調布市の空き家解体補助金|耐震名目で使える条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-17

補助の上限80万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか記載なし工事の契約前に申請してください。
枠記載なし

落ちやすいのはここです

  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの

調布市で気をつけること

  • 調布市には空き家の解体そのものへの補助は公式ページ上で確認できませんでした
  • 市の木造住宅耐震化助成のページには「令和4年12月28日で受付は終了しました」と記載されており、耐震診断助成(3分の2・限度額15万円)も耐震改修助成(2分の1・限度額80万円)も現在は募集されていない
  • 同助成に除却や建替えのメニューはなく、解体費そのものを補助する市の制度は公式ページでは確認できなかった
  • あるのは木造住宅耐震化助成の一メニューである「建替え」で、解体工事費用の23%・限度額80万円です
  • 名称が「建替え」である以上、更地にするだけの除却が対象になるかは記載がなく、ここが最大の不確定要素です
  • 売るために解体したいのであれば、まず住宅課に「建替えを伴わない除却でも対象になるか」を確認してください
  • この一点で使えるかどうかが決まります
  • 要件は昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したもの、耐震診断の結果耐震性が不足していると判断されたもの、耐震改修を実施していないこと、交付決定日の属する年度の3月10日までに解体工事を完了することです
  • 年度末の期限があるので、年明けの着工は間に合わない可能性があります
  • 23%という補助率は低めですが、都内の解体費は木造30坪でも150万円から250万円かかるため、80万円の上限に届くケースは十分あります
  • 対象は昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建て木造住宅で共同住宅は対象外、さらに「市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること」が要件
  • 放置して特定空家とされると固定資産税・都市計画税の特例取消に加え、代執行の費用を行政から請求されることがある

対象になるか(4項目)

  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
  • 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの
  • 耐震改修を実施していないこと
  • 交付決定日の属する年度の3月10日までに解体工事を完了すること

金額の決まり方

制度名木造住宅の耐震化に関する助成(建替え)
上限80万円
補助率解体工事費用の23%で限度額は80万円

出典:調布市 公式ページ(2026-08-17 確認) 公式ページを開く

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調布市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

調布市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は117万円〜176万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

解体しない場合は調布市空き家バンク、調布市空き家等リノベーションスタートアップ補助金、空き家等リノベーション促進事業「トビバコ」があります。耐震側は耐震アドバイザー派遣制度(無料)、耐震診断助成(費用の3分の2・限度額15万円)、耐震改修助成(費用の2分の1・限度額80万円)、バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)です。なお調布市の公式サイトは外部からのアクセスが断続的に遮断されるため、空き家等対策の取組ページや補助・助成一覧ページの内容は今回確認できていません。他にメニューがある可能性があるので、住宅課(042-481-7545)に直接聞くのが確実です。

問い合わせ先(公式)都市整備部 住宅課 042-481-7545申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

調布市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・東京都の水準(重機が入れる前提)

117万円 〜 176万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 東京都の地域係数1.30(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造39,000〜58,500117万円〜176万円
軽量鉄骨49,400〜71,500148万円〜215万円
重量鉄骨55,900〜91,000168万円〜273万円
鉄筋コンクリート70,200〜110,500211万円〜332万円

木造30坪で、補助が上限の80万円まで出たとすると、手元から出るのは 37万円 〜 96万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

調布市だけの坪単価は公表されていないので、東京都の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、調布市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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調布市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、調布市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。調布市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が調布市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③調布市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

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片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

東京都の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ東京都内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること