投稿者: 実家じまいナビ編集部

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相続の手続きは、同じ戸籍の束を、銀行と法務局と税務署に順番に持ち回ることになります。1か所終わるまで、次に進めません。

それを1枚の紙に置き換えるのが法定相続情報証明制度です。法務局が戸籍を確認して、相続人が誰かを証明した紙を、無料で、必要な通数だけ出してくれます。

ただし、この記事で書きたいのはそこではありません。★この一覧図は、作り方を間違えると、肝心なところで使えません。

法務局が用意している様式のうち1つを選ぶと、相続税の申告には使えなくなります。続柄の書き方を間違えても、同じことが起きます。そして令和6年に始まった「法定相続情報番号」は、不動産登記でしか使えません。

当サイトは、法務省・法務局・国税庁・日本年金機構の公表資料を突き合わせて、どこで弾かれるのかを1つずつ確認しました。

最終更新：2026年8月28日

1. 何が変わるのか

制度を使わない場合、戸籍の束は1か所ずつ回すことになります。返してもらってから、次へ。

法務省民事局の資料は、制度の位置づけをこう書いています。

認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが戸籍の束に代替し得るオプションとして機能する

そして手数料について、はっきりこう書かれています。

交付に当たり、手数料は徴収しない

無料です。しかも通数の上限が示されていません。銀行が3行、証券会社が1社、法務局、税務署——必要な数だけもらえます。

5年間は、再交付も受けられます

一覧図は法務局に保管されます。保管期間は5年間（申出日の翌年から起算）。その間は再交付ができます。ただし再交付を受けられるのは、当初の申出人だけです。

兄が申出人になったなら、弟は再交付を頼めません。あとから必要になる可能性を考えて、最初に多めにもらっておくほうが早い。

出典：法務省民事局「〜法定相続情報証明制度について〜」（平成30年4月1日改訂）／法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」

2. 申出書には「何に使うか」を書く欄があります

申出書（別記第1号様式）には「利用目的」の欄があり、選択肢が印刷されています。

申出書に印刷されている利用目的
不動産登記
預貯金の払戻し
相続税の申告
年金等手続
その他（　）

★ここで「相続税の申告」に印を付けるなら、一覧図の書き方が変わります。順に見ます。

3. ★トラップ①：列挙形式を選ぶと、相続税で使えません

法務局は一覧図の様式を2通り用意しています。家系図のように線でつなぐ「図形式」と、相続人を箇条書きに並べる「列挙形式」です。

どちらも法務局は受け付けます。相続登記でも預貯金でも使えます。

ところが国税庁のリーフレットは、こう書いています。

列挙形式では相続人の法定相続分が確認できない場合もあるため

★相続税の申告書に添付できるのは、図形式のものだけです。

形式	相続登記	預貯金	相続税の申告
図形式	使える	使える	使える
列挙形式	使える	使える	使えない

相続税がかからない家なら、列挙形式でも困りません。でも基礎控除を超えるかどうかは、不動産の評価が出るまで分からないことがあります。迷うなら図形式にしておくほうが安全です。

4. ★トラップ②：「子」と書くと、相続税で使えません

もう1つ、もっと見落とされやすいものがあります。続柄の書き方です。

一覧図には、相続人が被相続人とどういう関係かを書きます。法務局は「子」という書き方でも受け付けます。

国税庁のリーフレットは、こう書いています。

子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります

つまり「長男」「長女」「養子」と、戸籍上の続柄で書かれている必要があります。単に「子」と書かれた一覧図は、相続税の申告には使えません。

そして3つ目の条件があります。

（養子がいる場合は）その養子の戸籍の謄本又は抄本の添付も必要です

★一覧図を作っても、養子がいるなら戸籍が1通は残る、ということです。「これ1枚で全部済む」とは書かれていません。

この取扱いは平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用されています。法務局側も、令和2年10月26日の案内でこう書いています。

戸籍に記載される続柄を記載いただくことで、原則として相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図をお使いいただけます。

出典：国税庁・国税局「平成30年4月」リーフレット／法務局「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について」

5. ★トラップ③：法定相続情報番号は、不動産登記だけ

令和6年4月1日から、新しい仕組みが動いています。

一覧図の写しには、右肩に「法定相続情報番号」が印字されます。法務局はこれを、こう説明しています。

法定相続情報を識別するために登記官によって付される番号

この番号を申請書に書けば、一覧図の写しそのものを付けなくてよくなります。さらに、一覧図に相続人の住所が記載されていれば、住所を証する書面の添付も省略できます。

ここまで読むと万能に見えます。★でも法務局は、使える場面をはっきり限定しています。

不動産登記の申請等手続のみ

手続き	一覧図の写し	法定相続情報番号
相続登記（不動産登記）	使える	使える
預貯金の払戻し	使える	使えない
相続税の申告	条件つきで使える	使えない
年金等の手続	使える	使えない

番号だけ控えて一覧図を捨てる、ということはできません。銀行も税務署も年金事務所も、紙を見ます。

もう1つ、期限に関わる注意があります。申出から5年以上経過すると、番号が使えない場合があります。保管期間と同じ5年です。また、相続人が引っ越していたり、遺産分割を伴う場合には、別途書面が要ります。

出典：法務局「法定相続情報番号の提供による相続登記等における戸籍謄本等の添付省略について」（令和6年4月1日以降）

6. ★法務局の記載例は14種類あります

「うちの家族構成でどう書けばいいのか」は、法務局が公表している記載例で確認できます。当サイトが数えたところ、14種類ありました。

自分の家の状況	用意されている記載例
配偶者と子がいる	配偶者・子（1人〜4人まで対応）
子だけ（配偶者が先に死亡）	子（1人〜4人まで対応）
子が5人以上いる	子が多数で一覧図が複数枚にわたる場合
子がおらず、親が健在	配偶者・親1名／配偶者・親2名
子も親もおらず、兄弟姉妹	配偶者・兄弟姉妹（1人〜3人まで対応）
異母（異父）の兄弟姉妹がいる	父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合
子が先に亡くなり、孫が相続する	代襲相続が生じている場合
孫も先に亡くなっている	再代襲が生じ、複数枚にわたる場合
養子がいる	配偶者及び子（実子2人、養子1人）である場合
婚外子がいる（平成25年9月4日以前の相続）	嫡出でない子がいる場合
★祖父名義のまま、戦前の相続が残っている	隠居による家督相続／死亡による家督相続

★注目したいのは、「家督相続」の記載例が2種類あることです。

家督相続は、昭和22年に廃止された明治民法の制度です。それでも記載例が用意されているのは、戦前に亡くなった人の相続が、まだ登記されずに残っている家があるからです。祖父名義のままの実家で書いたとおり、名義を放置すると相続人が増え続けます。法務局が様式まで用意している、ということ自体が、その多さを表しています。

なお、Excel様式とPDFの記載例が両方公開されているので、Excelをダウンロードして書き換えるのがいちばん早いです。

出典：法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」（当サイトが2026年8月に確認・分類）

7. どこに、誰が、何を出すのか

申出先は4か所から選べます

法務局はどこでもいいわけではありませんが、4つの選択肢があります。

申出ができる登記所	実家じまいでの意味
被相続人の本籍地（死亡時の本籍）	戸籍を取る場所と同じことが多い
被相続人の最後の住所地	実家のある土地
申出人の住所地	あなたが住んでいる場所。遠方でも動かなくて済みます
被相続人名義の不動産の所在地	実家や、畑・山林のある場所

