葛飾区の解体補助金は地区限定｜対象エリアと解体工事費用の目安

葛飾区で気をつけること

• 「空き家適正管理助成制度」は解体費対象外
• 取壊し助成は不燃化特区内に限られ、四つ木一、二丁目／東四つ木三、四丁目／東立石四丁目／堀切二丁目周辺及び四丁目の外では対象にならない
• 上限200万円と書かれているが、実際の助成額は「延床面積×31,000円」と実際の取壊し工事費の低いほうなので、延べ床が小さい家では上限に届かない
• 名称による誤認が起きやすい典型例
• 堀切地区は一部区域のみのため案内図での確認が要る
• 対象は主要構造部が木造または軽量鉄骨造（複数ある場合は延床面積の2分の1以上）で、昭和56年5月31日以前の建築か、区の危険判定を受けた建物に限られる
• 不燃化特区内で老朽住宅等を除却した後の土地は、固定資産税・都市計画税が最長5年度分減免（東京都の不燃化特区制度
• 特区外は対象外）

対象になるか（2項目）

• 不燃化特区内の木造・軽量鉄骨造で、昭和56年5月31日以前の建築または区の危険認定を受けたもの
• 地区限定：四つ木一・二丁目、東四つ木、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目の4地区のみ

金額の決まり方

出典：葛飾区 公式ページ（2026-08-14 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

葛飾区には「空き家適正管理助成制度」がありますが、これは管理委託費（年2万円）と樹木せん定費（1万円）が対象で、解体費は対象外です。名前に「空き家」とあるため誤解しやすいのでご注意ください。解体費が出るのは上記の不燃化特区（4地区限定）のみです。地区外の場合、解体費の補助は期待できないため、「解体して売る」より「そのまま売る」ほうが手取りが大きくなる可能性があります。

葛飾区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額200万円は、木造30坪の目安（117万円〜176万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

葛飾区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。