは「嘘」という意味ではありません。実績に基づいているものもあるでしょう。ただ、検証できません。

当サイトは、検証できない数字を表には載せません。 他サイトが載せている数字を見かけたら、出典を確認してください。

アパート経営の利回りだけは、データがあります。そして数字が食い違います

唯一まとまったデータがあるのがアパート経営です。ところが、2つの信頼できる出典で数字が大きく違います。

出典 数値
大東建託「賃貸経営・土地活用ナビ」 表面利回り 全国平均6.4%／東京9.6%／一棟アパート平均8%程度
日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査」（2026年4月） 期待利回り 東京・城南エリア ワンルーム3.6%／ファミリー3.7%

8%と3.6%。倍以上違います。

なぜ違うのか

定義が違うからです。

計算式 含まれないもの
表面利回り 年間家賃収入 ÷ 物件価格 管理費、修繕費、固定資産税、保険料、空室
期待利回り（NOI利回り） 年間純収益 ÷ 物件価格 ——（経費控除後）

つまり、表面利回り8%の物件が、経費と空室を引いたら3.6%になる——これが実態です。

提案書を受け取ったら、必ずこう聞いてください

「この利回りは、表面ですか、実質ですか」
「空室率は何%で計算していますか」

ここで曖昧な答えが返ってきたら、その提案書の数字は信用できません。

【PR】タウンライフ

空室率をどう置いているかは、提案書を並べると見えます

1社だけを見ていても、その前提が妥当なのかは判断できません。同じ土地に複数社の提案を並べると、空室率と家賃の置き方の差がそのまま出ます。

①一括で複数社に依頼する形です。1社だけ選ぶと提案書は届きません。成果条件がそう決められています。
②地域や物件の条件によっては、提案できる会社が見つからないことがあります。その場合は提案書が届きません。
③届くのは「提案書」であって、売れる価格でも確定した金額でもありません。
④申し込むと、各社から連絡が入ります。連絡の受け方を先に決めておいてください。
⑤すでに方針が決まっているなら、請求しなくてかまいません。迷っている段階の材料です。

複数社の提案を並べて空室率の前提を確かめる（無料）

壊す場合の費用は実家の解体費用と全国の解体補助金一覧で、税金の側は空き家の3,000万円特別控除で確認できます。持ち続ける場合の年額は空き家の維持費にまとめました。

空室リスクは、統計に出ています

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、

令和5年 平成30年 増減
賃貸用の住宅の空き家 443万6千戸 432万7千戸 +10万9千戸

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

すでに443万戸の賃貸住宅が空いていて、5年で11万戸増えました。

「アパートを建てれば家賃収入が入る」という提案を受けたら、この数字を思い出してください。あなたが建てる物件は、この443万戸と競争します。

※これは賃貸用住宅の空き家の絶対数です。「賃貸住宅ストックに占める空室率」という形の公式集計は、調査した統計資料には明記されていませんでした。

サブリース（一括借上）には、専用の法律ができています

アパート経営の提案では、しばしば「30年一括借上げ」「家賃保証」がセットになります。

これをめぐるトラブルが多発したため、2020年に専用の法律ができました。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース新法）

  • 公布：令和2年6月19日
  • サブリース関連規制の施行：令和2年12月15日

出典：国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」

規制された内容は3つです。

① 誇大広告の禁止（法第28条）

家賃の支払額・時期・方法、維持保全の実施方法と費用分担、契約解除の条件について、実際より有利だと誤認させる表示を禁止。

② 不当な勧誘等の禁止（法第29条）

  • 将来の家賃減額リスクを告げないことの禁止
  • 虚偽の説明（不実告知）の禁止
  • 威迫行為の禁止
  • 深夜早朝（午後9時〜午前8時）の勧誘の禁止
  • 断ったあとの再勧誘の禁止

③ 重要事項説明の義務（法第30条・31条）

契約前に、契約期間・家賃条件・維持保全の方法と費用負担・更新解除条件など14項目について、書面を交付して説明する義務。国交省のガイドラインでは、契約までに1週間程度の期間を設けることが望ましいとされています。

「家賃保証」と言われたら

国土交通省が令和2年10月に公表した「サブリース事業適正化ガイドライン」では、「家賃保証」と表示する際には、借地借家法に基づき家賃が減額され得る旨を必ず明示する義務が具体化されました。

出典：国土交通省「サブリース事業適正化ガイドライン」報道発表

つまり

「30年家賃保証」は、30年間同じ家賃が保証されるという意味ではありません。
借地借家法により、賃料は減額請求され得ます。これは契約書で排除できません。

この説明がない提案は、法律違反の可能性があります。

この話を、アパート経営を勧める記事はまず書きません。 書くと売れなくなるからです。

活用方法6種の比較

活用方法 初期投資 リスク 撤退のしやすさ 向いている土地
アパート・マンション経営 数千万円〜 高（空室・修繕・金利・サブリース） 低（長期ローンと契約が残る） 駅近・人口流入エリア
戸建て賃貸 千数百万円〜 中 中 郊外・ファミリー需要
月極駐車場 数十万円〜 低 高 住宅密集地
コインパーキング 数百万円〜（一括借上なら0円も） 低 高 商業地・駅前
トランクルーム 数百万円〜 中 中 幹線道路沿い
資材置き場・貸地 ほぼ0円 極低 高 郊外・市街化調整区域

利回りの数字を入れていないのは、公的なデータが存在しないからです。 初期投資の規模感とリスクの質だけを整理しました。

「撤退のしやすさ」で選ぶという考え方

比較記事の多くは利回りだけを並べます。しかし相続した土地の活用で本当に効いてくるのは、やめたくなったときにやめられるかです。

アパート経営は、30年のサブリース契約とセットになることが多く、途中解約が事実上できません。5年後に「やっぱり売りたい」と思っても、入居者がいる状態では売却価格が下がります。

月極駐車場は利回りこそ地味ですが、解約予告さえすれば数ヶ月で更地に戻せます。

相続した土地は、あなたが選んで買った土地ではありません。 親から突然渡されたものです。だから最初から出口の柔軟性を確保しておく価値があります。

判断のフローチャート

相続した土地がある

A駅から徒歩15分以内、かつ賃貸需要がある

この場合

アパート・戸建て賃貸を検討できます。ただし判断基準は利回りではありません。「30年、この土地と付き合えるか」で決めてください。建ててしまうと、売るのが一気に難しくなります。

この記事の各社比較を読む
相続税は本当に下がるのか

B住宅密集地で、周辺に駐車場が少ない

この場合

月極駐車場が現実的です。初期投資が小さく、撤退も容易なのが最大の利点です。土地の固定資産税は住宅用地特例が外れるため上がります。そこを計算に入れてください。

使い道5つを数字で比べる
更地にすると税金はどうなるか

C市街化調整区域、または再建築不可

この場合

建てる選択肢がほぼありません。資材置き場・貸地、または売却になります。この条件の土地は、一般の査定額が出にくいので、複数社に当たって幅を見てください。

複数社の査定額を比べる
負動産なら相続放棄も選択肢

D遠方で管理できない／上記に当てはまらない

この場合

売却を第一に検討してください。活用は「管理し続けられること」が前提です。持ち続けるコストを先に把握したうえで決めてください。

年間の維持費を積み上げる
不動産一括査定サイトを比べる

活用プランは、「売る」と決めるための材料でもあります

ここが、他のどの比較サイトも正面から書かないところです。 売却を勧めても、活用のアフィリエイト報酬は入らないからです。

でも事実として、活用プランには収支計算が付いてきます。それを見て「これは割に合わない」と分かれば、迷いなく売却に進めます。

活用プランを取り寄せることは、「活用する」という決断ではありません。
「活用しない」と決めるための情報を、無料で手に入れる行為です。

⚠️ ただし、順番を間違えないでください

相続した実家に空き家の3,000万円特別控除が使える場合、一度でも人に貸すと、この控除は永久に使えなくなります。

譲渡所得が3,000万円出るケースなら、最大609万4,500円の差です。

「とりあえず賃貸に出して、ダメなら売ろう」は、609万円を捨ててから売ることになります。

→ 空き家の3,000万円特別控除｜要件チェックリストと判定ツール

プランを取り寄せるのは無料で、控除にも影響しません。 実際に貸し始める前に、必ず税理士に確認してください。

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プランを取り寄せて、数字を並べてから決める

この記事で見たとおり、利回りの数字に公的なデータはありません。だから比較できるのは、あなたの土地に対して各社が実際に出してきた金額だけです。タウンライフの土地活用は、アパート・マンション・駐車場などの活用プランと費用・見積りを複数社から無料で取り寄せられるサービスです（同社の説明）。提携企業数120社以上という公表値は上の比較表のとおり当サイトで確認しましたが、あなたの地域に何社いるかは確認していません。

①一括で複数社に依頼する形です。1社だけ選ぶと、提案書は届きません。成果条件がそう決められています。
②土地の条件や地域によっては、紹介できる会社が見つからないことがあります。その場合は提案が届きません。
③申し込むと、本人確認の連絡が入ります。知らない番号でも出てください。ここで確認が取れないと先に進みません。
④届くのは「プラン」と「見積り」であって、確定した収益ではありません。提案書に載る利回りは、その会社の想定です。
⑤すでに「売る」と決めているなら、請求しなくてかまいません。ただし活用プランの金額は、売った場合と並べて比べるための材料になります。迷っている段階なら、両方の数字を出してから決めてください。

複数社にまとめて土地活用プランを請求する（無料）

請求する前に、連絡の受け方を決めておくと楽です。連絡の受け方と、法律で決まっている断り方のルールにまとめました。売った場合の金額と並べるなら不動産一括査定サイトの比較、更地にする場合の費用は解体補助金データベースで確認できます。

活用プランと並べるなら、売った場合の金額も1つ出しておいてください。プランの収支は30年の話ですが、売却額はいま確定できる数字です。両方の数字が揃って初めて、活用と売却を同じ土俵で比べられます。査定は無料で、出したあとに売らなくても費用はかかりません。

先に場所を確認してください。不動産SHOPナカジツが受け付けられるのは愛知・岐阜・静岡・千葉・埼玉・福岡・熊本とその周辺だけです（全40店舗のうち39店舗がこの7県。同社の店舗一覧で確認／2026年8月19日）。それ以外の道府県にある土地は、申し込んでも査定は返ってきません。

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愛知・岐阜・静岡・千葉・埼玉・福岡・熊本の実家なら、もう1社あります

不動産SHOPナカジツは、40店舗すべてを直営で運営している会社です。そのうち39店舗が、上の表の7県にあります（残る1店舗は東京都小平市ですが、査定の受付エリアに東京は入っていません）。ノムコムが対応していない岐阜・静岡・福岡・熊本と、名古屋市以外の愛知県は、こちらなら受け付けられます。仲介・買取・買取保証付き仲介・任意売却・リースバックの5つの売り方を自社で扱っているので、「囲い込まれても困らない売り方があるか」を、契約の前に1社の中で聞けます。

申し込む前に、4つだけ確認してください。①対応しているのは上の表の市区町村とその周辺だけです。県が合っていても、店舗から遠い地域は受け付けられないことがあります。②申し込むと30日以内に電話またはメールで連絡が入り、物件の状況を聞かれます。所在地・築年数・間取りを答えられるようにしておくと早く終わります。③申し込めるのは名義人か、そのご親族だけです。相続した実家なら、相続人であるあなたが申し込めます。名義人と関係のない方からの問い合わせは受け付けられません。④売却を考えていない相談は対象外です。迷っている段階なら「まだ決めていませんが、金額を知りたい」と伝えてください。

不動産SHOPナカジツに無料査定を依頼する（愛知・岐阜・静岡・千葉・埼玉・福岡・熊本）

査定を出したあとは、媒介契約の種類を決める段階です。この記事で書いたレインズの登録証明書の確認と、仲介と買取の違いを、契約書に判を押す前に済ませておいてください。

解体費に補助金が使えることがあります

土地を活用するには、まず古家を解体する必要があります。この費用に市区町村の補助金が使える場合があります。

ただし金額の差が極端です。

自治体 上限額 補助率
札幌市（通常型） 850万円 1/3
足立区（不燃化特区） 280万円 実費との比較
板橋区（43条非該当） 200万円 4/5
北九州市 30万円 1/3以内

出典：各自治体公式ページ（2026年8月14日確認）

着工前に申請しないと1円も出ません。 そして多くが先着順です。

→ あなたの市区町村の補助金を調べる
→ 実家の解体費用と解体業者の選び方

よくある質問

ここは申し込む前に知っておくと、話が対等になることを書きます。

Q. 提案書のどこを見ればいいですか。

A. 利回りではなく、この4つです。本文で書いたとおり、利回りの数字には公的なデータが存在しません。

見るところ 何を確かめるか
空室率の前提 何%で計算しているか。満室前提なら、その時点で参考になりません
修繕の前提 何年目にいくらの大規模修繕を見込んでいるか。入っていない長期収支は、必ず後から狂います
家賃の推移 何年目から下げる前提か。ずっと同額なら、疑ってください
やめるときの費用 入居者がいる状態で建物を壊す・売ることの難しさが書かれているか。ここを書く会社は誠実です

「なぜこの空室率なのですか」と一度聞いてください。その答え方だけで、任せていい相手かどうかがかなり分かります。

Q. サブリースの「家賃保証」は、ずっと同じ金額ですか。

A. そこを必ず書面で確かめてください。法律が、契約前の書面交付を義務づけています。

特定転貸事業者は、契約を締結するまでに書面を交付して説明しなければなりません（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律30条1項）。さらに契約時にも書面の交付が義務です（同31条1項）。違反すれば50万円以下の罰金です（同43条）。

出典：e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（2026年8月16日確認）

だから「口頭で30年保証と言われた」は、確かめる価値があります。書面に何と書いてあるかがすべてです。そして判断に影響する重要な事項について故意に事実を告げない、または不実のことを告げる行為は、法29条1号で禁止されており、違反には6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金があります（同42条2号）。

Q. 一括請求すると、しつこく営業されませんか。

A. 連絡は来ます。ただし、止め方は法律で用意されています。

断り方の文例、記録の取り方、罰則のある行為とない行為の違いは土地活用の営業電話を止める方法に条文つきでまとめました。申し込む前にこちらを読んでおくと、電話の受け方が変わります。

Q. 何社に依頼すればいいですか。

A. 3社が最低ラインです。1社では、その提案が良いのか悪いのか判断できません。ただし、活用プランは査定より読み込みに時間がかかります。5社を超えると、比較しきれずに「感じのよかった会社」で決めることになります。

そして、忘れないでください。活用プランは「売る」と決めるための材料にもなります。売却の数字と並べて初めて、判断ができます。

Q. 兄弟の共有名義でも申し込めますか。

A. 申し込みはできます。ただし、実際に建てるには共有者全員の同意が必要です。黙って進めると、いちばんこじれます。プランを取る前に、ひと言入れておいてください。

実家の土地をどうするか決める材料がほしいので、無料のプランだけ取り寄せてみます。
やる・やらないは、その中身を見てからみんなで決めましょう。

Q. 相続登記が済んでいませんが、申し込めますか。

A. 申し込みはできますが、実行はできません。名義が親のままでは、建てることも貸すことも売ることもできません。

相続登記は2024年4月から義務になりました。手順は相続登記を自分でやる手順にまとめています。どの選択肢を選ぶにしても、これは必ず通る道です。先に済ませてください。

Q. 費用は本当にかかりませんか。

A. プランの取り寄せ自体は無料です。ただし無料なのは提案までで、実行には当然お金がかかります。「無料だから」で話を進めないでください。いちばん確実に金額が分かるのは売却です。売却相場を自分で調べる手順を先にやっておくと、提案書を見る目が変わります。

申し込む前に営業電話の止め方を読む「相続税対策」の中身を条文で確かめる売る・貸す・持つを手取りで比べる

まとめ

  1. 提携企業数を具体的に公表しているのは2社だけ（タウンライフ120社以上、リビンマッチ80社超）
  2. 「累計440万人」はサイト全体の訪問者数。公式が注記している。数字は定義を確認する
  3. 駐車場・トランクルーム・太陽光の利回りに、公的データは存在しない
  4. アパートの「表面利回り8%」と「期待利回り3.6%」は定義が違う。 必ずどちらか聞く
  5. 賃貸用の空き家は443万6千戸。 5年で11万戸増えている
  6. 「30年家賃保証」は同じ家賃の保証ではない。 借地借家法で減額され得る
  7. 利回りより「撤退のしやすさ」で選ぶ
  8. 貸す前に、3,000万円控除が使えるか確認する。 最大609万円の差

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