投稿者: 実家じまいナビ編集部

実家の庭木が、隣の家に伸びている。あるいは、隣の空き家から枝が実家に入ってきている。

2023年4月1日から、この扱いが変わりました。それまでは、越境してきた枝を勝手に切ることはできませんでした。切ってもらうよう頼むか、応じてもらえなければ裁判を起こす。それが原則でした。

いまは、3つの場合に限って、自分で切れます。そして空き家がからむ場面では、その3つのうちの1つがそのまま当てはまります。

結論だけ先に

• 原則は「切らせる」であって「切る」ではありません。自分で切り取れるのは、民法233条3項が挙げる3つの場合だけです。
• 空き家は、3項2号「竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき」に当たり得ます。ただし調べれば分かるのに調べていない、では足りません。まず登記事項証明書を取ってください。
• ★枝を切るために、隣の敷地に入れます（民法209条1項3号）。ただし住家は居住者の承諾がなければ立ち入れず、あらかじめ目的・日時・場所・方法を通知する必要があり、損害が出れば償金を請求されます。
• 根は、催告なしで切り取れます（233条4項）。枝と根で条文の建て付けが違います。
• 切除費用の負担を定めた条文はありません。民法703条（不当利得）と709条（不法行為）が根拠として挙げられますが、当サイトは裁判例を一次資料で確認できていません。
• ★草木の放置は、空家法13条2項が「修繕、立木竹の伐採」と名指しした勧告事項です。勧告を受けると、地方税法349条の3の2の「住宅用地」から外れます。

条文はすべて e-Gov法令検索で全文を開いて確認しました（2026年9月3日）。孫引きはしていません。裁判例と実務の当てはめは弁護士にご確認ください。当サイトは法律事務所ではありません。

改正後の民法233条

条文はこうなっています。

土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる

これが第1項です。原則は「切らせる」であって「切る」ではありません。ここは変わっていません。

変わったのは第3項です。

次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる

その「次に掲げるとき」が、この3つです。

そして第4項が根です。

隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる

根は昔から、催告なしで切れます。枝と根で扱いが違うのは、改正前からです。

もう一つ、第2項があります。

竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる

木が兄弟の共有になっていても、共有者の1人が単独で切れます。全員の同意は要りません。

条文の全文は、こうです

民法第二百三十三条（竹木の枝の切除及び根の切取り）
土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
２　前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。
３　第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
一　竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
二　竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
三　急迫の事情があるとき。
４　隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

出典：e-Gov法令検索 民法第233条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

読むときの勘どころは3つあります。

1つ目。第1項の「切除させる」と、第3項の「切り取る」は、主語が同じで動作が違います。どちらも主語は「土地の所有者」、つまり越境されている側です。第1項は相手にやらせる権利で、第3項は自分でやる権利。第3項が使えるのは、第1項の場面（＝枝が境界線を越えている）であることが前提です。条文が「第一項の場合において」と書いているのは、そのためです。

2つ目。第2項は、越境されている側の話ではありません。「竹木が数人の共有に属するとき」の各共有者、つまり木を持っている側の共有者が、自分で枝を切り取れるという規定です。実家を兄弟で相続して庭木が共有になっている場合、1人で切って構いません。全員の同意は要りません。

3つ目。第4項には、第3項のような条件が付いていません。根は、越境していればそれだけで切り取れます。催告も、所在不明も、急迫も要りません。枝と根で条文の長さがまったく違うのは、この非対称のためです。

この改正は、空き家の持ち主に両方向で効きます

方向1：実家の木が、隣に伸びている場合

あなたの実家が相続登記されていないと、隣の人から見て「所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない」状態になり得ます。その場合、隣の人は催告なしで枝を切れます。

切られること自体は困りません。困るのは費用です。

切除費用は、基本的に竹木の所有者、つまりあなたに請求できると考えられています。知らないうちに切られて、あとから請求が来るという順番になり得ます。

そしてこれは、法律の問題であると同時に近所付き合いの問題です。枝が伸びている家は、たいてい他のところも傷んでいます。自治体に連絡が入る入口にもなります。

方向2：隣の空き家から、実家に伸びてきている場合

逆の立場です。隣が空き家で、持ち主が誰か分からない。この場合、②に当たれば催告なしで切れます。

ただし、「分からない」の中身が問われます。登記を見れば分かる、近所に聞けば分かる、という程度なら「知ることができない」とは言いにくい。まず登記事項証明書を取ってください。法務局で誰でも取れます。

登記の名義人が亡くなっていて相続人が分からない、名義人の住所に住んでいない、といった状態なら②に近づきます。

★枝を切るために、隣の敷地に入れます（民法209条）

ここは、あまり知られていないところです。

枝が越境しているということは、枝の付け根は隣の敷地にあるということです。境界の内側から手が届く枝ばかりとはかぎりません。脚立を立てる場所が要る、切った枝の落ちる先が向こう側になる、という場面はふつうに起きます。

2023年4月1日の改正は、そこも手当てしています。

民法第二百九条（隣地の使用）
土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。
一　境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕
二　境界標の調査又は境界に関する測量
三　第二百三十三条第三項の規定による枝の切取り
２　前項の場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者（以下この条において「隣地使用者」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
３　第一項の規定により隣地を使用する者は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる。
４　第一項の場合において、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。

出典：e-Gov法令検索 民法第209条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

第1項第三号が、233条3項を名指しで引いています。つまり「3つの場合のどれかに当たって自分で切れる」ときは、そのために隣の土地を使ってよい、という組み合わせになっています。233条だけを読んでいると、この経路は見えません。

ただし、条件が4つ付いています

①「必要な範囲内で」です。枝を切るのに必要な範囲であって、敷地を自由に歩き回れるという意味ではありません。

②住家には、居住者の承諾がなければ立ち入れません。第1項のただし書です。ここは空き家かどうかで結論が変わります。人が住んでいない建物なら「住家」に当たらないという整理があり得ますが、当サイトは「空き家は住家に当たらない」と断定できる一次資料を確認できませんでした。建物の中に入る必要はふつう生じないので、庭までにとどめてください。

③あらかじめ通知が要ります。第3項です。通知する中身は「目的・日時・場所・方法」の4つ。ただし書があって、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく通知すれば足ります。所有者の所在が分からない空き家（233条3項2号のケース）は、まさにこの「困難なとき」に当たりやすい場面です。それでも通知の義務が消えるわけではありません。順番が後ろにずれるだけです。

④損害が出たら償金を請求されます。第4項です。塀を傷めた、庭木を踏んだ、という話は、条文上ここで処理されます。

だから、写真は「切る前・切る途中・切った後」の3回撮ってください。2項の「損害が最も少ない方法」を選んだこと、4項の損害が出ていないことを、あとから説明する材料になります。

枝を切る前に、順番を確かめてください

1. 境界を確かめる。越境しているかどうかは、境界がどこかで決まります。境界が確定していない土地では、切ったあとに「越境していなかった」と言われることがあります。境界が確定していない実家を先に読んでください。
2. 登記事項証明書を取る。持ち主が誰か、どこに住んでいることになっているかが分かります。②の「知ることができない」を主張するなら、少なくともここは見ておく必要があります。
3. 連絡が取れるなら、催告する。①の型です。書面で、期限を切って出してください。口頭では「相当の期間内に切除しない」ことの証拠が残りません。
4. 写真を撮る。切る前と切ったあと。越境の状況が分かるように。
5. 切るのは越境した部分だけ。境界より内側は他人の土地です。

急いでいないなら、①の催告から始めるのが確実です。②や③は、あとから争いになったときに「本当にその要件を満たしていたか」を問われます。

切除の費用は、誰が払うのか

条文には書いてありません。民法233条にも209条にも、切除費用の負担者を定めた項はありません。これは条文を開けば分かることなので、はっきり書いておきます。

実務で根拠として挙げられるのは、次の2本です。

民法第七百三条（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法第七百九条（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

出典：e-Gov法令検索 民法第703条・第709条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

703条は「本来その人が払うはずだった切除費用を、こちらが肩代わりした」という組み立て、709条は「越境させたこと自体を過失とみる」という組み立てです。どちらの構成が通るかは事案によります。当サイトは、この点について裁判例を一次資料で確認できていません。だから「請求できます」とは書かず、「請求の根拠として挙げられているのはこの2本です」までにとどめます。

逆の立場、つまり自分の実家の木が隣に伸びている場合は、この構図がそのまま自分に返ってきます。相続登記をしていない実家は、隣から見て「所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき」に当たり得ます。催告なしで切られ、あとから703条や709条を根拠に請求が来る、という順番があり得るということです。

木を切っても、責任は消えません

実家の木を切ることは、越境の話だけで終わりません。

民法717条は、建物などの工作物について所有者の責任を定めていますが、その第2項は「竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する」としています。

枯れた木が折れて隣家を壊した、通行人にあたった。これは越境の話ではなく、賠償の話になります。詳しくは空き家の瓦が落ちて人にあたったらに書きました。

つまり、実家の庭木には2つの側面があります。

越境で済んでいるうちに切っておくほうが、はるかに安く済みます。

自治体からの通知にもつながります

草木が伸び放題の空き家は、自治体の目に留まりやすい状態です。

2023年12月13日に施行された改正空家法で、特定空家等になる手前の段階として「管理不全空家等」が新設されました。国土交通省の集計では、管理不全空家等への助言・指導は全国で3,211件、勧告は378件です（令和7年3月31日時点の累計）。

勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。草木の放置だけで直ちにそうなるわけではありませんが、近所からの連絡は、そこから始まります。

「立木竹の伐採」は、条文に書かれた勧告事項です

草木の話は、空家法のどこに書いてあるのか。条文を開くと、名指しで出てきます。

空家等対策の推進に関する特別措置法第十三条（適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置）
市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、基本指針（第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
２　市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

出典：e-Gov法令検索 空家等対策の推進に関する特別措置法第13条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

第2項に「修繕、立木竹の伐採」と書かれています。庭木の放置は、条文が想定している勧告事項そのものです。ただし順番があります。1項の指導が先で、それでも改善されないときに2項の勧告に進みます。枝が伸びているというだけで、いきなり勧告が来る仕組みではありません。

そして、勧告まで進むと税が動きます。

地方税法第三百四十九条の三の二（抜粋）
専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（……空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十三条第二項の規定により所有者等……に対し勧告がされた同法第十三条第一項に規定する管理不全空家等及び同法第二十二条第二項の規定により所有者等に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地を除く。以下……「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、……当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
２　住宅用地のうち、……（以下この項において「小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、……当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
一　住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地

出典：e-Gov法令検索 地方税法第349条の3の2（全文を開いて確認／2026年9月3日）／下線・太字は当サイト

括弧書きの中で、勧告を受けた管理不全空家等の敷地が「住宅用地」から除かれています。住宅用地でなくなるということは、200㎡以下の部分に効いていた6分の1（第2項）も、それを超える部分の3分の1（第1項）も、両方が外れるということです。「6分の1が外れる」とだけ書かれることが多いのですが、条文の構造は2段になっています。

出典：e-Gov法令検索（2026年9月3日確認）。実際の課税は各市町村の判断によります。

よくある質問

越境してきた枝を、勝手に切ってもいいのですか？

原則はいけません。民法233条第1項は「その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」と定めています。切らせるのであって、切るのではありません。ただし第3項の3つの場合には、自分で切り取ることができます。①催告したが相当の期間内に切除しないとき、②所有者を知ることができずまたは所在を知ることができないとき、③急迫の事情があるとき、です。

いつから変わったのですか？

令和5年（2023年）4月1日からです。それまでは、越境した枝を自分で切ることは認められておらず、所有者に切ってもらうか、訴えを起こす必要がありました。

根も同じですか？

違います。根は催告なしで切り取れます。民法233条第4項が「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる」と定めています。枝と根で扱いが分かれているのは、改正前からです。

切除の費用は誰が払うのですか？

基本的には竹木の所有者に請求できると考えられています。民法703条（不当利得）や709条（不法行為）が根拠として挙げられます。ただし請求できることと、実際に回収できることは別です。相手の所在が分からない空き家では、回収は簡単ではありません。

隣の空き家の持ち主が分かりません。すぐ切っていいですか？

まず登記事項証明書を取ってください。法務局で誰でも取れます。②の「知ることができない」というのは、調べても分からない状態を指します。調べれば分かるのに調べていない、では要件を満たしません。登記の名義人が亡くなっていて相続人をたどれない、名義人の住所に住んでいない、といった状態なら②に近づきます。

木が兄弟の共有になっています。1人で切れますか？

切れます。民法233条第2項が「竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる」と定めています。全員の同意は要りません。

切った枝は誰のものですか？

この記事では書きません。一次資料で確認できませんでした。実務では相手に引き取ってもらうか、処分について事前に取り決めておくのが無難です。

実家の木が伸びていますが、遠方で切りに行けません。

空き家管理代行や造園業者に頼めます。建物を解体しなくても、木を切るだけなら数万円で済むことがあります。越境で済んでいるうちに切るほうが、倒れて損害を出したときの賠償より、はるかに安く済みます。

この記事で確認できなかったこと

• 隣地の使用を断られたときの手当ては書いていません。民法209条1項は「隣地を使用することができる」と定めていますが、拒まれたときにどう進めるかを一次資料で確認できませんでした。
• 空き家が209条1項ただし書の「住家」に当たるかどうかは書いていません。人が住んでいない建物の扱いを、一次資料で確認できませんでした。庭までにとどめてください。
• 「相当の期間」が具体的に何日かは、条文に書かれていません。事案によります。
• 切った枝の所有権は書いていません。確認できませんでした。
• 判例を挙げていません。改正が2023年4月1日と新しく、裁判例を一次資料で確認できませんでした。
• この記事は法律の一般的な説明です。実際に争いになったら弁護士に相談してください。当サイトは法律事務所ではありません。

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誰も住んでいない実家の瓦が落ちて、通りかかった人にあたった。ブロック塀が倒れて、隣の車を潰した。庭木が折れて、隣家の屋根を壊した。

このとき、賠償するのは所有者です。そして、「知らなかった」「見に行けなかった」は理由になりません。

根拠は民法717条です。条文はこうなっています。

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

短い条文ですが、空き家を持っている人にとっては、読み方を知っておく価値があります。

この条文の構造

読みどころは3つです。

1. 一次的に責任を負うのは「占有者」です

実際にその建物を支配している人が、まず責任を負います。賃貸中なら借主が占有者です。

ところが空き家では、誰も住んでいません。この場合、その建物を管理している所有者自身が占有者になるのがふつうです。つまり、占有者と所有者が同じ人になります。

2. 所有者には「注意していた」という逃げ道がありません

ここが決定的です。条文をもう一度見てください。

占有者には「損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは」という免責の規定があります。所有者には、それがありません。

条文の構造上、占有者が「必要な注意をしていた」と認められて免責されると、今度は所有者が賠償しなければならないと書かれています。所有者側には同じただし書きが付いていません。

これを法律の世界では無過失責任と呼びます。過失がなくても責任を負う、という意味です。

3. 竹木にも同じルールが使われます

第2項は「前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する」と書いています。

庭の木も対象です。枯れた木が折れて隣家を壊した、というのはこの条文の話になります。

「瑕疵」とは何か

条文が問うのは「設置又は保存に瑕疵があること」です。ここを、事故が起きてから争うことになります。

設置の瑕疵は、作ったときからおかしかった場合。保存の瑕疵は、あとから傷んだのに直していなかった場合です。空き家で問題になるのは、ほとんどが後者です。

空き家で「保存の瑕疵」を問われやすいのは、次のようなところです。

どれも、定期的に見ていれば気づけるものです。逆に、何年も見に行っていなければ気づけません。「見に行っていないから知らなかった」は、瑕疵を否定する材料にはなりません。

相続した実家では、誰が「所有者」なのか

ここで多くの人が引っかかります。

相続登記をしていなくても、相続人が所有者です

登記の名義が亡くなった親のままでも、相続が起きた時点で、所有権は相続人に移っています。登記は権利を第三者に主張するための手続きであって、登記していないから所有者ではない、ということにはなりません。

「まだ名義変更していないから自分は関係ない」は通りません。なお相続登記は2024年4月1日から義務になっています。

兄弟で共有していると、全員が対象になり得ます

遺産分割が終わっていない実家は、相続人全員の共有です。共有物から生じた損害について、共有者がどう責任を分け合うかは事案によりますが、被害者から見れば請求先は複数あります。

「自分は相続に関わっていないつもりだった」「実家は兄が管理している」という言い分が、そのまま通るとは限りません。遺産分割をしていない状態は、責任の所在も曖昧なままだ、ということです。

相続放棄をしていれば、原則として対象外です

相続放棄が認められていれば、初めから相続人でなかったことになるので、所有者としての責任は負いません。ただし放棄は相続の開始を知ってから3か月以内で、実家の財産に手を付けていないことが条件です。

ここまでを、条文で確かめます

「登記していなくても所有者」「共有だと全員」「放棄すれば原則対象外」——この3つは、いずれも民法の条文にそのまま書かれています。

民法第八百九十六条（相続の一般的効力）
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

民法第八百九十八条（共同相続の効力）
1　相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
2　相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。

民法第九百三十九条（相続の放棄の効力）
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

出典：e-Gov法令検索 民法第896条・第898条・第939条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

896条は「相続開始の時から」と書いています。登記の話は出てきません。名義がどうなっているかと、誰が所有者かは、別の問題です。

898条1項は「その共有に属する」と書いています。遺産分割が終わるまで、実家は相続人全員のものです。

★放棄しても、現に持っているなら保存の義務が残ります

939条だけを読むと、放棄すれば実家と縁が切れるように見えます。しかし、その次の条文があります。

民法第九百四十条（相続の放棄をした者による管理）
1　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

出典：e-Gov法令検索 民法第940条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

「現に占有しているとき」「引き渡すまでの間」です。放棄をしても、その実家を実際に持っている状態が続くかぎり、保存の義務は残ります。次に引き受ける人か、相続財産清算人に引き渡して、そこで終わります。放棄の書類を出した日に自動的に切れるわけではありません。

いくら払うことになるのか

金額に上限はありません。実際に生じた損害を賠償します。

物が壊れただけなら、その修理費や時価です。しかし人がけがをした場合は、治療費・休業損害・慰謝料、後遺障害が残れば逸失利益が加わります。亡くなった場合は、さらに大きくなります。

実家の解体費は木造30坪で100万円台からです。賠償はその桁で収まる保証がありません。「解体費が惜しいから放置する」という判断は、この点を計算に入れていないことが多いと思います。

★金額の中身と、いつまで請求されるのか

「金額に上限はありません」と書きました。何が金額に入るのかも、条文に書かれています。

民法第七百十条（財産以外の損害の賠償）
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法第七百十一条（近親者に対する損害の賠償）
他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

民法第七百二十二条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）
2　被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

出典：e-Gov法令検索 民法第710条・第711条・第722条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

710条の「財産以外の損害」が、慰謝料です。物の値段だけではありません。711条は、亡くなった場合に「父母、配偶者及び子」が自分の立場で請求できる、と書いています。被害者本人の分とは別に、家族の分が立ちます。ここが金額の膨らむところです。

722条2項は逆側です。被害者の側にも落ち度があったときは、裁判所が金額を調整できます。ただしこれは事故のあとの話で、あてにして放置する理由にはなりません。

時効は「3年」ではありません

「何年か経てば請求されない」と考える人がいます。条文は、2つの物差しを持っています。

民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

民法第七百二十四条の二（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

出典：e-Gov法令検索 民法第724条・第724条の2（全文を開いて確認／2026年9月3日）

人がけがをした場合や亡くなった場合は、3年ではなく5年です（724条の2）。そして、知らないまま時間が過ぎても、不法行為の時から20年という別の物差しが動いています。起算点が違うので、単純に長いほうを見ればよいわけではありません。条文は「次に掲げる場合には」と書いていて、どちらかが来た時点で消滅します。

保険で備えられるのか

備えられますが、空き家には落とし穴があります。

• 空き家は、通常の火災保険（住宅物件）の対象にならないことがあります。誰も住んでいない建物は「一般物件」として扱われ、保険料が上がるか、引き受けを断られることがあります。
• 他人への賠償に効くのは、火災保険そのものではなく特約です。個人賠償責任特約や施設賠償責任保険にあたるものが必要です。建物が燃えたときに出る保険と、人にけがをさせたときに出る保険は別です。
• 親が入っていた保険が、そのまま続いているとは限りません。契約者が亡くなったあとの手続きをしていないと、失効していることがあります。

詳しくは空き家の火災保険にまとめています。まず、いま実際にどの保険が生きているのかを確認してください。

★火事のときは、名指しされている条文が違います

空き家の事故というと、火災を思い浮かべる人が多いはずです。火事には、明治32年からある一文の法律が関係します。

失火ノ責任ニ関スル法律（明治三十二年法律第四十号）
民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

出典：e-Gov法令検索 失火ノ責任ニ関スル法律（全文を開いて確認／2026年9月3日）。これが条文のすべてで、一文しかありません

読み下すと、こうなります。民法709条の規定は、失火の場合には適用しない。ただし失火した者に重大な過失があったときは、この限りでない。

ここで気をつけるべき点が2つあります

①この法律が名指ししているのは、709条だけです。条文に出てくる条番号は「第七百九条」のひとつだけで、717条は出てきません。これは条文を読めばそのまま分かることです。

②では717条の責任がどうなるのかは、条文だけでは決まりません。そこは裁判所の判断が積み重なってきた領域です。この記事は判例を確認していないので、断定しません。「失火責任法があるから空き家の火事は責任を負わない」と読むのは、少なくとも条文からは出てこない、ということだけ書いておきます。

そして「重大な過失」があれば、この法律の免責はそもそも外れます。屋根も壁も傷んだまま何年も放置していた建物について、重過失がなかったと言えるかどうかは、その状態しだいです。

火災保険の話も、ここに関わります。隣家が自分の火災保険で直した場合、保険会社があなたに求償してくるかどうかは、この「重大な過失」の有無で変わってきます。だから「隣が保険に入っているから大丈夫」ではありません。

行政からの通知とは、別の話です

空き家を放置していると、自治体から助言・指導や勧告が来ることがあります。これは空家法にもとづく行政の手続きで、民法717条の賠償責任とは別のものです。

行政の手続きには段階があり、文書が来てから動く時間があります。民法717条にはそれがありません。事故が起きた時点で、話は賠償から始まります。

行政の手続きのほうは、空き家の行政代執行と特定空家に指定されるとどうなるかに書いています。

★行政の道は、空家法だけではありません

上の表は空家法の手続きを書いていますが、建築物には、もう1本の道があります。建築基準法です。

建築基準法第八条（維持保全）
1　建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

これは努力義務です。しかし、状態が悪くなると10条が動きます。

建築基準法第十条（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
1　特定行政庁は、……損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
2　特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
3　前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

出典：e-Gov法令検索 建築基準法第8条・第10条（全文を開いて確認／2026年9月3日）。第10条第1項および第3項は、括弧書きの一部を省略しています

3項の「前項の規定による場合のほか」に目を留めてください。2項は「勧告を受けた者が従わなかったとき」の命令ですが、3項はそれとは別に、著しく保安上危険だと認めれば、勧告を経ずに命令できると書いています。空家法のように助言・指導から順に上がっていくとはかぎりません。

命令に従わなかった場合の罰則もあります。

建築基準法第九十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
四　……第十条第二項若しくは第三項……の規定による特定行政庁の命令に違反した者

出典：e-Gov法令検索 建築基準法第99条（全文を開いて確認／2026年9月3日）。第4号は多数の条文を列挙しており、この記事に関係する部分だけを抜いています

空家法の道と建築基準法10条の道は、どちらも所有者に向いています。そして民法717条は、そのどちらとも別に、事故が起きた瞬間に始まります。3本を混ぜないでください。

いまできること

放置を選ぶなら、少なくともこれだけはやってください。

1. 年に1回は、屋根・塀・木を外から見る。中に入らなくても、道路から見上げるだけで分かることが多いです。瓦のずれ、塀の傾き、枯れ枝。写真を撮って日付を残しておいてください。
2. 危ないものは先に外す。アンテナ、傷んだカーポート、傾いたブロック塀。建物を壊さなくても、落ちるものだけ先に落としておくという手があります。数万円で済むこともあります。
3. 庭木は切る。竹木も条文の対象です。道路や隣地に張り出した枝は、放置しないでください。
4. いま有効な保険を確認する。親名義のまま失効していないか。他人への賠償に効く特約が付いているか。
5. 近所に連絡先を伝えておく。何かあったとき、すぐ連絡が来ます。早く知ることが、被害を小さくします。
6. 遺産分割を終わらせる。共有のままだと、責任も判断も動きません。

そのうえで、いつまで持ち続けるかを決めてください。点検も保険も、持ち続けるための費用です。それを何年払うのかという話になります。

よくある質問

誰も住んでいない実家でも、責任を負うのですか？

負います。民法717条は、まず占有者が責任を負い、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が賠償する、という構造です。空き家では管理している所有者自身が占有者になるのがふつうなので、どちらにしても所有者に行き着きます。

遠方に住んでいて、見に行けませんでした。それでも責任がありますか？

あります。条文が問うのは「設置又は保存に瑕疵があること」であって、所有者が見に行けたかどうかではありません。所有者の責任には、占有者にあるような「必要な注意をしたときは免責」という規定が付いていません。

登記が親の名義のままです。自分の責任になりますか？

なり得ます。相続が起きた時点で所有権は相続人に移っています。登記は第三者に権利を主張するための手続きであって、登記していないから所有者ではない、ということにはなりません。相続登記は2024年4月1日から義務です。

兄弟の共有です。誰が払うのですか？

共有者の間でどう分担するかは事案によりますが、被害者から見れば請求先は複数あります。「兄が管理しているから自分は関係ない」という言い分がそのまま通るとは限りません。遺産分割を終わらせておくことが、責任の所在をはっきりさせる意味でも重要です。

庭の木が倒れて隣家を壊した場合も同じですか？

はい。民法717条第2項が「前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する」と定めています。庭木も対象です。

火災の場合はどうなりますか？

この記事では扱いません。火災には失火責任法という別の法律があり、それが工作物責任にどう関わるかについて、当サイトは一次資料で確認できていません。確認できていないことを断定的に書くことはしません。火災の備えについては空き家の火災保険を参照してください。

解体すれば、この責任はなくなりますか？

建物と塀が無くなれば、その工作物についての責任はなくなります。ただし土地は残ります。擁壁や残った門柱があれば、それは引き続き工作物です。また更地にすると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年から税額が上がります。解体は責任を減らしますが、費用と税がついてきます。

この記事で確認できなかったこと

• 判例を挙げていません。民法717条の「瑕疵」の判断や、空き家の事故についての具体的な裁判例を、一次資料で確認できませんでした。この記事は条文の構造だけを書いています。
• 失火責任法と民法717条の関係について、判例を確認していません。失火責任法の条文そのものは全文を確認して本文に引用しました。その条文が名指ししているのは民法709条だけで、717条は出てきません。そこまでは条文から言えることです。しかし、その効果が717条の責任にどう及ぶかは判例の積み重ねによる領域で、一次資料にあたれていません。火災については、この記事の記述をそのまま判断の材料にしないでください。
• 賠償額の相場は書いていません。事案ごとに大きく変わり、統計を確認できませんでした。
• 共有者の責任の分け方は書いていません。事案によります。実際に事故が起きたら、弁護士に相談してください。
• この記事は法律の一般的な説明です。個別の事案の判断ではありません。当サイトは法律事務所ではありません。

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空き家を放置し続けると、最後は自治体が壊します。行政代執行です。

ここで多くの人が誤解しています。行政が壊してくれるわけではありません。行政が段取りをして、費用は所有者や相続人に請求されます。しかも金額は、自分で発注するより高くなるのがふつうです。

この記事では、国土交通省が集計した全国の件数と、近畿地方整備局がまとめた実際の費用の事例を並べます。どちらも推計ではなく、行政が公表している数字です。

結論を先に書きます

数字の出どころは、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況」（令和7年3月31日時点）と、国土交通省近畿地方整備局「事例から見る 空き家の行政代執行の実務」です。

3つの代執行は、別のものです

「代執行」とひとくくりに語られますが、法律上は3つに分かれます。どれに当たるかで、費用の請求先が変わります。

件数がいちばん多いのは略式代執行です。行政代執行の2倍あります。つまり実務では「所有者が分からないまま壊す」ほうが多い。

ここが相続で実家を持った人に効いてきます。相続登記をしないまま放置していると、自治体からは「所有者が分からない空き家」に見えます。連絡が来ないまま略式代執行が行われ、あとから相続人が判明して請求が来る、という順番になり得ます。

2024年4月から相続登記は義務になりました。登記をしていないことは、通知が届かない理由になっても、支払わなくてよい理由にはなりません。

★3つの代執行は、条文の「項」が違います

上に書いた3つの代執行は、別々の法律にあるのではありません。空家法22条の、第9項・第10項・第11項です。

空家等対策の推進に関する特別措置法第二十二条
9　市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10　第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（命令対象者）を確知することができないとき……は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は……措置実施者にその措置を行わせることができる。この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
11　市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等……緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他……必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
12　前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。

出典：e-Gov法令検索 空家法第22条第9項から第12項（全文を開いて確認／2026年9月3日）。第10項および第11項は括弧書きの一部を省略しています

3つの違いは、ここに出ています

①9項は、命令があった後の話です。「第三項の規定により必要な措置を命じた場合において」から始まります。助言・指導、勧告、命令という順番を全部通ってから動きます。そして「行政代執行法の定めるところに従い」と書かれています。手続きは行政代執行法のほうにあります。

②10項は、命令なしで進みます。「過失がなくて……確知することができないとき」。所有者が分からない、相続人が誰か分からない、連絡先が分からない。そういう場合に、命令を出す相手がいないので、命令の段階を飛ばします。これが略式代執行です。ただし「あらかじめ公告しなければならない」とあります。黙って壊されるわけではありません。

③11項は、時間がないときです。「災害その他非常の場合」「命ずるいとまがないとき」。台風で屋根が飛びそう、地震で傾いた——そういう場面です。これが緊急代執行です。

そして12項が、いちばん大事です。10項でも11項でも、費用の徴収には行政代執行法5条と6条が準用されます。「所有者が分からないまま壊した」「緊急だったから壊した」——どちらも、あとから所有者に請求されます。「命令を受けていないから払わなくていい」は、条文のどこにも書かれていません。

費用はいくらか

国土交通省近畿地方整備局が、実際に行われた代執行を6件、費用と回収状況つきで公表しています。

自分で解体業者に発注する場合と比べて、高くなります。理由は3つあります。

• 中の物を勝手に捨てられない。事例3・5・6に「動産調査」、事例6に「保管・査定」が入っています。所有者の財産なので、行政は目録を作って保管しなければなりません。この手間がそのまま費用になります。
• 隣の家を守る工事が要る。事例3の「隣家家屋調査」「界壁補強費」がこれです。長屋や隣接した建物では、片方だけ壊すと隣が露出します。
• 相見積りで安くする動機がない。費用は最終的に所有者に請求されます。自治体には値切る理由がありません。

当サイトが全国501自治体の解体補助金を調べたときに集めた相場では、木造30坪の解体費は100万円台から150万円台が中心でした。代執行の6事例のうち4件が、その倍以上です。

払わなければどうなるか——普通の借金より強い

代執行の費用は、ふつうの債権ではありません。国土交通省近畿地方整備局の資料は、こう書いています。

代執行に要した一切の費用は、行政主体が義務者から徴収する

費用の徴収については、国税滞納処分の例による強制徴収が認められる

「国税滞納処分の例による」というのが決定的です。ふつうの借金なら、貸した側は裁判を起こして勝ってから差押えに進みます。代執行の費用にはその段階がありません。税金の滞納と同じ扱いで、督促のあと直接、財産を差し押さえられます。

事例4は、まさにそれが動いている例です。約850万円を請求し、土地を差し押さえて公売にかける予定と書かれています。建物を壊されたうえで、土地も失うということです。

事例3の「接道が悪く換価性が低い」という記述も、読んでおく価値があります。売れない土地は、差し押さえても回収できません。回収できないと、その分は自治体の負担、つまりその市区町村の税金で埋められます。だから自治体は代執行に踏み切りたがらない。踏み切るのは、それでも放置できないほど危険になったときです。

★費用が「普通の借金より強い」理由は、行政代執行法6条にあります

上で「普通の借金より強い」と書きました。その根拠は、たった1条です。

行政代執行法第五条
代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。

行政代執行法第六条
1　代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
2　代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
3　代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

出典：e-Gov法令検索 行政代執行法第5条・第6条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

この2つの条文が意味するもの

①5条の「実際に要した費用の額」。見積りでも相場でもありません。かかった分がそのまま請求されます。だから動産の調査費も、隣家の補強費も、査定費も乗ります。上の6事例で金額がばらついているのは、これが理由です。

②6条1項の「国税滞納処分の例により」。これが決定的です。国が税金を取り立てるのと同じやり方で徴収できる、と書かれています。上の事例4に「土地を差押えて公売予定」とあるのは、この条文が根拠です。

③6条2項の「国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権」。先取特権は、他の債権者より先に回収できる権利です。その順位が、国税と地方税のすぐ次だと書かれています。抵当権を持つ金融機関より前かどうかは、抵当権の登記時期との関係で決まるので一概には言えませんが、無担保の借金より強いことは条文から読めます。

手続きの前に、必ず文書が2通あります

行政代執行法第二条
法律……により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

行政代執行法第三条
1　前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
2　義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
3　非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

出典：e-Gov法令検索 行政代執行法第2条・第3条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

3条1項の「戒告」と、2項の「代執行令書」。この2通が来ます。そして令書には「費用の概算による見積額」が書かれます。いくら請求されるのかは、壊される前に分かります。

2条の「他の手段によつてその履行を確保することが困難であり」も読んでおいてください。自分で解体する、売る、譲る——他の手段が動いていれば、この要件は満たされにくくなります。戒告が来てからでも、動く意味はあります。

ただし3条3項があります。非常の場合・危険切迫の場合で緊急の必要があるときは、戒告も令書もなしに代執行ができます。空家法22条11項の緊急代執行と同じ考え方です。

そこまでの道のりは、4段階ある

いきなり壊されるわけではありません。段階があり、それぞれの段階に全国の件数があります。

数字は国土交通省の集計（令和7年3月31日時点の累計）です。

助言・指導から勧告に進むのは、およそ10件に1件です。42,768件のうち勧告は4,153件。逆に言えば、指導の段階で9割は止まっています。文書が来た時点で動けば、間に合う人のほうが多い。

そして命令は551件、代執行は890件。命令より代執行のほうが多いのは、所有者不明のまま進む略式代執行が592件あるからです。

「管理不全空家等」は2023年12月にできた新しい段階です

改正空家法が令和5年（2023年）12月13日に施行され、特定空家等になる手前の段階として「管理不全空家等」が新設されました。放置すれば特定空家等になるおそれのある状態、という位置づけです。

ここが重要です。管理不全空家等でも、勧告を受ければ土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。特定空家等ほど傷んでいなくても、税金は上がるということです。

まだ件数は少なく、助言・指導3,211件・勧告378件です。ただし施行から1年3か月の数字です。今後増えます。

なお、住宅用地特例が外れると「固定資産税が6倍になる」とよく言われますが、これは正確ではありません。負担調整の上限があり、建物分の税金が消える分もあります。計算した結果は解体すると固定資産税は6倍になるのかにまとめてあります。土地の固定資産税で最大でも約4.2倍です。

★条文で確かめます（空家法22条）

この記事はこれまで、制度の名前と手続きの順序だけを書いてきました。条文を全文で確認したので、ここに置きます。4段階は、ひとつの条の第1項から第3項に、そのまま並んでいます。

空家等対策の推進に関する特別措置法第二十二条
1　市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
2　市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
3　市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

出典：e-Gov法令検索 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

条文を読むと、3つ見えてきます

①1項の括弧書きに、「建築物の除却を除く」と書かれています。倒壊等著しく保安上危険、または著しく衛生上有害——そこまでの状態にない特定空家等については、助言・指導と勧告の段階で「壊しなさい」とは言えません。草木の伐採や修繕は言えます。いきなり解体を求められるわけではない、ということが条文に書いてあります。

②2項も3項も「相当の猶予期限を付けて」です。期限のない勧告や命令は出ません。届いた文書に必ず日付が入っています。そこが残り時間です。

③3項は「正当な理由がなくて」が条件です。勧告に従えない事情がある場合に、それを説明する余地は条文上あります。ただし説明しないまま放置すれば、この条件は満たされてしまいます。

命令に違反すると、50万円以下の過料です

同法第三十条
1　第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
2　第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

出典：e-Gov法令検索 同法第30条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

過料は、命令に違反したときです。助言・指導や勧告の段階では、この条文は動きません。そして、過料を払ったからといって代執行が止まるわけではありません。別々に進みます。

管理不全空家等は、13条という別の条文です

同法第十三条（適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置）
1　市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、……当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
2　市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の……必要な措置について勧告することができる。

出典：e-Gov法令検索 同法第13条（全文を開いて確認／2026年9月3日）

13条には、命令も代執行もありません。指導と勧告の2段までです。その先へ進むには、22条の特定空家等に格上げされる必要があります。

ただし、税は13条2項の勧告で動きます。そこは地方税法の側に書かれています。

地方税法第三百四十九条の三の二第一項（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）
専ら人の居住の用に供する家屋……の敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（……並びに空家等対策の推進に関する特別措置法第十三条第二項の規定により所有者等に対し勧告がされた同法第十三条第一項に規定する管理不全空家等及び同法第二十二条第二項の規定により所有者等に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地を除く。以下……「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、……三分の一の額とする。

出典：e-Gov法令検索 地方税法第349条の3の2（全文を開いて確認／2026年9月3日）

「住宅用地」の定義そのものから、勧告を受けた土地が抜かれる書き方です。特例が「取り消される」のではなく、その土地はもう住宅用地ではない、という形になっています。そして13条2項（管理不全空家等）の勧告と22条2項（特定空家等）の勧告が、同じ括弧の中に並んでいます。条文の段数が少ないことと、影響が小さいことは別です。

相続放棄すれば逃げられるのか

ここはよく聞かれるところなので、正確に書きます。

相続放棄をすれば、代執行の費用の請求は来ません。相続人でなくなるからです。ただし条件があります。

• 相続の開始を知ってから3か月以内。この期間を過ぎると、原則として放棄できません。
• 実家の財産に手を付けていないこと。片づけて売った、賃料を受け取った、といったことがあると、放棄が認められないことがあります。
• 放棄しても、現に占有している場合は保存義務が残ります。2023年4月施行の民法改正で整理されました。誰も住んでいない実家を占有していなければ、この義務は原則かかりません。
• 全員が放棄すれば、その空き家は所有者不明になります。結果として略式代執行の対象になり、費用は自治体の負担になります。

相続放棄は、実家だけを選んで捨てる制度ではありません。預貯金も株も、まとめて放棄することになります。実家の解体費より預貯金のほうが多ければ、放棄は損です。詳しくは実家が「負動産」だったら相続放棄すべきかに書いています。

いま何が届いているかで、残り時間が分かります

いちばん見落とされるのは「勧告を受けると補助金が使えなくなる自治体がある」という点です。放置して勧告まで進むと、税金が上がるうえに、解体費の補助まで閉じることがあります。打てる手は、時間が経つほど減ります。

解体するなら、補助金があるかを先に見る

当サイトは全国501自治体の空き家解体補助金を1件ずつ公式サイトで確認しています。そこで分かったことを3つだけ書きます。

• 上限額の中央値は50万円です。木造30坪の解体費が100万円台からなので、補助を満額もらっても半分以上は手出しになります。
• 501自治体のうち81自治体には、解体費の補助がありませんでした。「無いことを確認した」という意味です。
• ほぼすべての自治体で、契約前に申請が必要です。契約してから申請しても通りません。順番を間違えると、金額に関係なくゼロになります。

お住まいの自治体に制度があるかは、全国の空き家解体補助金データベースで確認できます。制度がない自治体も「ありません」と書いています。

よくある質問

代執行の費用を払えないと、どうなりますか？

国税滞納処分の例により強制徴収されます。督促のあと、裁判を経ずに預貯金や不動産を差し押さえられます。公表されている事例のなかには、約850万円を請求し、土地を差し押さえて公売にかける予定と書かれたものがあります。自己破産で免責されるかは事案によるため、支払えない見込みなら早い段階で弁護士に相談してください。

連絡が来ていないので、うちは関係ないということですか？

そうとは限りません。全国の代執行890件のうち592件は略式代執行で、これは「所有者が分からない」場合の手続きです。相続登記をしていないと、自治体から見て所有者が分からない状態になります。通知が届かないまま進み、あとから相続人が判明して請求が来ることがあります。

助言・指導の文書が来ました。すぐ壊されますか？

いいえ。全国の累計で、特定空家等への助言・指導は42,768件、勧告は4,153件です。指導から勧告に進むのは、およそ10件に1件です。期限までに対応すれば、ほとんどはここで止まります。ただし放置すれば次に進みます。

特定空家に指定されていなくても、税金は上がりますか？

上がることがあります。2023年12月13日に施行された改正空家法で「管理不全空家等」という段階ができ、勧告を受けると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。特定空家等ほど傷んでいなくても対象になります。全国の勧告は378件（令和7年3月31日時点）です。

「固定資産税が6倍になる」と聞きました。本当ですか？

正確ではありません。課税標準の特例（小規模住宅用地は6分の1、一般住宅用地は3分の1）が外れるのは事実ですが、非住宅用地には課税標準を評価額の70%までとする上限があり、建物を壊せば建物分の税金も消えます。計算すると、土地の固定資産税で最大でも約4.2倍です。詳しくは解体すると固定資産税は6倍になるのかに書いています。

自分で壊すのと、代執行で壊されるのとでは、費用はどれくらい違いますか？

公表されている6事例の費用は約150万円から約850万円です。木造30坪の解体費の相場は100万円台からなので、倍以上になっている事例が6件中4件あります。中の物を勝手に処分できず動産調査と保管が必要になること、隣家を守る工事が要ること、相見積りで安くする動機が行政側にないこと、が理由です。

相続放棄すれば、費用の請求は来ませんか？

来ません。ただし相続の開始を知ってから3か月以内で、実家の財産に手を付けていないことが条件です。預貯金も含めてすべて放棄することになるので、実家の解体費より預貯金が多ければ損になります。

この記事で確認できなかったこと

• 全国の回収率は公表されていません。この記事の「6事例中2件が全額回収済」は、国土交通省近畿地方整備局が公表した事例集のなかでの話です。全国の代執行890件の回収状況を示す統計は見つけられませんでした。
• 費用の事例に自治体名は書かれていません。資料が匿名で公表しているためです。
• 件数は累計です。令和7年3月31日時点で、それまでに講じられた措置の合計です。単年度の件数ではありません。
• 条文は全文を確認して、この記事に引用しました。空家法13条・22条・30条、行政代執行法2条・3条・5条・6条、地方税法349条の3の2を、e-Gov法令検索で開いて確認しています（2026年9月3日）。ただし、代執行の費用が実際に回収できなかった場合に自治体がどう処理しているか（債権放棄など）の運用は、確認できていません。

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