税金の特例 記事12本

相続した実家を売ったときの譲渡所得税｜計算の順番と、間違えると損する3か所

所有期間は被相続人から引き継ぐので、相続した翌日に売っても長期譲渡（20.315%）です。取得費の契約書が見つからないと、同じ条件で税額が約3.6倍に。片付けを始める前に、書類だけは確保してください。

全13章・17分

土地活用で相続税は本当に下がるのか｜評価減の仕組みと、営業トークが成立しない3つの場合

土地活用の相続税対策は、すでに相続を終えた人の今回の税額には効きません。貸家建付地の評価減と小規模宅地等の特例（貸付事業用200㎡・50%）を国税庁の一次情報で確認し、貸すと80%減が50%減に下がる場合と、相続開始前3…

全10章・22分解体補助金DBへのリンクあり

相続した実家の取得費が分からない｜概算5%で払いすぎる税金と、それを避ける3つの手

親の売買契約書が見つからないと、取得費は売った金額の5%になります。4,000万円の売却で試算すると、3,000万円特別控除を使ってもなお121万8,900円の差。国税庁の建築価額表から建物の取得費を出す方法と、木造が築…

全11章・24分解体補助金DBへのリンクあり

小規模宅地等の特例｜実家を壊す・貸す・売る前に読んでください

全15章・23分

取得費加算の特例｜実家を売るなら「3年10か月」の中身を先に確認してください

相続税を払った実家を売ると、払った相続税の一部を取得費に加算できます。ただし「3年10か月」は条文に書かれていません。空き家3000万円控除とは選択です。租税特別措置法39条と施行令25条の16を開いて解説します。

全16章・25分解体補助金DBへのリンクあり

固定資産税の課税明細書の見方｜相続した実家で最初に確かめること

課税明細書は請求書ではなく、実家の一覧表です。ただし課税標準額が土地30万円未満だと載りません（地方税法351条）。共有持分は別枠で判定されるため、私道の持分がまるごと消えます。だから名寄帳を取ります。

全16章・17分

実家を相続したら相続税はかかる？｜課税は10.4%、それでも申告が要る人がいる

令和6年分の課税割合は10.4%。9割の人に相続税はかかりません。ただし小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになった人は、申告書を出さないと特例そのものが適用されません。基礎控除の計算から期限10か月、…

全13章・27分

実家を売った翌年、親の保険料が上がる｜3,000万円控除で税金ゼロでも軽減は外れます

国保料・後期高齢者医療の「所得割」は特別控除後で計算されるので上がりません。ところが「軽減判定（7割・5割・2割）」と「住民税非課税かどうか」は特別控除を引く前の金額で判定されます。制度ごとの仕分けを、条文と自治体の公式…

全13章・22分

借地権の相続税評価｜自用地価額×借地権割合の出し方と計算例

借地権は相続税の課税対象です。路線価図の記号A〜Gの読み方、200㎡の計算例、小規模宅地等の特例、使用貸借で借地権ゼロになる場合を国税庁資料で解説します。

全14章・23分

実家を生前贈与すると、税金は減るどころか増えることがあります｜登録免許税5倍・不動産取得税・2024年の7年ルール

登録免許税は相続0.4%に対し贈与2%、不動産取得税は相続なら非課税。評価額2,500万円で差は約85万円です。2024年の7年加算、相続時精算課税の110万円、小規模宅地等の特例を失う影響まで条文で解説します。

全14章・21分

相続した実家の固定資産税、高すぎないか確かめる方法｜価格の不服は市役所ではなく「評価審査委員会」です

全11章・16分