福山市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて福山市上下水道局の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-31です。
加入金あり最終確認 2026-08-31
福山市の加入金
福山市の加入金は20mmで110,000円です。13mmなら55,000円で、口径を1段上げるだけで2倍になります。
| メーター口径 | 加入金(税込) |
|---|---|
| 13mm | 55,000円 |
| 20mm | 110,000円 |
| 25mm | 220,000円 |
| 40mm | 770,000円 |
口径の刻みは13/20/25/40/50/75/100/150/200mm以上(30mm区分は存在しない)です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。
用途による区分があります。区分なし
福山市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。
建て替えなら、この金額はかからないことがあります
加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。
福山市の場合
メーターの口径を変えないなら、加入金は徴収されません。同じ敷地で引込みの位置を動かすだけの工事も、徴収の対象になりません。ただし、給水装置を全部撤去してしまうと加入金の権利がそこで消滅し、還付もされません。そのあと建てると、新設として満額かかります。
| 建て替えのときの扱い | 口径を変えなければ徴収されない(撤去すると権利が消える) |
|---|---|
| どこに書いてあるか | 条例本文(給水条例第30条第1項、新設・口径増径への限定列挙)及び要綱(給水装置標準設計施行事務取扱要綱第2章第6節1(4))の両方で確認 |
| 当サイトが確認できた範囲 | 条例本文と下位規定(施行規程・要綱・施行基準)の両方を確認 |
| 条件と根拠 | 『既設管の取替え又は取付替工事等をする場合、同一口径以下のメーターを設置する場合は徴収しない』(要綱第2章第6節1(4))。条例本文は徴収対象を『新設』『口径増径』に限定列挙するのみで不徴収を直接明記してはいないが、要綱がこれを明文の不徴収規定として確定させている |
| 手続き | 改造工事の申込み(指定給水装置工事事業者経由)。要綱では『改造又は増設工事申込書』の提出を規定 |
| 口径を大きくする場合 | 新口径に係る加入金額と旧口径に係る加入金額との差額を徴収(要綱同項後段) |
ここは、当サイトが調べたなかで、もっとも取り返しがつきにくい型のひとつです。解体のときに「水道は全部撤去してください」と言ってしまうと、加入金の権利がその時点で消えます。還付もありません。そのあと同じ土地に建てても、新設として満額かかります。
逆に、第一止水(敷地の入口にある止水栓)までを残す形にしておけば権利が残り、建て替えは「改造」として申し込めます。口径を変えないなら加入金は徴収されません。解体業者に伝えるのは「第一止水は残してください」の一言です。解体の見積を取る段階で言ってください。工事が終わってからでは戻せません。
建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。
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建て替えるなら、加入金より解体費のほうが大きく動きます
加入金は口径で決まっていて、こちらで下げられる金額ではありません。一方、解体費は業者によって数十万円単位で変わります。木造30坪で150万円前後が目安です。加入金の額が分かったこの段階で、解体費のほうの幅を先に見ておくと、建て替え全体の予算が立てられます。
申し込む前に確認してください。①自治体の解体補助金を使う場合、申請は工事契約より前が原則です。見積りを取るのは問題ありませんが、契約・着工は交付決定を待ってください。②見積りは無料ですが、依頼すると業者から連絡が入ります。
減免と納付のしかた
減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。
| 減免・免除 | 居住要件型の減免規定は条例・要綱いずれにも確認できず。第32条『料金等の分納、軽減又は免除』が加入金を対象に含むかは条文上明確でない |
| 分割納付 | 第30条に分割納付を定めた規定はなく、明文の分割制度は確認できず |
| 条例・規程の定め | 加入金自体への居住要件型減免は確認できず。下水道の分担金には公共用地・生活扶助受給者等の減免及び農地の徴収猶予がある |
福山市の分担金(受益者負担金とも呼称)
水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり246円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。