★「申出人の住所地」が選べるのが大きい。実家が遠方でも、自分の住んでいる街の法務局で完結できます。郵送でも受け付けられます。

申出人になれるのは相続人。代理人は親族と8つの資格

申出人になれるのは「被相続人の相続人（当該相続人の地位を相続により承継した者を含む。）」です。

代理人は、法定代理人のほかに次の範囲と決められています。

①民法上の親族、②資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る。）

8つの資格が名指しされています。相続の相談先としてよく出てくる顔ぶれが、ほぼ入っています。親族でもよいので、兄が申出人、弟が代理人、という形もとれます。

出す書類

申出書には、返却を受ける書類の欄が印刷されています。そこに並んでいるのが、実際に必要になる書類です。

書類	何のためか
戸籍全部事項証明書・除籍事項証明書・戸籍謄本	被相続人の出生から死亡までをつなぐ
除籍謄本・改製原戸籍謄本	古い戸籍をさかのぼる
戸籍の附票の写し／除票の写し	住所の履歴を確認する
住民票の写し／住民票の除票の写し	被相続人の最後の住所を証明する

結局、戸籍は一度は集めます。この制度は「戸籍を集めなくていい制度」ではなく、「集めた戸籍を、何度も持ち回らなくていい制度」です。ここを取り違えると、期待が外れます。

令和2年10月26日からは、被相続人の最後の本籍も、申出人の選択で記載できるようになりました。

出典：法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」／同「利用範囲の拡大について」／申出書の様式

8. 年金でも使えます。ただし2つ使えません

日本年金機構は、令和2年10月26日から一覧図の写しを受け付けています。

被相続人の死亡に起因する年金等手続き（遺族年金、未支給年金及び死亡一時金等の請求に係る手続き）

ここまでは、よく紹介されています。★使えない手続きが2つ書かれていることは、あまり知られていません。

年金の手続き	一覧図の写し
遺族年金の請求	使える
未支給年金の請求	使える
死亡一時金等の請求	使える
死亡に起因しない老齢基礎年金等の請求	使えない
寡婦年金の請求	使えない（婚姻期間の確認が必要なため）

寡婦年金で使えない理由が、制度の性質をよく表しています。一覧図は「相続人が誰か」を証明する紙であって、「いつ結婚したか」を証明する紙ではないからです。婚姻期間を見る手続きでは、戸籍そのものが要ります。

出典：日本年金機構の案内（令和2年10月26日から）

9. 一覧図に「書かれないもの」があります

法務局の説明は、この制度が何を証明する紙なのかをこう書いています。

登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを一覧にして

★「法定相続人が誰か」であって、「誰が何を取るか」ではありません。

だから一覧図には、遺産分割の結果は反映されません。実家を長男が取ることに決まっていても、一覧図には相続人が全員載ります。

やりたいこと	一覧図で足りるか
相続人が誰かを証明する	足りる
誰が実家を取るかを証明する	足りない。遺産分割協議書が要る
相続放棄をした人がいることを示す	足りない。家庭裁判所の証明書が要る
婚姻期間を示す	足りない（寡婦年金で使えない理由）

「一覧図さえあれば全部済む」ではありません。戸籍の束を持ち回る手間が消えるだけで、話し合いの結果を示す紙は別に要ります。

10. 動く順番

1. 相続税の申告が要りそうかを、先に見当をつける。要りそうなら図形式・戸籍どおりの続柄で作ります。基礎控除の境目で判断できます。
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める。ここは制度を使っても省けません。
3. 自分の家に合う記載例を、法務局の14種類から選ぶ。Excelがあるので書き換えるだけです。
4. 申出先を4か所から選ぶ。遠方なら自分の住所地の法務局が使えます。郵送も可能です。
5. 通数を多めに頼む。無料です。再交付を頼めるのは当初の申出人だけなので、兄弟の分も一度にもらいます。
6. 相続税の申告に使うなら、養子の戸籍が別に要るかを確認する。

やってはいけないこと

• 深く考えずに列挙形式を選ぶ。相続税の申告に使えなくなります。迷ったら図形式です。
• 続柄を「子」と書く。法務局は通しますが、相続税の申告で弾かれます。「長男」「長女」「養子」と書いてください。
• 法定相続情報番号があるから紙は要らない、と考える。番号が使えるのは不動産登記だけです。
• 1通だけもらって使い回す。無料なので、金融機関の数だけもらってください。再交付を頼めるのは当初の申出人だけです。
• 「戸籍を集めなくていい制度」だと思う。集めた戸籍を提出して、はじめて作ってもらえます。
• 遺産分割の結果が載っていると思い込む。載りません。協議書は別に要ります。
• 5年放置してから番号を使おうとする。保管期間は5年です。

よくある質問

Q. 費用はいくらかかりますか？

一覧図の交付は無料です。法務省は「交付に当たり、手数料は徴収しない」と書いています。ただし戸籍の取得には市区町村の手数料がかかります。登記事項証明書の手数料など、法令で決まっている費用は実家じまいは、結局いくらかかるのかにまとめました。

Q. 何通までもらえますか？

公表資料に上限の記載は見当たりませんでした。申出書に「必要な写しの通数」を書く欄があります。金融機関の数＋法務局＋税務署＋年金事務所を数えて、多めに頼んでください。

Q. 実家が遠方です。現地の法務局に行かないとだめですか？

いいえ。申出先は被相続人の本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地の4つから選べます。自分の住所地が使えます。郵送でも受け付けられます。

Q. 相続税の申告に使えますか？

使えます。ただし3つ条件があります。①図形式であること、②子の続柄が「長男」「長女」「養子」など戸籍どおりであること、③養子がいる場合はその養子の戸籍謄本または抄本も添付すること。平成30年4月1日以後に提出する申告書からの取扱いです。

Q. 相続放棄をした人がいます。一覧図はどうなりますか？

一覧図は「法定相続人が誰か」を示すものです。放棄をしたことを示す紙は別に必要になります。相続放棄を検討している段階なら、放棄の3か月の期限を先に確認してください。

Q. 祖父の名義のままです。使えますか？

使えます。法務局は「隠居による家督相続」「死亡による家督相続」の記載例まで用意しています。戦前の相続が残っている家が実際にあるということです。祖父名義のままの実家に、相続人が何人まで増えるかを書きました。

Q. 銀行によっては受け付けてくれないのでは？

当サイトは、個別の金融機関の取扱いを調べていません。制度上は戸籍の束の代替として使えますが、窓口ごとに追加書類を求められることはあります。先に電話で「法定相続情報一覧図の写しで足りるか」「ほかに何が要るか」を聞いてください。

Q. 5年を過ぎたらどうなりますか？

保管期間（5年）を過ぎると再交付は受けられません。法定相続情報番号も、申出から5年以上経過すると使えない場合があるとされています。手続きが残っているなら、期間内に必要数をもらっておいてください。

まとめ

• ★交付は無料。必要な通数だけもらえます。保管は5年、その間は再交付も可能。ただし再交付を頼めるのは当初の申出人だけです。
• ★列挙形式を選ぶと、相続税の申告に使えません。国税庁が図形式に限っているためです。
• ★続柄を「子」と書くと、相続税の申告に使えません。「長男」「長女」「養子」と戸籍どおりに。養子がいるなら、その戸籍も別に要ります。
• 法定相続情報番号（令和6年4月1日〜）は、不動産登記だけ。銀行でも税務署でも年金でも使えません。
• 記載例は14種類。うち2つは明治民法の「家督相続」——祖父名義のままの家が、それだけ多いということです。
• 年金は令和2年10月26日から使えます。ただし寡婦年金と、死亡に起因しない老齢基礎年金等の請求では使えません。
• これは「戸籍を集めなくていい制度」ではありません。集めた戸籍を、何度も持ち回らなくてよくなる制度です。

この記事で確認できなかったこと

• 法定相続情報一覧図が年間どれだけ交付されているかの統計は、見つけられませんでした。登記統計には該当しそうな区分がありますが、この記事では数字を確認できていません。「よく使われている」といった評価は書いていません。
• 個別の金融機関の取扱いは調べていません。一覧図の写しで足りるか、原本還付が必要か、追加書類があるかは、金融機関ごとに違う可能性があります。本記事は制度側の資料しか根拠にしていません。
• 交付を受けられる通数の上限は、公表資料に見当たりませんでした。「上限なし」と断定はできません。申出先の法務局に確認してください。
• 相続放棄をした相続人が一覧図にどう記載されるかを、明示した公表資料は確認できませんでした。本文では「法定相続人が誰であるのかを一覧にする」という制度の説明にもとづいて書いています。個別の記載方法は法務局に確認してください。
• 必要書類の完全なチェックリストは、法務局のPDFが画像形式のため読み取れませんでした。本記事の書類一覧は、申出書の様式に印刷されている返却書類欄から起こしたものです。実際の申出では、法務局のチェックリストで確認してください。
• 記載例の14種類は、当サイトが2026年8月に法務局のページを確認して数えたものです。法務局が「全部で14種類」と公表しているわけではありません。今後増減する可能性があります。
• 一覧図の写しが海外の手続きや、証券・保険の名義変更で使えるかは扱っていません。

