高知市の空き家解体補助金｜一部が対象になる条件と解体工事費用

高知市で気をつけること

• 対象は「避難路（市道等）に面している又は住宅等が立ち並ぶ地域に位置している」住宅等に限られ、市内どこでも使えるわけではない
• 補助率80パーセント・上限164万5千円は全国的に見てもかなり手厚く、条件が合えば解体費の大半がまかなえます
• ただし対象は昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の建物に限られ、昭和57年以降に建てた実家は築40年超でも一切対象外です
• さらに老朽度の評点が100点以上、つまり不良住宅と認定される水準まで傷んでいることが必要で、まだ売れる状態の実家では通りません
• 申請者に相続人が明記されているため相続登記前でも相談できるのは実家じまい向きで、居住要件・所得制限・跡地の売却制限・跡地提供義務はいずれも確認できませんでした
• 県税と市税の両方の滞納がないことが条件なので、親の未納がないかを先に確認しておいてください
• 補助額は除却工事費×0.8と22,000円/㎡×延床面積×0.8のいずれか少ない額で、上限1,645,000円
• 老朽度の評点100点以上が必要で、実績報告書は当該年度の1月末日までに提出

対象になるか（6項目）

• 昭和56年5月31日以前に着工された空き家であること
• 避難路沿道、または住宅等が立ち並ぶ地域に位置すること
• 住宅等の老朽度の測定基準による評点が100点以上であること
• 申請者は対象住宅等の所有者または相続人
• 高知県税および高知市税を滞納していないこと
• 施工は建設業法の許可を受けた建設業者、または解体工事業の登録を受けた業者であること

金額の決まり方

出典：高知市 公式ページ（2026-08-16 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

この制度が使えない場合、高知市には解体費そのものを補助する別制度は確認できませんでした。耐震関連の補助は診断・改修が中心で、空き家の解体には使えません。

高知市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額165万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

高知市だけの坪単価は公表されていないので、高知県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。