補助金の上限額は、1つではありません｜501自治体を調べたら、上限が書かれた391件のうち124件で金額が枝分かれしていました

「最大○○万円」という数字だけを見て、自分の実家でもその額が出ると思っていませんか。501自治体を1件ずつ開いて上限額の欄を読んだところ、その多くは「1つの数字」ではありませんでした。

この記事の数字がどこから来ているか

当サイトが収録している501市区町村の解体補助金データベースから、上限額と補助率の欄を全件そのまま数えたものです。金額は各自治体の公式ページに書かれていた表記をそのまま拾っています。推計や平均で埋めた数字は使っていません。

数えた結果はこうでした。

• 上限額が公表されていたのは 391件（残りの110件は金額が公表されていないか、制度がありません）
• そのうち金額が1つだけで済むのは267件
• 残り124件は、条件によって上限額が枝分かれします

上限額が書いてある自治体のおよそ3件に1件が、条件つきだということです。

何によって枝分かれするのか

124件の上限額の欄を読み、条件の種類がはっきり読み取れたものを数えました。1つの自治体が複数の条件を持つことがあるので、合計は124にはなりません。また、124件のうち58件は書き方が独特で、この分類には収まりませんでした。

所得で変わる

山形県米沢市は、市町村民税の所得割が非課税なら最大120万円、所得320万円未満なら最大60万円と書かれています。同じ家を壊しても、世帯の所得で2倍違います。

埼玉県深谷市も30万円ですが、住民税非課税世帯は80万円です。神奈川県横浜市は建築年で分けたうえで、一般世帯と非課税世帯で別の額を置いています。

区域で変わる

千葉県千葉市は20万円。ただし密集住宅市街地なら30万円です。愛知県豊川市は老朽空家20万円・密集市街地内なら30万円、倒壊危険空家30万円・密集市街地内なら40万円と、二段構えになっています。

危険度の判定点数で変わる

いちばん多かった型です。兵庫県丹波市は判定100点以上なら160万円、50点以上100点未満なら50万円。茨城県神栖市は特定空家等100万円・不良住宅70万円・管理不全状態の空家等50万円と、状態で三段階に分かれます。

この判定は申請してから自治体が行います。申請前の時点では、自分がどの段階に入るかは分かりません。

誰に頼むかで変わる

埼玉県東松山市は20万円、市内業者を利用する場合は25万円。愛知県大府市は基本20万円に市街化区域加算10万円と市内業者利用加算10万円を積んで最大40万円です。

この型は業者選びの前に知っておく必要があります。相見積もりを取ってから「市外の業者のほうが安かった」となっても、加算分を引くと逆転していることがあります。

建物の種類・構造で変わる

東京都福生市は戸建て1戸あたり30万円、長屋・共同住宅は1棟100万円。新潟県三条市は50万円ですが、3階以上の非木造建築物は400万円です。

開きは中央値で2倍、いちばん大きいところで11倍

枝分かれする124件のうち、金額が2つ以上はっきり読み取れた86件について、いちばん小さい額といちばん大きい額の比を出しました。

中央値は2.0倍でした。つまり条件つきの自治体では、半数以上で「条件を満たすかどうかで上限が2倍以上動く」ということです。

開きが大きかった順に並べると、こうなります。

そもそも解体に使えない額が、一覧に並んでいることがある

ここがいちばん注意してほしいところです。上限額の欄に大きな数字が書かれていても、その額は解体単体では使えないことがあります。

栃木県大田原市の110万円には、耐震建て替えが前提で、解体だけでは使えませんと書かれています。岐阜県瑞穂市の97万8千円には、現に居住している住宅が前提で、空き家では使えませんとあります。

どちらも金額だけを一覧で見れば「手厚い自治体」に見えます。実家が空き家で、壊すだけなら、この数字は自分には関係がありません。

大分県佐伯市のように、離島かどうかで変わる例もあります。本土50万円に対して、大入島60万円・大島75万円・屋形島と深島は90万円です。

当サイトの一覧表にも、同じ限界があります

正直に書きます。当サイトの全国一覧も、上限額の列には1自治体につき1つの数字を出しています。表として並べるために、代表的な額を置いているからです。

いま説明した124件については、その1つの数字だけでは足りません。市区町村のページを開くと、上限額の欄に条件つきの原文をそのまま載せています。気になる自治体が見つかったら、一覧の数字で判断せず、必ずその自治体のページまで進んでください。

上限額の下に、もう一段の上限がある

上限額をクリアしても、もう一つ壁があります。補助率です。

補助率が公表されていたのは423件でした。そして、その書き方を空白を除いて数えたところ、330通りありました。423件のうち330通りですから、ほとんどの自治体が違う書き方をしているということです。

たとえば熊本県熊本市は「除却費（税抜）×8/10×2/3、または延床面積×単価×8/10×2/3のいずれか低い額」。北海道旭川市は「除却工事費の3分の1以内の額、又は標準除却費のうちの除却工事費に10分の8を乗じて得た金額の2分の1以内の額のいずれか低い方」。

読み方の要点は「いずれか低い額」です。金額の上限と割合の上限の両方があり、低いほうが適用されます。上限が40万円でも、補助率が3分の1なら、120万円の工事をして初めて40万円に届きます。

なお31件は「補助率は公式ページに具体的な割合の記載なし」と書かれていました。この場合は窓口に聞くしかありません。当サイトも、書かれていないものを推測で埋めることはしていません。

上限額の横に、もっと小さい数字が置いてある

金額と割合をクリアしても、まだ残っている数字があります。その年度に何件ぶんの予算があるかです。

予算枠や件数について何か書かれていたのは409件でした。内訳はこうです。

• 「予算がなくなり次第終了」と書いてあるもの 106件
• 「先着順」と書いてあるもの 74件
• 件数がはっきり書いてあるもの 70件
• 抽選と書いてあるもの 7件
• 枠について書かれていないもの 203件

そして、件数がはっきり書いてあった70件の中央値は「14件」でした。

山形県山形市は「1戸程度」。奈良県香芝市は「募集件数1件（配分予算に達し次第終了）」。群馬県大泉町は「2戸」。三重県桑名市は「予定件数8件（先着順で予算がなくなり次第終了）」です。

上限額が100万円でも、枠が数件なら、その額は「取れた人にとっての額」です。金額の大きさを比べる前に、枠と締切の運用を見てください。

なお、全部が先着順というわけではありません。佐賀県唐津市は「先着順ではありません。判定結果は順次連絡します」と明記していますし、北海道旭川市は当初受付分を危険度の高い順に決めて、延長期間分だけ先着順にしています。「早い者勝ちかどうか」も自治体ごとに違います。

この数字を、自分の実家に当てはめる手順

1. 一覧ではなく、実家の市区町村のページを開く。上限額の欄に条件つきの原文を載せています。
2. その額が「解体単体」で使えるかを確かめる。建て替えや居住が前提の制度が混ざっています。
3. 自分がどの枝に入るかを確かめる。所得・区域・建物の種類・業者は、申請前に自分で分かります。危険度の判定だけは申請後です。
4. 補助率を見て、上限に届くための工事費を逆算する。「いずれか低い額」が効きます。
5. 予算枠と、先着順かどうかを確かめる。件数が書いてある自治体は中央値で14件です。
6. そのうえで、解体費の見積もりを取る。補助額より工事費の差のほうが大きく動くことがあります。

順番が大事です。補助金の額から決めると、条件を満たすために不要な工事を足してしまうことがあります。

このデータの限界

• 501自治体は全国1,741市区町村の一部です。ここに出てくる比率は、当サイトが収録した範囲での比率です。
• 上限額の欄は、公式ページの表記をそのまま拾っています。公式ページに書かれていない条件までは分かりません。
• 「条件つきかどうか」の判定は、金額の個数と条件を表す語の有無で機械的に分けました。124件のうち58件は書き方が独特で、条件の種類までは分類できていません。
• 倍率は、欄の中に読み取れた金額の最小と最大の比です。制度が複数あって別枠の場合も、同じ欄に書かれていれば1件として扱っています。
• 予算枠の「件数」は、書き方がそろっていません。戸・棟・件が混ざっているものをそのまま数えています。また203件は枠について何も書かれておらず、この中央値14件は「件数を公表している70件の中での中央値」です。
• 年度で変わります。予算枠や上限額は年度ごとに見直されます。確認日は各自治体のページに書いています。

あわせて読みたい

• 実家の解体費用はいくら？相場・シミュレーター・業者の選び方 — 補助の前に、工事費そのものの幅を見る記事です。
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• 解体補助金に「締切」はありません — 連載第1回。423制度の3分の2に締切日が書かれていませんでした。
• 解体補助金は、県ではっきり分かれます — 連載第2回。
• 解体してから建てるまでに、期限があります — 連載第3回。水道加入金326自治体。

お住まいの自治体で調べる

解体補助金データベース全国501自治体の空き家解体補助金上限額・申請時期・落ちやすい条件を、市区町村ごとに公式ページで確認しています。水道加入金データベース全国355自治体の水道加入金・下水道負担金建て替えのときにいくらかかるか（かからないか）を、条例まで確認しています。