大津市の水道加入金｜20mmで121,000円・建て替えでかかる費用

大津市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて大津市企業局（大津市水道事業・市営。水道・下水道・ガスを一体経営）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-30です。

大津市の水道加入金

大津市の水道加入金は20mmで121,000円です。13mmなら88,000円で、口径を1段上げるだけで1.4倍になります。

メーター口径	水道加入金（税込）
13mm	88,000円
20mm	121,000円
25mm	187,000円
40mm	539,000円

口径の刻みは13/20/25/40/50/75/100/150/200mm(30mm区分なし)です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。用途区分なし（口径のみで一律）

大津市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）
どこに書いてあるか	公式FAQ等(企業局発行パンフレット)。条例本文(第40条)は加入金制度の根拠を定めるのみで、建替時の具体的取扱いはパンフレットレベルの案内でのみ確認
当サイトが確認できた範囲	該当の節があると分かっているが、その本文を読めていない
条件と根拠	企業局パンフレットに「家屋の移転や建替等で旧施設を撤去し、新設する場合については、新旧の口径によって、加入金の免除、差額追徴があります」と明記。既存の給水装置を撤去し同一口径で新設し直す場合は加入金が免除される
手続き	具体的な申請様式・添付書類・免除の適用期限等の細目はパンフレットに記載がなく、お客様設備課(077-528-2605)への個別確認が必要
口径を大きくする場合	差額徴収。新旧口径の差に応じて加入金の差額分を追加徴収する扱い(企業局パンフレットの記載に基づく)

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	生活保護世帯・高齢者等を要件とする一般的な減免規定は一次資料上確認できず。唯一確認できたのは建替時特例(同一口径での撤去・新設は加入金免除)のみ
分割納付	一次資料に分割納付の記載はなく確認できず
条例・規程の定め	生活保護世帯・激甚災害・高齢者世帯等を対象とした特別な減免規定は一次資料上確認できず(口径同一の建替時免除以外の特例は見当たらない)

大津市の公共下水道事業受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり139円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

公共下水道事業受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

大津市での正式名称は「公共下水道事業受益者負担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制(土地の登記簿面積等×負担区ごとの単位負担金額)
単価	139〜240円
分割納付	最大3年12期(1年4期×3年)

このページが対象にしている区

加入金の扱いは23区で共通なので、このページ1本にまとめています。解体の補助金は区ごとに違うので、そちらは区別のページに分けてあります。

• –

大津市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。大津市に空き家の解体補助金があるかどうかは、大津市に空き家の解体補助金はありません｜解体費用と代わりの制度 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

問い合わせ先

水道は大津市企業局お客様設備課（077-528-2605）、下水道は大津市企業局下水道計画課（077-528-2764）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	大津市企業局お客様設備課　077-528-2605
下水道（受益者負担金）	大津市企業局下水道計画課　077-528-2764

この自治体で注意すること

★建て替え(同一口径での撤去・新設)は企業局パンフレットに『新旧の口径によって加入金の免除、差額追徴があります』と明記されており、同一口径なら加入金免除(不徴収)、増径時のみ差額追徴という構造が公式資料で確認できた稀少な事例。加入金は『申込納付金』として加入金・復旧費(工事費の20%加算)・審査手数料・検査手数料・共同住宅向け各戸検針メーター設置負担金の合計を徴収する4区分構成。なお本調査は例規集(g-reiki.net)が403エラーで直接アクセスできず、企業局発行パンフレット・公式ページで補完した内容である(確認できた範囲=部分的)。

このページのデータについて

出典：大津市企業局（大津市水道事業・市営。水道・下水道・ガスを一体経営）（公式）　最終確認日：2026-08-30

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	大津市水道事業給水条例／大津市公共下水道事業受益者負担に関する条例　第40条
直近の改定	令和元年10月1日、消費税率10%への引き上げに伴い加入金額を改定

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド