江戸川区の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

江戸川区で気をつけること

• 区内全域制度と不燃化特区制度が排他的な設計
• 区内全域向けの老朽住宅除却工事助成は、申請前に「耐震コンサルタント派遣」を申し込んで上部構造評点1.0未満と判定されることが前提で、区が助成決定する前に除却工事を着手（契約）すると対象外になる
• 不燃化特区（南小岩七・八丁目周辺、松島三丁目、平井二丁目付近、南小岩南部・東松本付近）の区域内はこの全域向け助成の対象外で、床面積1平方メートルあたり21,000円上限という別制度に切り替わる
• 地区によって金額が4倍以上違う
• その不燃化特区の事業期間は区のページ上「令和8年3月31日まで」とされている
• 特区内で老朽住宅を除却した土地は都税の減免で固定資産税・都市計画税が8割減免（最長5年度分）になるが、毎年度6月末までの申請が必要
• 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免（都税、8割減免・最長5年度分、毎年度6月末までに申請）

対象になるか（4項目）

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅で、耐震コンサルタントの簡易診断により評点1.0未満と判定された建物
• 区内全域が対象
• ただし不燃化特区・市街地再開発事業区域内は対象外
• 空き家であることは要件とされていません（居住中でも対象と読めます）

金額の決まり方

出典：江戸川区 公式ページ（2026-08-14 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

この制度は「空き家」という言葉を使っていませんが、旧耐震木造住宅であれば区内全域で解体費が補助されます。空き家であるかどうかは問われません。逆に、南小岩七・八丁目周辺／松島三丁目／平井二丁目付近／南小岩南部・東松本付近の4地区にお住まいの場合はこの制度の対象外となり、不燃化特区の「老朽建築物除却助成」（延床面積×21,000円/㎡、100㎡なら210万円相当）を使うことになります。どちらに該当するかで金額が4倍以上変わるため、まちづくり推進課（03-5662-6435）にご確認ください。

江戸川区で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 67万円 〜 126万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

江戸川区だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。