制度あり最終確認 2026-08-19
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、居住の用に供しない状態でおおむね1年以上経過していること、登記されているか未登記の場合は固定資産課税台帳に居宅用途として記載されていること、登記がある場合は建物に所有権以外の権利が存しないこと、申請時にその住宅に居住している者がいないこと、申請者は所有者(共有は合意された代表者)であること、村税の滞納がないこと、除却工事の前に事前申請が必要
檜原村で気をつけること
- 除却補助の対象空き家は「未登記でないこと」「建物に所有権以外の権利が存しないこと」が条件で、相続登記が済んでいない家や抵当権が残ったままの家は上限100万円を使えない
- 上限100万円・2分の1は多摩地域では高い水準
- 門・塀・生垣・柵・物置・車庫など附属構造物の除却費も対象になる
- ただし「おおむね1年以上空き家」が要件なので、親が直前まで住んでいた実家は落ちる
- 抵当権などが残っていると対象外
- 事前申請を通さずに解体すると出ない
- ページに年度・受付期間・予算枠の記載がなく、最終更新は2025年8月18日
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居住の用に供しない状態がおおむね1年以上、村税の滞納がないことも要件
- 事前申請制のため、工事に着手してからでは申請できない
- 村にはこれとは別に定住促進空き家活用事業があり、そちらでも解体費用の半額(上限100万円)が出るが、空き家を村の制度に登録して貸し出す提供者向けの補助である
- 解体後の土地の固定資産税に対する村独自の減免は公表されていない
対象になるか(1項目)
- 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、居住の用に供しない状態でおおむね1年以上経過していること、登記されているか未登記の場合は固定資産課税台帳に居宅用途として記載されていること、登記がある場合は建物に所有権以外の権利が存しないこと、申請時にその住宅に居住している者がいないこと、申請者は所有者(共有は合意された代表者)であること、村税の滞納がないこと、除却工事の前に事前申請が必要
金額の決まり方
| 制度名 | 檜原村老朽空き家除却補助金 |
|---|---|
| 上限 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典:檜原村 公式ページ(2026-08-19 確認) 公式ページを開く
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檜原村で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
檜原村の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
記載なし
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
檜原村で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)
117万円 〜 176万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,000〜58,500 | 117万円〜176万円 |
| 軽量鉄骨 | 49,400〜71,500 | 148万円〜215万円 |
| 重量鉄骨 | 55,900〜91,000 | 168万円〜273万円 |
| 鉄筋コンクリート | 70,200〜110,500 | 211万円〜332万円 |
木造30坪で、補助が上限の100万円まで出たとすると、手元から出るのは 17万円 〜 76万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
檜原村だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、檜原村の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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檜原村で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、檜原村の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。檜原村で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が檜原村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③檜原村で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 品川区 床面積×31,000円/㎡(1,55…
- 中野区 A地域400万円/B地域250万円/…
- 渋谷区 不燃化特区:木造2,400,000円…
- 足立区 最大280万円
- 墨田区 最大200万円
- 文京区 上限200万円
- 板橋区 200万円
- 葛飾区 最大200万円
- 杉並区 150万円
- 八王子市 100万円
- 日野市 80万円(市内業者施工の場合100万…
- 清瀬市 100万円(耐震診断で上部構造評点1…
- 練馬区 100万円
- 北区 80万円
- 調布市 80万円
- 大田区 75万円
- 台東区 50万円
- 府中市 50万円
- 新宿区 上限50万円(除却工事)
- 昭島市 50万円
- 江戸川区 上限50万円(千円未満切捨て)
- 江東区 助成対象経費の2分の1以内・50万円…
- 町田市 50万円(旧耐震住宅の場合。81-0…
- 立川市 50万円
- 荒川区 50万円
- 小金井市 30万円
- 東大和市 30万円
- 東村山市 30万円
- 福生市 30万円(戸建て1戸あたり。長屋・共…
- 西東京市 30万円
- あきる野市 制度なし
- 三鷹市 額は要確認
- 世田谷区 公式ページで確認できず(要問合せ)
- 中央区 制度なし
- 千代田区 制度なし
- 国分寺市 額は要確認
- 国立市 制度なし
- 多摩市 額は要確認
- 小平市 制度なし
- 東久留米市 額は要確認
- 武蔵村山市 制度なし
- 武蔵野市 額は要確認
- 港区 制度なし
- 狛江市 制度なし
- 目黒区 不明
- 稲城市 額は要確認
- 羽村市 制度なし
- 豊島区 単価は木造33,000円/㎡・36,…
- 青梅市 要確認
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか