荒川区の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

荒川区で気をつけること

• 解体後の土地の固定資産税・都市計画税の減免は不燃化特区（荒川・南千住地区、町屋・尾久地区）の区域内に限られ、特区外で解体した土地には適用がない
• 不燃化特区内の除却費助成（延べ面積1平方メートルあたり26,000円、延べ面積500平方メートルまで）は事業期間が「令和7年度まで」と区が明記しており、内定申請の準備前に申請者本人の事前相談が必須
• 今回調べた15区の中で、空き家専用の助成として金額・要件まで公式ページで確認できた唯一の区です
• 要件が「1年以上使用されていない」「倒壊等のおそれ」と明確な点も他区にない特徴です
• 区全域の老朽空家住宅除却助成（2分の1・50万円上限）は、1年以上使用されていないことに加え「区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと」が要件で、所有者が古いと思うだけでは対象にならない
• 減免は区ではなく都税事務所への申請で、毎年1月1日から4月末頃に適正管理届出書、第一期納期限までに減免申請書を出す必要がある
• 不燃化特区内の老朽住宅等除却後の更地に対する固定資産税・都市計画税の減免（土地に係る税額の8割、最長5年度分）

対象になるか（4項目）

• 1年以上使用されていないことが確認できること
• 住宅部分の面積が2分の1以上
• 昭和56年5月31日以前に建築
• 区の現場調査等で倒壊等のおそれがあると診断されたこと

金額の決まり方

出典：荒川区 公式ページ（2026-08-16 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

荒川・南千住地区、町屋・尾久地区は不燃化特区整備促進事業も使えます（延べ面積1㎡あたり26,000円、500㎡まで。跡地を公共の用に活用する承諾があれば1,000㎡まで）。

荒川区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 67万円 〜 126万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

荒川区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。