東京都小平市では、空き家の解体費用を対象とした補助制度は確認できませんでした(2026-08-17時点、公式ページで確認)。
ただし「制度がない」ことと「使える支援が何もない」ことは別です。耐震改修・除却、狭あい道路の拡幅、跡地の活用など、別の名称の制度が使えることがあります。下記の担当課にご確認ください。
小平市で気をつけること
- この除却助成は「現に居住の用に供している」木造住宅が対象で、空き家は対象外です
- 小平市には空き家・老朽家屋の解体(除却)費への補助金は確認できませんでした
- 空き家等対策計画、空き家等の適正な管理に関する条例、専門家団体による空き家に関する相談窓口、空き家等対策パンフレットまで確認しましたが、いずれにも除却費補助への言及はありません
- 小平市木造住宅耐震改修費用補助金も、補助対象事業が「改修、修繕又は補強のうち、総合評点を1.0以上にするもの」に限定されており、除却・建替えは対象外です(補助額は経費の3分の1相当額と100万円のいずれか少ない額、対象は昭和56年5月31日以前建築で現に居住の用に供し改修前の総合評点1.0未満のもの)
- 解体費は全額自己負担になる前提で計画してください
- 市の公式サイト上で解体・除却費用の補助制度のページを確認できなかったため、制度の有無と内容は市への直接確認が前提になる
- 東京都の不燃化特区にともなう除却後の土地の固定資産税・都市計画税の減免は不燃化特区に指定された地区の制度で、小平市での適用は確認できなかった
- 小平市の「固定資産税及び都市計画税減免取扱要領」が定める減免対象は、扶助を受ける者の資産、公益のため直接専用する固定資産、災害等により著しく価値を減じた固定資産などに限られ、空き家を除却した土地は含まれていません
- 市の解体に関する助成は耐震化に伴うもので、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の除却に費用の2分の1(上限50万円)を助成します
- 受付は4月1日から1月中旬までの予定で、予算に限りがあります
小平市の制度データ
東京都小平市に、空き家の解体を対象とした補助金制度は確認できませんでした。
ただし、別の制度が使える可能性があります
★市の「空き家」トップページと東京都住宅政策本部の補助金一覧ページは外部からアクセスできず、内容を確認できていません。都の制度で使えるものがある可能性を否定できないため、地域安全課地域安全担当(042-346-9614)に確認することをおすすめします。確認できた代替は木造住宅耐震診断費用補助制度、木造住宅無料耐震相談会、空き家等対策ガイドブック・パンフレットの配布と地域安全課の相談窓口です。空き家バンクは確認できませんでした。小平は西武線・JR中央線の通勤圏で土地需要があるため、解体費を負担しても土地の売却で十分回収できるケースが多い地域です。まず査定額を確認してから解体の是非を判断してください。
問い合わせ先と出典
- 担当課:総務部 地域安全課 地域安全担当
- 電話:042-346-9614
- 公式ページ:https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/073/073915.html
- 当サイトによる最終確認日:2026-08-17
補助制度は年度ごとに変わります。金額・要件・受付期間は、必ず上記の公式ページと担当課で最新の内容をご確認ください。
解体を決める前に読んでおくこと
- ほかの自治体はどうか|全国の解体補助金一覧
- ツール:解体費用シミュレーター(金額を幅で出します)
- 実家の解体費用はいくらか(相場とシミュレーター)
- 売る・貸す・持ち続ける、どれが得か
- 空き家の3,000万円特別控除(解体して売る場合に効きます)
- 実家じまい完全ガイド
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
小平市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)
117万円 〜 176万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,000〜58,500 | 117万円〜176万円 |
| 軽量鉄骨 | 49,400〜71,500 | 148万円〜215万円 |
| 重量鉄骨 | 55,900〜91,000 | 168万円〜273万円 |
| 鉄筋コンクリート | 70,200〜110,500 | 211万円〜332万円 |
小平市だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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小平市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
小平市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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小平市に解体費の補助はありません。下げられるのは工事費のほうだけです。
補助が出ない以上、負担を減らす手は見積りの側にしか残っていません。同じ家でも、重機が入れるか、処分場まで何キロか、廃材をどこまで分けるかで金額は変わります。1社の見積りだけでは、その額が高いのか安いのか判断できません。
見積りを取っても契約する義務はありません。ただし更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税は上がります。壊さずに売る道が残っているなら、先にそちらを確かめてください。
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小平市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、小平市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。小平市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が小平市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③小平市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 品川区 床面積×31,000円/㎡(1,55…
- 中野区 A地域400万円/B地域250万円/…
- 渋谷区 不燃化特区:木造2,400,000円…
- 足立区 最大280万円
- 墨田区 最大200万円
- 文京区 上限200万円
- 板橋区 200万円
- 葛飾区 最大200万円
- 杉並区 150万円
- 八王子市 100万円
- 日野市 80万円(市内業者施工の場合100万…
- 檜原村 100万円
- 清瀬市 100万円(耐震診断で上部構造評点1…
- 練馬区 100万円
- 北区 80万円
- 調布市 80万円
- 大田区 75万円
- 台東区 50万円
- 府中市 50万円
- 新宿区 上限50万円(除却工事)
- 昭島市 50万円
- 江戸川区 上限50万円(千円未満切捨て)
- 江東区 助成対象経費の2分の1以内・50万円…
- 町田市 50万円(旧耐震住宅の場合。81-0…
- 立川市 50万円
- 荒川区 50万円
- 小金井市 30万円
- 東大和市 30万円
- 東村山市 30万円
- 福生市 30万円(戸建て1戸あたり。長屋・共…
- 西東京市 30万円
- あきる野市 制度なし
- 三鷹市 額は要確認
- 世田谷区 公式ページで確認できず(要問合せ)
- 中央区 制度なし
- 千代田区 制度なし
- 国分寺市 額は要確認
- 国立市 制度なし
- 多摩市 額は要確認
- 東久留米市 額は要確認
- 武蔵村山市 制度なし
- 武蔵野市 額は要確認
- 港区 制度なし
- 狛江市 制度なし
- 目黒区 不明
- 稲城市 額は要確認
- 羽村市 制度なし
- 豊島区 単価は木造33,000円/㎡・36,…
- 青梅市 要確認
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- この自治体には解体費の補助がありません。補助を探すより、相場を知って見積りを比べるほうが金額は動きます。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 壊さずに売る道もあります。税金まで入れて計算すると答えが変わることがあります。
古家付き土地で売るか、更地にして売るか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか