東京都の空き家解体補助金｜62市区町村のうち50市区町村を1件ずつ公式サイトで確認しています

東京都のうち、当サイトが公式サイトを開いて確認した50市区町村を並べています。制度がある自治体だけを並べたページではありません。「制度がないことを確認した」自治体も、そのまま載せています。

東京都で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけ見ても、手出しがいくら残るかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

地域係数は当サイトが全国を3段階に整理したものです。いちばん高いのは東京都の1.30、いちばん低いのは北海道・東北・山陰などの0.88です。公的な区分ではありません。
坪単価の出典：解体無料見積ガイド（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）／クラッソーネ／HOME4Uオーナーズ の公表値を突き合わせた幅。最終確認日 2026年8月14日。
解体費の坪単価には国の公的統計が存在しません。いずれも民間事業者・業界団体の実績集計値なので、単一の数字ではなく幅で示しています。残置物の処分、浄化槽、アスベストは別途です。

東京都の収録50市区町村

東京都のなかでくらべる

母数は「当サイトが調べた50市区町村」です。東京都の全体順位ではありません。

制度区分の読み方

「解体補助金がある/ない」の二択で書いている一覧は、実際には使えません。同じ「制度あり」でも、入口がまったく違うからです。

東京都で数がいちばん多いのは、この2つのどちらかです。「一部の空き家だけ対象」と「耐震名目」。どちらも、手入れされてきた実家ほど落ちます。不良度の評点が足りない、旧耐震ではない、という理由で対象外になるからです。

残り12市区町村の方へ — 自分で調べる手順

当サイトが確認できているのは東京都62市区町村のうち50市区町村だけです。載っていない市区町村に制度がない、という意味ではありません。次の順で調べれば、たいてい30分で分かります。

1. 市区町村の公式サイトで検索する

   サイト内検索に「空き家 解体 補助」と入れます。出なければ「除却」「老朽危険家屋」「不良住宅」で引き直してください。「解体」ではなく「除却」を使っている自治体がかなりあります。

2. 見つからなければ例規集を開く

   「◯◯市 例規集」で検索し、「空家等対策」「除却」「住宅」で本文検索します。要綱まで載っている自治体が多く、補助率と上限額はそこに書いてあります。

3. 担当課に電話する

   課の名前は自治体で違います。建築指導課／住宅政策課／都市計画課／環境課／防災安全課のどれかです。代表番号にかけて「空き家の解体の補助金の担当をお願いします」と言えば回してもらえます。

4. 電話で聞くのはこの3つだけ

   ①今年度の受付はいつからいつまでか　②交付決定の前に契約してはいけないか　③申請してから決定まで何日かかるか。金額より先に、この3つで使えるかどうかが決まります。

5. 分かったら、契約はまだしない

   見積りを取るのは自由です。ただし交付決定より前に契約・着工すると、ほぼどの制度でも対象外になります。ここで失敗する人がいちばん多いところです。

空き家の解体の補助は、市区町村が窓口になっているのが通常です。都道府県が個人向けに解体費を出す制度までは、当サイトは調べていません。県のサイトを探す前に、お住まいの市区町村を当たってください。

東京都の解体補助金について、よくある質問

東京都に、県全体で使える解体補助金はありますか？

空き家の解体（除却）の補助は、市区町村が実施主体になっているのが通常です。当サイトは都道府県が個人向けに実施する制度までは調べていません。お住まいの市区町村の窓口を当たってください。

「制度なしと確認」と書いてありますが、本当に何もないのですか？

その日にその自治体の公式サイトを開いて、空き家の解体・除却を対象にした補助制度が見当たらなかった、という意味です。確認日は表に書いてあります。年度で新設されることがあります。また、耐震改修やリフォームなど別の名目の制度までは調べていません。

「一部の空き家だけ対象」とは何ですか？

空き家であれば誰でも申請できるのではなく、老朽度や危険度の判定、区域の指定、所得制限といった追加の条件がついている型です。その条件は各市区町村の個別ページに書いています。

「耐震名目で除却費が出る」とは何ですか？

制度の名前に「空き家」が出てこないだけで、旧耐震基準（1981年5月31日以前着工）の建物の除却費が対象になる型です。空き家の解体にも使えることがあります。検索では見つけにくいので、当サイトはこの型も拾って載せています。

補助の上限額を満額もらえば、解体費は足りますか？

木造30坪なら東京都の水準で117万円前後からです。上限額がそれを下回る制度では、差額は手出しになります。上限額と解体費を並べて、いくら残るかを先に計算してください。

補助金が下りるまで、解体を待つべきですか？

はい。交付決定より前に契約・着工すると対象外になる制度がほとんどです。ただし更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れるため、年内に壊すか年明けに壊すかで税額が変わります。時期は税の側も見て決めてください。

私の市区町村が載っていません

東京都62市区町村のうち、当サイトが確認できているのは50市区町村です。載っていないことは、制度がないことを意味しません。このページの「自分で調べる手順」に、30分で確かめる方法を書いています。

補助金が使えなかったときに、次に見るもの

制度がない、条件で落ちた、受付が終わっていた。そのときに残る手は、費用そのものを下げるか、税の側で取り返すかです。

• 実家の解体費用はいくらか——構造・坪数別の相場と、見積書で見る場所
• 解体費用シミュレーター——構造・坪数・都道府県・道路条件から、いくらからいくらまでを幅で出します
• 解体すると固定資産税は6倍になるのか——実際は最大4.2倍です
• 空き家の3,000万円特別控除——解体してから売ると使えることがあります
• 古家付き土地で売るか、更地にして売るか——壊さない選択肢

このページのデータについて

すべて自治体の公式サイトを開いて確認しています。比較サイトや業者ページからの孫引きはしていません。確認日は2026-08-14〜2026-08-23の範囲です。

確認できなかったことは、埋めずに空けています。「記載なし」と書いてあるのは、公式サイトにその項目が書かれていなかったという意味です。当サイトには監修者がいません。申請の前に、必ず担当課に電話してください。

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