あわせて読みたい

• 相続登記の義務化｜一覧図がいちばん効くのが、この手続きです。
• 祖父名義のままの実家｜法務局が「家督相続」の記載例を用意している理由。
• 遺産分割協議書の書き方｜一覧図には、話し合いの結果は載りません。
• 親の口座が凍結されて葬儀代が払えないとき｜預貯金の払戻しは、利用目的欄にも印刷されています。
• 親が亡くなったら、4か月以内に親の確定申告をします｜相続の期限の全体像。
• 実家を相続したら相続税はかかるか｜図形式にすべきかどうかは、ここで決まります。
• 実家が「負動産」だったら相続放棄すべきか｜放棄は一覧図には表れません。
• 実家じまいは、結局いくらかかるのか｜法令で金額が決まっている費用の一覧。
• 親の口座は、亡くなってからでは探せません｜一覧図があると、ほふりの開示請求が1,100円安くなります。

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相続の期限で覚えられているのは、たいてい2つです。相続放棄の3か月と、相続税の10か月。

その間に、もう1つあります。親の代わりに、親の確定申告をする「準確定申告」。期限は4か月です。

忘れられやすいのは、多くの親は準確定申告が要らないからです。年金だけで暮らしていた親なら、たいてい不要になります。でも実家を貸していたら、要ります。そして親が亡くなった年に不動産を売っていたら、必ず要ります。

この記事は、国税庁の公表資料だけを使って、要る人・要らない人と、相続税とどうつながっているかを整理します。

最終更新：2026年8月28日

1. 4か月は、3か月と10か月の間に埋もれています

親が亡くなったあとの期限を、日数順に並べます。

国税庁のタックスアンサーは、期限をこう書いています。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

1月1日から3月15日までに亡くなると、2年分になります

ここは見落としやすいところです。国税庁はこう書いています。

確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

つまり2月に亡くなって前年分をまだ出していなければ、前年分と当年分の2つを、同じ4か月の中で出すことになります。

出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」（所得税法16条・85条・124条・125条）

2. ★要る人・要らない人

準確定申告が要るのは、その人が生きていれば確定申告をしなければならなかった場合です。年金だけの親なら、たいてい要りません。

国税庁のページは、条件をこう書いています。

公的年金等（その全部または一部が源泉徴収の対象となる場合に限ります。）の収入金額が400万円以下／公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

親の状況	準確定申告
年金だけ（400万円以下・源泉徴収あり）	不要
実家やアパートを貸していた	必要（不動産所得）
跡地を駐車場にしていた	必要（不動産所得または雑所得）
亡くなった年に不動産を売っていた	必要（譲渡所得）
給与の収入金額が2,000万円超	必要
年金は少ないが、医療費が多くかかった	不要。ただし出せば還付されることがある

「不要」は「出してはいけない」ではありません。年金から源泉徴収されていて、亡くなる前に入院していたなら、出せば返ってくることがあります。

実家を貸していたなら、ほぼ確実に必要です

不動産所得は、公的年金等以外の所得です。年間20万円を超えていれば、それだけで申告不要制度から外れます。相続した実家をそのまま貸すを選んだ家では、まずここに当たります。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」／「公的年金等を受給されている方の確定申告に関するフローチャート」

3. 出す場所と、付ける紙

提出先は被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。相続人の住所地ではありません。

そして、相続人が複数いる場合に付ける紙があります。

各相続人等の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出

この付表は「確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」という名前で、国税庁のサイトから入手できます。相続人が2人以上いるなら、代表者を決めて書きます。

4. ★控除は「死亡の日」で切ります

準確定申告でいちばん間違えやすいのが、控除の範囲です。国税庁はこう書いています。

死亡の日までに被相続人が支払った医療費、保険料等の額

項目	準確定申告に入るか
親が生前に支払った医療費	入る
親の死後に相続人が支払った入院費	入らない（死亡の日までに支払ったものではない）
親が生前に支払った社会保険料・生命保険料	入る
配偶者控除・扶養控除	死亡の日の現況で判定
控除額の月割計算	しない

国税庁は、判定の時期についてもはっきり書いています。

死亡の日の現況により行います。配偶者控除額、扶養控除額等の月割計算は行わない

★死後に払った入院費が入らない、というのは感覚に反します。でもその分は、相続税のほうで債務として差し引ける場合があります。捨てずに、両方の担当者に見せてください。

5. ★相続税と、つながっています

準確定申告は、所得税だけの話で終わりません。結果が相続税に流れ込みます。

準確定申告の結果	相続税での扱い
還付になった	還付金は相続財産。相続税の課税対象に加える
納付になった	納める所得税は債務。相続財産の価額から差し引ける

国税庁は、実際に起きている間違いとしてこう挙げています。

父が亡くなった後に相続人である私が手続をとって支払を受けたものであることから、相続財産ではないと考え、第11表の付表４に記入しませんでした

これは誤りで、正しくはこうです。

所得税の準確定申告に係る還付金は、被相続人（父）に帰属する財産であり、相続財産に該当する

★「自分が手続きして受け取ったお金だから自分のもの」ではありません。親が生きていれば親が受け取るはずだったお金だからです。逆に、納める所得税のほうは差し引けます。

被相続人の所得税の準確定申告で納付することとなる所得税は、相続財産の価額から差し引くことができる債務となります

出典：国税庁「誤りやすい事例⑦（申告書第11表の付表４関係）」

6. ★実家を貸していたなら、もう1つ期限があります

親がアパートや駐車場を貸していて、それを相続人が続ける場合。親の青色申告は、相続人には引き継がれません。

相続人が自分で「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。そして期限が、親が亡くなった日によって3通りに分かれます。

被相続人の死亡の日	申請書の提出期限
1月1日〜8月31日	死亡の日から4か月以内
9月1日〜10月31日	その年の12月31日まで
11月1日〜12月31日	翌年の2月15日まで

1月から8月に亡くなった場合は、準確定申告と同じ「4か月」です。2つの4か月が並走します。

間に合わないと、その年は白色申告になります。青色申告特別控除も、赤字の繰越しも使えません。

出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

7. 相続人が2人いると、手間が増えます

準確定申告は相続人全員でするものです。だから相続人が複数いると、書類が増えます。

相続人	やること
1人だけ	準確定申告書を出す
2人以上	付表に全員の氏名・住所・続柄などを書き、代表者を決めて添付する

この時点で、誰が代表になるかを決めることになります。遺産分割の話し合いがまだでも、4か月は待ってくれません。ここで初めて兄弟と連絡を取る、という家もあります。まとまらない場合の進め方は実家の相続で兄弟と揉めたときに書きました。

なお、準確定申告は令和2年分以降、e-Taxでも提出できます（国税庁）。相続人が2人以上の場合は、付表のデータもあわせて送ることになります。

出典：国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」

8. 動く順番

1. 親に不動産所得があったかを確かめる。実家を貸していた、駐車場にしていた、看板を出させていた。通帳の入金を見れば分かります。
2. 去年の確定申告書の控えを探す。あれば、何を申告していた人かが1枚で分かります。捨ててはいけない書類に一覧があります。
3. 年金の源泉徴収票を待つ。準確定申告には、亡くなるまでの分が要ります。
4. 亡くなった年に不動産を売っていないか確認する。売っていれば譲渡所得の申告が要ります。
5. 相続人を確定して、付表に書く代表者を決める。
6. 事業を続けるなら、青色申告承認申請書の期限を先に確認する。

やってはいけないこと

• 「年金だけだったから何もしなくていい」で終える。還付になるケースがあります。医療費が多くかかった年なら、なおさらです。
• 還付金を相続財産に入れずに相続税を申告する。国税庁が「誤りやすい事例」として挙げています。
• 死後に払った入院費を準確定申告の医療費控除に入れる。入りません。ただし相続税の債務控除で使える場合があるので、領収書は捨てないでください。
• 相続人の住所地の税務署に出す。提出先は被相続人の死亡当時の納税地です。
• 実家を貸し続けるのに、青色申告承認申請を出し忘れる。親の青色は引き継がれません。
• 2月に亡くなったのに、当年分だけ出す。前年分が未提出なら、前年分も4か月以内です。

よくある質問

Q. 年金だけの親でした。何もしなくていいですか？

公的年金等が400万円以下で源泉徴収の対象、かつ他の所得が20万円以下なら、申告義務はありません。ただし還付を受けたいなら、出さないと戻ってきません。入院していた年は、医療費控除で戻ることがあります。

Q. 実家を貸していました。必要ですか？

不動産所得が20万円を超えていれば必要です。年金だけの人向けの申告不要制度は、この時点で使えなくなります。相続した実家をそのまま貸すと実家の跡地で駐車場経営も読んでください。

Q. 期限に間に合いませんでした

期限後でも提出できます。ただし納付がある場合は、加算税や延滞税がかかることがあります。還付だけのケースなら、まず出すことを優先してください。具体的な取扱いは税務署か税理士に確認してください。

Q. 相続放棄をしたら、準確定申告はどうなりますか？

放棄した人は相続人ではなくなるため、申告の当事者から外れます。ただし放棄には3か月の期限があり、準確定申告の4か月より先に来ます。実家が「負動産」だったら相続放棄すべきかを先に読んでください。

Q. 還付金は誰のものですか？

相続財産です。受け取る手続きをしたのが誰かは関係ありません。遺産分割の対象になり、相続税の課税対象にもなります。

Q. 準確定申告と相続税の申告、どちらを先にやりますか？

期限は準確定申告のほうが先（4か月）です。そして準確定申告の結果が、相続税の計算に入ってきます。還付なら財産に足し、納付なら債務として引く。順番はこの通りにするのが自然です。

まとめ

• ★期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」。3か月と10か月の間で忘れられます。
• 年金だけの親なら、たいてい不要。400万円以下・源泉徴収の対象・他の所得20万円以下の3つを満たす場合です。
• ★実家を貸していた／駐車場にしていた／その年に売っていた——このどれかなら必要です。
• 控除は「死亡の日まで」で切ります。死後に払った入院費は入りません。扶養控除の月割計算もしません。
• 還付金は相続財産、納める所得税は債務控除。相続税につながっています。
• ★青色申告は引き継がれません。死亡の日によって、承認申請の期限が3通りに分かれます。

この記事で確認できなかったこと

• 準確定申告が年間どれくらい提出されているかの統計は見つけられませんでした。国税庁の統計は所得税の申告全体の集計で、準確定申告の区分がありません。
• 期限に遅れた場合の加算税・延滞税の実際の適用状況は確認していません。個別の事情によって取扱いが変わります。
• 消費税の準確定申告については扱っていません。親が課税事業者だった場合に別途必要になることがあります。
• 死後に相続人が支払った入院費が、相続税の債務控除として認められる範囲は確認していません。本記事では「使える場合がある」としか書いていません。
• 準確定申告をe-Taxで行う場合の要件は扱っていません。国税庁がe-Tax対応の案内を出しています。
• 還付加算金の課税関係は本記事では扱っていません。還付金本体とは扱いが異なります。

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• 親の口座が凍結されて葬儀代が払えないとき｜還付金の受け取りにも口座の話が出てきます。
• 実家の片付けで捨ててはいけない書類9つ｜去年の確定申告書の控えは、ここに入ります。
• 相続登記の義務化｜3年。期限のいちばん外側です。
• 法定相続情報一覧図は、作り方を間違えると使えません｜一覧図は無料。何通でも出せます。
• 親の口座は、亡くなってからでは探せません｜そもそも親の口座がどこにあるか分からないときに。

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父が亡くなった。葬儀社への支払いが150万円。実家の固定資産税も、施設の未払い分もある。お金はある。父の口座に。でも銀行は「相続人全員の書類がそろわないと出せません」と言う。

兄は海外にいて連絡がつかない。妹とは10年口をきいていない。遺産分割がまとまるまで、1円も動かせない。

これは制度の欠陥として認識され、2019年（令和元年）7月1日から、法律で解決されています。民法909条の2。相続人ひとりで、単独で、他の相続人の同意なしに払い戻せる制度です。

ただし金額に上限があり、使うと後戻りできない性質があります。この記事は、民法・法務省・全国銀行協会・国会の資料だけで、いくらまで出せるのか、何が必要か、そして使う前に知っておくべきことを整理します。

最終更新：2026年8月27日

1. なぜ「勝手に下ろせない」のか——2016年に最高裁が変えました

昔は、相続人が自分の法定相続分だけなら銀行から引き出せる、と考えられていた時期がありました。それが変わったのが平成28年12月19日の最高裁大法廷決定です。

参議院の調査資料は、この決定を受けた法務省の説明をこう記録しています。

緊急な資金需要がある場合であっても、遺産分割が終わるまでの間、全員の同意が得られない限り払戻しをすることができないという不都合が新たに生ずる

預貯金を遺産分割の対象に含めたことで公平にはなったが、代わりに「誰も1円も動かせない」期間ができてしまった。その穴を埋めるために作られたのが、この払戻し制度です。

だからこの制度は「例外的に認められた抜け道」ではなく、法律が正面から用意した通常の手段です。銀行の窓口で遠慮する必要はありません。

2. 条文はこうなっています

民法909条の2（遺産の分割前における預貯金債権の行使）の全文です。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

読みにくいので、分解します。

条文の言葉	意味
相続開始の時の債権額	亡くなった日の残高です。今の残高ではありません
三分の一	まず残高を3で割ります
第九百条及び第九百一条の相続分	法定相続分（配偶者1/2、子で等分など）。遺言や協議の割合ではありません
債務者ごとに法務省令で定める額	「債務者」＝金融機関のこと。金融機関ごとに上限がかかります
単独でその権利を行使することができる	他の相続人の同意も、実印も、印鑑証明も要らない
遺産の一部の分割により取得したものとみなす	あとで精算される。前借りです

3. いくら下ろせるのか

法務省のパンフレットは、計算式をこう示しています。

（相続開始時の預貯金債権の額（口座基準））×1／3×（当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分）

そして上限です。

1つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円まで

法務省が挙げている例

預金600万円、相続人は妻と長男・長女（法定相続分は妻1/2、子はそれぞれ1/4）というケースで、法務省は「預金600万円 → 長男100万円払戻し可」としています。

全国銀行協会のリーフレットは、同じ例の計算過程を書いています。

長男が単独で払戻しができる額＝600万円×1／3×1／2＝100万円

この2つは同じ600万円の例ですが、掛けている相続分が違います。法務省の例は相続人が妻と子2人（長男の相続分1/4）、全銀協の例は長男の相続分が1/2のケースです。自分の家族構成で法定相続分がいくつになるかを先に確定してください。ここを間違えると計算が合いません。

自分の場合を計算する

相続人の構成	あなた（子）の法定相続分	残高300万円のとき	残高900万円のとき
母と、子2人	1/4	300万×1/3×1/4＝25万円	900万×1/3×1/4＝75万円
母と、子1人	1/2	300万×1/3×1/2＝50万円	900万×1/3×1/2＝150万円
子2人だけ（母は既に他界）	1/2	300万×1/3×1/2＝50万円	900万×1/3×1/2＝150万円
子3人だけ	1/3	300万×1/3×1/3＝約33.3万円	900万×1/3×1/3＝100万円

残高900万円・相続分1/2で、ちょうど150万円の天井に当たります。これより残高が多くても、1つの金融機関からは150万円までです。

★「金融機関ごと」がいちばん効きます

条文の括弧書きは「預貯金債権の債務者ごとに」と書いています。債務者とは、預金を預かっている金融機関のことです。

つまり親の口座が3つの銀行に分かれていれば、150万円の枠も3つあります。1つの銀行に集中していれば150万円で打ち止め、分散していれば450万円。同じ資産額でも、預け先の数で結果が変わります。

親の口座がどこにあるか分からないなら、先に全体を把握してください。通帳とキャッシュカード、金融機関からの郵便物、確定申告書の控え、公共料金や保険料の引落し先から手がかりが出てきます。1行にまとめて預けていた人ほど、この制度では不利になります。

4. 何を持っていくか

全国銀行協会のリーフレットが挙げている書類です。

• 本人確認書類（払戻しを受ける相続人のもの）
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書——出生から死亡までの連続したもの
• 払戻し希望者の印鑑証明書

ここで注意してほしいのが2番目と3番目です。「相続人全員の戸籍」と「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍」が要ります。

つまり「同意」は要らないが、「誰が相続人か」を証明する書類は要ります。連絡がつかない兄弟がいても手続きはできますが、その兄弟の戸籍謄本は取り寄せる必要があります。相続人であれば、他の相続人の戸籍は職務上請求でなくても取得できます。

出生から死亡までの戸籍をたどる作業は、本籍を何度も移していると数か月かかることがあります。法務局の法定相続情報証明制度で一覧図を作っておくと、複数の金融機関に同じ戸籍の束を出し直さずに済みます。口座が3行に分かれているなら、その手間は3倍になります。

出典：全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」リーフレット／法務省「相続に関するルールが大きく変わります」パンフレット

5. ★使う前に知っておくべきこと

払い戻した分は、あとで自分の取り分から引かれます

条文の後段です。「当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす」。

全銀協のリーフレットも同じことを書いています。

これらの制度により払い戻された預金は、後日の遺産分割において、払戻しを受けた相続人が取得するものとして調整が図られる

葬儀費用に使ったつもりでも、法律上は「あなたが自分の取り分を先に受け取った」扱いです。兄弟に「葬儀代は立て替えた」と主張したいなら、領収書を保管し、何にいくら使ったかを記録してください。払い戻した事実と、その使途は別の話です。ここを曖昧にすると、あとで「あいつは勝手に150万円取った」という話になります。

遺言があると使えないことがあります

全銀協は注意事項として「遺言相続のためこれらの制度を利用できない場合などもあり」と書いています。

遺言でその預金の行き先が決まっているなら、そもそも遺産分割の対象ではなくなるためです。手続きの前に、遺言がないかを確認してください。公正証書遺言なら公証役場の検索システムで、自筆証書遺言なら法務局の保管制度で照会できます。

相続放棄を考えているなら、動く前に専門家に相談してください

親に借金があるかもしれない場合、この制度を使うべきではありません。

民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは単純承認したものとみなす、と定めています。単純承認とみなされると、もう相続放棄はできません。

払戻しがこの「処分」に当たるかどうかについて、当サイトは一次情報を確認できませんでした。法務省の資料にも金融機関のリーフレットにも、この点の説明はありません。当たる可能性がある以上、借金の有無がはっきりしないうちは手を出さないのが安全です。3か月の熟慮期間との関係も含めて、相続放棄を検討している段階なら、先に弁護士か司法書士に相談してください。

6. 150万円で足りないとき——家庭裁判所の仮分割

相続税の納付が迫っている、施設の未払いが数百万円ある。150万円では届かない場合の手段が、家事事件手続法200条3項です。

家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（略）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。

	民法909条の2の払戻し	家裁の仮分割の仮処分
手続きの場所	金融機関の窓口	家庭裁判所
前提	なし	★遺産分割の審判または調停を申し立てていること
上限	1金融機関150万円	条文に額の定めなし
判断する人	金融機関	裁判官
要件	計算式に収まること	債務の弁済・生活費の支弁その他の事情による必要性
歯止め	金額の上限	他の共同相続人の利益を害しないこと
かかる時間	書類がそろえば窓口手続き	申立てと審理が必要

法務省のパンフレットは、この改正を「預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和」と説明し、「仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められる」としています。

ただし「遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合」が条文上の前提です。つまり兄弟と争う土俵に上がることとセットになります。まだ話し合いで解決できそうなら、順番として先に909条の2を使ってください。

7. 2019年7月1日より前に亡くなった親の預金でも使えます

これは見落とされやすい点です。法務省の経過措置の資料は、この制度についてこう整理しています。

預貯金債権の払戻し制度（法附則第5条）新法主義を採用（相続開始が施行日前であっても適用）

相続法の改正では、項目ごとに経過措置が違います。

制度	附則	いつの相続に使えるか
預貯金の払戻し	附則5条	★施行日前に開始した相続にも適用
自筆証書遺言の方式緩和	附則6条	施行日後に作成された遺言
配偶者居住権	附則10条	施行日前の遺贈は無効
夫婦間の居住用不動産の贈与	附則4条	施行日後に行われた贈与

遺産分割が何年も止まったままの家でも、預金の払戻しだけは今日から使えます。2015年に亡くなった親の口座が凍結されたままなら、この制度の対象です。

出典：法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文」「経過措置について」「相続に関するルールが大きく変わります」／全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」／参議院「立法と調査」

やってはいけないこと

• 親のキャッシュカードで、亡くなったあとにATMから引き出す。これは制度の利用ではありません。909条の2は窓口で所定の手続きを踏むものです。無断の引き出しは、あとで他の相続人との紛争になります。
• 借金があるかもしれないのに、先に払い戻す。民法921条1号の「処分」に当たれば相続放棄ができなくなります。当たるかどうかは当サイトでは確認できませんでした。危ない橋は渡らないでください。
• 今の残高で計算する。基準は亡くなった日の残高です。
• 遺言の有無を確認せずに窓口へ行く。遺言があると使えない場合があります。
• 払戻しを受けた記録を残さない。あとの遺産分割で必ず精算されます。何にいくら使ったかを、領収書とセットで残してください。
• 150万円が「1人あたりの総額」だと思い込む。上限は金融機関ごとです。口座が分かれているなら枠も分かれます。

動く順番

1. 遺言がないかを確認する。公証役場の検索と、法務局の保管制度の照会。
2. 親に借金がないかを確認する。ここが不明なら、払い戻す前に専門家へ。
3. 亡くなった日の残高証明書を取る。計算の基準はこの金額です。
4. 口座がいくつの金融機関に分かれているかを把握する。枠の数が変わります。
5. 戸籍を集める。被相続人の出生から死亡まで連続したもの＋相続人全員分。法定相続情報一覧図にしておくと使い回せます。
6. 金融機関の窓口で払戻しを請求する。他の相続人の同意は不要です。
7. 領収書を残す。あとで精算されます。
8. 足りなければ、家庭裁判所の仮分割を検討する。遺産分割の申立てが前提です。

よくある質問

Q. 兄が同意しません。それでも下ろせますか？

下ろせます。民法909条の2は「単独でその権利を行使することができる」と定めています。他の相続人の同意も実印も要りません。ただし兄の戸籍謄本は必要書類に含まれます（相続人が誰かを証明するため）。同意は要らないが、書類は要る、という整理です。

Q. いくらまで下ろせますか？

「亡くなった日の残高 × 1/3 × 自分の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円が上限です。たとえば残高600万円で法定相続分1/2なら100万円。残高900万円で1/2なら150万円（天井）。口座が複数の銀行に分かれていれば、銀行ごとに150万円の枠があります。

Q. 葬儀費用に使ったので、返さなくていいですよね？

そうとは限りません。条文は払い戻した分を「遺産の一部の分割により取得したものとみなす」としており、全銀協も「後日の遺産分割において、払戻しを受けた相続人が取得するものとして調整が図られる」と説明しています。葬儀費用を誰がどう負担するかは、それとは別に話し合う問題です。領収書を必ず残してください。

Q. 2018年に亡くなった父の口座でも使えますか？

使えます。法務省の経過措置資料は、この制度について「新法主義を採用（相続開始が施行日前であっても適用）」（法附則5条）としています。施行日は令和元年7月1日ですが、それより前に開始した相続にも適用されます。

Q. 150万円では足りません

家庭裁判所の「仮分割の仮処分」があります（家事事件手続法200条3項）。条文に金額の上限はなく、債務の弁済や生活費の支弁などの必要性が認められれば認容されます。ただし遺産分割の審判または調停を申し立てていることが条文上の前提で、「他の共同相続人の利益を害するとき」は認められません。

Q. 相続放棄をするかもしれません。先に下ろしても大丈夫ですか？

おすすめしません。民法921条1号は、相続財産の全部または一部を「処分」したときは単純承認とみなすと定めており、単純承認になると相続放棄はできなくなります。払戻しがこの「処分」に当たるかどうかは、当サイトでは一次情報で確認できませんでした。借金の有無がはっきりしないうちは、先に弁護士か司法書士に相談してください。

Q. ATMで下ろすのと何が違うのですか？

まったく違います。909条の2は金融機関の窓口で所定の書類を出して行う正式な手続きで、払い戻した事実が記録されます。カードでの無断の引き出しは制度の利用ではなく、他の相続人との紛争のもとになります。記録が残る方法で行ってください。

まとめ

• ★他の相続人の同意なしで下ろせます。民法909条の2。もめていても、連絡がつかなくても使えます。
• 「亡くなった日の残高 × 1/3 × 法定相続分」、1金融機関150万円まで。口座が分かれていれば枠も分かれます。
• 同意は不要ですが、戸籍は必要です。被相続人の出生から死亡までと、相続人全員分。
• ★前借りです。あとの遺産分割で自分の取り分から引かれます。領収書を残してください。
• 施行日前に開始した相続にも使えます（法附則5条・新法主義）。
• 借金があるかもしれないなら、動く前に専門家へ。

この記事で確認できなかったこと

• 払戻しが民法921条1号の「処分」に当たり、単純承認とみなされるかどうか。法務省の資料にも金融機関のリーフレットにも記載がなく、確認できませんでした。断定を避けています。
• 150万円を定めている法務省令の正式名称と番号。150万円という金額は法務省パンフレット2種と全国銀行協会のリーフレットで一致を確認しましたが、省令そのものは確認できていません。
• 平成28年12月19日最高裁大法廷決定の原文。裁判所の判例検索がうまく開けず、決定の存在と趣旨は参議院「立法と調査」の記述で確認しました。
• 制度の年間利用件数。金融庁・法務省・全国銀行協会のいずれにも統計を見つけられませんでした。
• 金融機関ごとの実際の必要書類と処理日数。全国銀行協会の共通リーフレットの記載までは確認しましたが、個々の銀行の運用は確認していません。
• ゆうちょ銀行・信用金庫・農協など、銀行以外での取扱いの違い。条文は「預貯金債権の債務者」とだけ定めており、これらも対象と読めますが、各機関の公式資料は確認できませんでした。
• 家庭裁判所の仮分割の仮処分の申立件数・認容率。司法統計で特定できませんでした。

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• 親の口座は、亡くなってからでは探せません｜その口座を、亡くなる前に一覧にしておく方法。

解体費用が払えないとき｜補助金は後払いです——501自治体すべてが「契約前の申請」を求めていました。解体費の全額を一度は自分で払う必要があります。

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相続登記は済ませた。実家は自分の名義になった。そのあと、自分が引っ越した。

この場合、もう1つ登記の義務があります。2026年（令和8年）4月1日から、所有者の住所や氏名が変わったら2年以内に登記しなければならなくなりました。怠ると5万円以下の過料です。

厄介なのは、施行前に引っ越していた人も対象になることです。10年前の引っ越しでも、20年前の引っ越しでも同じです。期限は2028年（令和10年）3月31日。改正法の附則が、起算日を「変更があった日」と「施行日」の遅いほうと決めているためです。

ただし、登記しなくても済ませる道が用意されています。法務局に「検索用情報」を届け出ておけば、引っ越すたびに登記所から連絡が来て、それに返事をすれば登記官が職権で登記してくれます。登録免許税もかかりません。この記事は、その全体を法務省・法務局の公表資料だけで整理します。

最終更新：2026年9月3日

1. 覚える条文は2つだけ——「2年以内」と「5万円以下」

根拠は不動産登記法76条の5です。長い条文ではありません。

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

過料は164条2項です。

第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。

施行日は令和8年（2026年）4月1日。改正法は令和3年法律第24号で、相続登記の義務化と同じ法律です。相続登記が2024年4月、住所等変更登記が2026年4月。2年ずれて施行されました。ここまでは「これから引っ越す人」の話に読めます。問題は、もう引っ越してしまった人です。

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」新旧対照条文および法律本文／法務省「住所等変更登記の義務化について」

2. ★施行前に引っ越していた人も、対象になります

引っ越したのが10年前でも20年前でも、2026年4月1日から、期限までの時計はもう動き始めています。

「2026年4月から義務なんだから、それ以前の引っ越しは関係ないだろう」と考えたくなりますが、そうではありません。改正法の附則5条7項がこう定めています。

（新法の）第七十六条の五の規定は、（…）施行の日前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。この場合において、（…）「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。

訳すと1行です。起算日は「変更があった日」と「2026年4月1日」の遅いほう。施行前に引っ越していた人は、2026年4月1日から2年——つまり2028年（令和10年）3月31日が期限になります。法務省も「令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります」と明記しています。

20年前に実家を相続して名義を変え、その後に自分が引っ越したまま放置している——という人が、いちばん多いパターンです。この人にも義務がかかります。

なお、この附則の作りは相続登記の義務化のときとまったく同じです（附則5条6項）。相続登記も「施行日前の相続」に遡って適用され、期限は2027年（令和9年）3月31日。こちらのほうが先に来ます。相続登記でやったことを、住所変更でもう一度やる。それだけです。

3. 相続登記の義務化とは、別の義務です

	相続登記の義務化	住所等変更登記の義務化
条文	不動産登記法76条の2	不動産登記法76条の5
期限	3年以内（相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から）	2年以内（変更があった日から）
過料	10万円以下（164条1項）	5万円以下（164条2項）
施行日	令和6年4月1日	令和8年4月1日
施行前分の期限	令和9年3月31日	令和10年3月31日
省く仕組み	相続人申告登記	スマート変更登記（76条の6）

相続した実家では、この2つが順番に来ます。まず相続登記で自分名義にする（3年以内）。名義人になった以上、その後に自分が引っ越せば住所変更の義務が生じる（2年以内）。実家に住んでいるかどうかは関係ありません。持っているだけで、名義人としての義務が続きます。

相続登記そのものについては相続登記の義務化にまとめてあります。

4. 過料は、いきなり来るわけではありません

「5万円以下の過料」と聞くと身構えますが、運用は段階を踏みます。法務省の資料によれば、登記官は相当の期間を定めて申請をするよう催告し、それにもかかわらず正当な理由なく期間内に申請がされないときに限り、裁判所に過料事件の通知をします。催告に応じて申請すれば、通知はされません。

「正当な理由」として挙げられている例

法務省が示している例は次のとおりです（これで全部という意味ではありません）。

• 検索用情報の申出をしている（または法人が会社法人等番号を登記している）が、職権による変更登記がまだされていない
• 行政区画の変更による住所変更
• 登記名義人が重病等である
• DV被害者等で、住所を明らかにすると生命・身体に危害が及ぶおそれがある
• 経済的に困窮しており、登記費用を負担する能力がない

見てほしいのは1つ目です。検索用情報の申出さえ出しておけば、職権登記がまだ済んでいなくても「正当な理由」の側に入ります。つまりこの申出は、手間を省く仕組みであると同時に、5万円から身を守る仕組みでもあります。その申出が何なのかを、次の章で見ます。

出典：法務省「住所等変更登記の義務化について」および同マスタープラン

5. 登記しなくて済む道——スマート変更登記

先に結論です。やることは「検索用情報の申出」を出して、そのあと登記所から来る通知に返事をすること。この2つだけで、登録免許税もかかりません。ただし、黙っていて自動で始まるものではありません。そこが条文に書いてあります。不動産登記法76条の6です。

登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。ただし、当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。

個人は「申出」が前提です

ただし書に注目してください。個人の場合は、本人からの申出がないと職権登記は行われません。黙っていれば自動でやってくれる、というものではありません。

では、誰が何をするのか。登記所は住民基本台帳ネットワークから本人確認情報の提供を受けて変更を把握し、本人にメールまたは書面で意思確認をしたうえで、返事があれば登記官が職権で変更登記をします。そしてこの職権登記には登録免許税がかかりません。

申出は2段あります。まず検索用情報、そのあと通知への返事です

①がこれから説明する「検索用情報の申出」です。根拠は不動産登記規則158条の39・158条の40。受付はすでに2025年（令和7年）4月21日から始まっています。②の「通知への返事」は規則158条の45で、そちらはこの章の後半で扱います。①を出しただけでは登記されません。

項目	内容
申し出る内容	①氏名 ②氏名の振り仮名 ③住所 ④生年月日 ⑤メールアドレス（＋対象不動産を特定する情報）
2つの型	同時申出＝これから登記申請をするときに一緒に出す／単独申出＝すでに名義人の人が後から出す
出し方	Webの「かんたん登記・供託申請」、または申出書を管轄登記所へ郵送・持参
押印・電子署名	不要
メールアドレス	本人のみが現に利用するものに限る（親族のアドレスは不可）。持っていない場合は「メールアドレスなし」と記載できる
手数料	職権による変更登記は登録免許税がかからない

★見逃せるのは1か月。しかも「届いた日」からではありません

登記所からのメールを見落としたら、どうなるのか。不動産登記規則に、期限が1行で書いてありました。

その前に、ひとつ整理させてください。この制度の「申出」は2段あります。①検索用情報の申出（規則158条の39・158条の40）——登記所が自分を見つけて連絡できる状態にしておく手続。②76条の6ただし書の申出（規則158条の45）——引っ越しを把握した登記所から通知が来たときに、「登記してください」と返事をする手続。①を出しただけでは登記されません。②の返事が要ります。そして、その②に期限があります。

不動産登記規則第百五十八条の四十五（法第七十六条の六ただし書の申出）
1　……登記官は、住民基本台帳法第三十条の九の規定により提供を受けた当該所有権の登記名義人についての機構保存本人確認情報により、その氏名又は住所について変更があったことを確認した場合には、当該所有権の登記名義人に対し、その旨及び……申出をすることができる旨を通知することができる。
2　前項の規定による通知は、電子メールの送信によってするものとする。ただし、検索用情報管理ファイルに電子メールアドレスが記録されていないことその他の事由により電子メールの送信による通知をすることができない所有権の登記名義人に対しては、書面を送付してするものとする。
3　第一項の規定による通知を受けた所有権の登記名義人は、当該通知の発送の日から一月以内に、同項に規定する登記官に対し、法第七十六条の六ただし書の申出をすることができる。

出典：e-Gov法令検索 不動産登記規則第158条の45（全文を開いて確認／2026年9月3日）

3項の「当該通知の発送の日から一月以内に」が答えです。期限は、通知が届いた日ではなく発送の日から数えます。1か月を過ぎると、その通知に対する申出はできません。

ただし、これは「その回の職権登記が動かない」というだけです。76条の5の申請義務そのものは残ります。放置していると、自分で申請するしかなくなる、ということです。

だから、メールアドレスは「見るアドレス」を出してください。2項が通知の方法を電子メールと決めていて、書面が送られるのはアドレスが記録されていない場合などに限られます。登録したまま使っていないアドレスを出すと、通知に気づかないまま1か月が過ぎます。

★自動で動くのは、申し出た個人と、番号のある法人だけです

76条の6の本文は「変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には」と書いていました。その法務省令が、これです。

不動産登記規則第百五十八条の四十四（職権による氏名等の変更の登記）
1　法第七十六条の六本文の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　次条第六項（第百五十八条の四十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった場合
二　会社法人等番号が登記された所有権の登記名義人の法人の登記簿に記録された情報の提供を受けてその名称又は住所について変更があったことを確認した場合

出典：e-Gov法令検索 不動産登記規則第158条の44（全文を開いて確認／2026年9月3日）

一号が個人、二号が法人です。一号は「次条第六項の通知」——つまり本人が1か月以内に申し出て、それが管轄の登記所に通知されたときです。

二号には条件が付いています。「会社法人等番号が登記された」法人であることです。法人だから自動でやってもらえる、ではありません。登記簿に会社法人等番号が入っている法人が対象です。

★書き漏らした田んぼは、職権登記の対象になりません

1回申し出れば、全国の持ち物ぜんぶに効くのか。それとも不動産ごとに要るのか。規則158条の40が、両方に答えていました。

不動産登記規則第百五十八条の四十
2　……申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一　所有権の登記名義人の検索用情報
……
四　申出に係る不動産の不動産所在事項
3　検索用情報単独申出は、申出に係る不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対してしなければならない。ただし、異なる登記所の管轄区域にある二以上の不動産について検索用情報単独申出をするときは、当該検索用情報単独申出は、当該不動産のうちいずれかの不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対してすることができる。
7　検索用情報申出情報は、所有権の登記名義人ごとに作成して提供しなければならない。

出典：e-Gov法令検索 不動産登記規則第158条の40（全文を開いて確認／2026年9月3日）

2項4号が「申出に係る不動産の不動産所在事項」を要求しています。つまり不動産を書き出して申し出ます。名前を登録すれば全国の持ち物に自動で紐づく、という作りではありません。

そのかわり、3項ただし書があります。県をまたいで複数の不動産を持っていても、そのうちどれか1つの管轄の登記所にまとめて出せます。登記所を回る必要はありません。

実家じまいで効いてくるのはここです

実家のほかに田や山林を持っていることは珍しくありません。申出のときにその全部を書き出しておかないと、書き漏らした不動産は職権登記の対象になりません。手元に固定資産税の課税明細書があるなら、それがそのまま持ち物の一覧です。

申出をしても、自分で申請しないといけない場合

海外に住んでいる人は、そもそも検索用情報の申出ができません。不動産登記規則158条の40第1項が「国内に住所を有する所有権の登記名義人は」と書いていて、158条の39第1項も同じです。住基ネットで住所を把握できないためで、法務省もそう明記しています。自分で変更登記を申請するしかありません。

また、職権登記は「意思確認への返答」が前提です。見落として放置した場合にどうなるかは、不動産登記規則158条の45第3項に書いてあります（次の見出しで引用します）。申出をしたら、登記所からの連絡を受け取れる状態にしておいてください。

出典：法務省「スマート変更登記のご利用方法」「検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）」および同Q&A

6. 自分で申請する場合の手続と費用

項目	内容
登記の名称	所有権登記名義人住所変更（氏名変更）登記
申請先	その不動産の所在地を管轄する法務局
登録免許税	不動産1個につき1,000円
添付するもの	住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）。住民票コードを申請書に書けば省略できる場合がある
様式	法務局「不動産登記の申請書様式について」の1-1（住所移転）／1-3（氏名変更）／1-4（住所及び氏名変更）
オンライン	可能（登記・供託オンライン申請システム）

実家が土地1筆・建物1棟なら2,000円。ただし数えるのは「実家」ではなく「筆」と「棟」です。田や山林を一緒に相続していれば、その分だけ増えます。

住所を何度も変えているとき

登記簿に載っている住所から現在の住所まで、つながりを証明する必要があります。法務省の案内に、こんな一文があります。

住民票の写しでは、その住所移転の経緯を証明することができないことがあります。その場合には、戸籍の附票の写し（本籍地の市区町村で発行）などを提出していただき（ます）

住民票は、原則として1つ前の住所までしか載りません。2回以上引っ越していると、住民票だけではつながらないことがあります。その場合は本籍地で戸籍の附票を取ります。本籍も変えている場合は、さらに手間が増えます。ここが、この手続で最もつまずくところです。

★土地が10筆あれば1万円。頭打ちはありません

実家のほかに田や山林も相続していたら、いくら払うことになるのか。登録免許税法の別表を開きました。

登録免許税法別表第一・一（十四）
付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、（一）から（十三）までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。）　不動産の個数　一個につき千円

同（十五）
登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。）　不動産の個数　一個につき千円（同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき二万円）

出典：e-Gov法令検索 登録免許税法別表第一（全文を開いて確認／2026年9月3日）

括弧書きが付いているのは（十五）だけです。住所・氏名の変更登記は（十四）で、そこに上限の定めはありません。

つまり、不動産の個数がそのまま効きます。1個なら1,000円、5個なら5,000円、10個なら10,000円。「20個を超えたら2万円で頭打ち」は、抹消登記の話であって、住所変更登記には当てはまりません。

田が5枚、山が1つ、それに実家の土地と建物。これで8個なら8,000円です。「20個を超えたら頭打ち」が無いというのは、そういうことです。なお、これは登録免許税だけの話で、司法書士に頼む場合の報酬は別にかかります。

7. 所有者不明の土地の3件に1件は、「引っ越しただけ」でした

国土交通省が地籍調査で62万筆を当たったところ、登記簿からは持ち主にたどり着けない土地が、5筆に1筆ありました（平成28年度・622,608筆中125,059筆＝20.1%）。問題は、その原因の内訳です。

所有者の所在が確認できなかった原因	筆数	割合
相続登記が未了	83,371筆	66.7%
住所変更登記が未了	40,496筆	32.4%
売買・交換等による登記が未了	1,192筆	1.0%

3件に1件は「引っ越しただけ」が原因でした。相続登記の義務化だけでは3分の2しか埋まらない。だから残りの3分の1にも手を付けた、という順番です。

なお、国土交通省の令和6年の調査でも、所有者不明土地の割合は23%です。この23%に自分の実家を足さないために、次の一覧だけは読んでください。

やってはいけないこと

• 「2026年4月より前の引っ越しだから関係ない」と考える。附則5条7項で遡って適用されます。期限は2028年3月31日です。
• 相続登記が済んだから終わり、と思う。名義人になった以上、その後の住所変更は自分の義務です。
• 検索用情報を申し出たきり、メールを放置する。職権登記は本人の意思確認が前提です。連絡を受け取れる状態にしておいてください。
• 海外に住んでいるのに、申出だけで済ませる。住基ネットで把握できないため、自分で申請が必要です。
• マイナンバーが載った住民票を添付する。法務局は個人番号の記載がないものを求めています。
• 実家を空き家のまま放置して、登記も税金も止めておく。登記の義務は持ち続ける限り続きます。放置したときに何が起きるかも合わせて確認してください。

動く順番

1. 登記事項証明書を取って、登記簿上の住所を確認する。いまの住所と違っていれば対象です。
2. 相続登記が済んでいるかを確認する。済んでいなければ、まずそちら（3年以内・10万円以下）が先です。
3. これから何度も引っ越す可能性があるなら、検索用情報の申出をする。申出そのものは1回ですが、引っ越すたびに通知への返事が要ります。返事をすれば職権登記で、登録免許税もかかりません。
4. いますぐ直すなら、住民票の写し（マイナンバー記載なし）を用意する。つながらなければ戸籍の附票。
5. 管轄の法務局へ申請する。登録免許税は不動産1個につき1,000円。オンラインでも可。
6. 期限を手帳に書く。施行前の引っ越しなら2028年3月31日、それ以降の引っ越しならその日から2年です。

よくある質問

Q. 引っ越したのは10年前です。もう手遅れですか？

手遅れではありません。施行前に住所が変わっていた場合の起算日は「変更があった日」と「2026年4月1日」のいずれか遅い日です（改正法附則5条7項）。つまり2028年3月31日までに登記すれば、過料の対象になりません。

Q. 引っ越すたびに登記が必要ですか？

原則はそうです（76条の5）。ただし検索用情報の申出をしておけば、以後は登記所が住基ネットで変更を把握し、本人の意思確認を経て職権で登記します（76条の6）。この場合登録免許税はかかりません。申出は2025年4月21日から受け付けています。

Q. いくらかかりますか？

登録免許税は不動産1個につき1,000円です。土地1筆・建物1棟なら2,000円。ほかに住民票の写しなどの実費がかかります。職権による登記（スマート変更登記）なら登録免許税はかかりません。

Q. 実家には住んでいません。それでも義務ですか？

義務です。76条の5の対象は「所有権の登記名義人」であって、そこに住んでいるかどうかは要件ではありません。遠方の実家を相続して持っているだけ、という人こそ対象になります。

Q. 5万円は必ず取られますか？

いきなりは取られません。登記官が相当の期間を定めて催告し、それでも正当な理由なく申請がないときに限り裁判所に通知される運用です。催告に応じて申請すれば通知されません。また「正当な理由」の例として、検索用情報の申出済みで職権登記がまだの場合、行政区画の変更、重病、DV被害、経済的困窮が挙げられています。

Q. 相続登記もまだです。どちらを先にやりますか？

相続登記が先です。名義が被相続人のままでは、そもそも「所有権の登記名義人」が自分ではありません。相続登記は3年以内・10万円以下の過料で、こちらのほうが重い義務です。祖父名義のままの実家のように何代も放置していると、先に相続人の確定から必要になります。

まとめ

• 2026年4月1日から義務です。住所・氏名が変わったら2年以内に登記（76条の5）、怠ると5万円以下の過料（164条2項）。
• ★施行前の引っ越しも対象。期限は2028年3月31日です（附則5条7項）。
• 過料は催告を挟みます。催告に応じて申請すれば裁判所には通知されません。
• 検索用情報の申出を出しておくと、引っ越すたびに登記所から通知が来ます（76条の6）。発送の日から1か月以内に返事をすれば職権で登記され、登録免許税もかかりません（規則158条の45第3項）。受付は2025年4月21日から。
• 自分で申請するなら不動産1個につき1,000円。住所を何度も変えていると戸籍の附票が要ります。

この記事で確認できなかったこと

• ★通知そのものが来るかどうか。不動産登記規則158条の45第1項は、登記官が変更を確認した場合に「通知することができる」と書いています。「しなければならない」ではありません。76条の6の本文も「職権で……することができる」です。つまり、申出をしても登記が済むまで76条の5の義務は消えません。どういう場合に通知されないのかを定めた条文は、規則の側には見つけられませんでした。通知を待つのではなく、引っ越したら自分で数え始めてください。
• 施行期日を定めた政令の番号。改正法（令和3年法律第24号）の附則第1条が、76条の5について各号のうち第三号に定める日（政令で定める日）から施行するとしていることは条文で確認しましたが、その政令そのものは、e-Gov法令検索では見つけられませんでした。
• 検索用情報管理ファイルの中身と保存期間。不動産登記規則158条の46が記録と管理の手続を定めていることは条見出しで確認しましたが、この条は全文を開いていません（158条の40も、第8項以降は開いていません）。この記事で必要な範囲——申出の方法と期限、職権登記の要件——は158条の39・40・44・45で足りています。
• 住所変更登記の年間件数（法務省 登記統計）。データの所在は分かりましたが、数値を取り出せませんでした。
• 「かんたん登記申請」で、検索用情報の申出ではなく住所変更登記そのものを電子署名なしに申請できるか。公式ページからは確認できませんでした。規則158条の45第5項1号は、ただし書の申出について「法務大臣が定めるところにより電子情報処理組織を使用して……送信する方法」と書いています。ただしこれは申出の話で、変更登記そのものの申請の話ではありません。

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