分担金(受益者負担金とも呼称)は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています(=自治体で単価も負担区も割れる理由)。
福山市での正式名称は「分担金(受益者負担金とも呼称)」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。
| 賦課のしかた | 面積制(市街化区域外は宅地取付管21万円/箇所の定額制も併存) |
| 単価 | 246〜560円 |
| 分割納付 | 9回(1年3回×3年)。農地の徴収猶予適用時は3年全額猶予後、4年目から5年間で半額納付 |
このページが対象にしている区
加入金の扱いは23区で共通なので、このページ1本にまとめています。解体の補助金は区ごとに違うので、そちらは区別のページに分けてあります。
- –
福山市の空き家解体補助金
建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。福山市に空き家の解体補助金があるかどうかは、福山市の空き家解体補助金|上限50万円・条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。
同じ都道府県の他の市区町村
| 市区町村 | 口径20mm(税込) |
|---|---|
| 広島市 | 137,500円 |
問い合わせ先
水道は福山市上下水道局お客さまサービス課(給水担当)(084-928-1512)、下水道は福山市上下水道局お客さまサービス課(普及促進担当)(084-928-1087)です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。
水道と下水道で担当が分かれています。
| 水道(加入金) | 福山市上下水道局お客さまサービス課(給水担当) 084-928-1512 |
| 下水道(受益者負担金) | 福山市上下水道局お客さまサービス課(普及促進担当) 084-928-1087 |
この自治体で注意すること
★下水道の制度名は条例上『分担金』(福山市公共下水道事業分担金条例)だが公式案内ページでは同一制度を『受益者負担金』とも呼称しており、呼称が条例名とページ名で不統一。加入金の呼称は水道側と同じく『加入金』(条例本文どおり)。
このページのデータについて
出典:福山市上下水道局(公式) 最終確認日:2026-08-31
公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。
| 根拠となる条例 | 福山市水道給水条例(平成5年12月22日条例第37号) 第30条 |
|---|---|
| 直近の改定 | 確認できず(水道給水条例の最終改正は令和7年9月30日だが加入金額表自体の直近改定時期は特定できていない) |
解体・建て替えを決める前に読んでおくこと
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福山市で建て替えるなら、水道の費用は総額の一部でしかありません。
建て替えの金額を大きく動かすのは、解体費と本体工事費のほうです。そしてそれより先に決まってしまうのが「そもそもこの土地に、希望する大きさの家が建てられるか」。建ぺい率・容積率・接道・高さ制限で、間取りを考える前に答えが出ます。
相談は無料で、建てないという結論になっても構いません。壊して売る場合にいくらかかるかは、当サイトの解体費用の記事にまとめています。
広島県の各自治体は建て替えのときどう扱っているか
建て替えで加入金がもう一度かかるかどうかは、金額そのものより効いてきます。かからない道がある自治体から順に並べています。
- 広島市 既設分を差し引いて計算(同じ口径なら0円…
この自治体の扱いを読んだあとに、確かめること
- 加入金・引込工事・下水道負担金は別の費用です。混ぜて見積もると判断を誤ります。
建て替えの水道費用を3つに分けて考える - この自治体は建て替えで加入金がかからない道があります。建て替え自体が可能かを先に確かめてください。
実家を建て替えられるかを判定する - 建て替えでも解体は必要です。解体費は業者によって数十万円変わります。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体費そのものに補助を出している自治体があります。全国394自治体を1件ずつ確認しています。
同じ自治体に解体費の補助があるか調べる
この金額は、他の自治体と比べて高いのか
当サイトが確認した325自治体の中で、口径20mmの金額は110,000円。高いほうから236番目(上位73%)です。
中央値は155,100円なので、45,100円低いことになります。
全国には約1,700の市区町村があります。この順位は当サイトが条例と公式ページで金額を確認できた自治体の中でのもので、全国順位ではありません。制度がない自治体と、20mmの額を確認できていない自治体は比べる対象から外しています。免除規定のある自治体もあるため、金額の順位だけで判断しないでください。
水道加入金DB 新着情報
広島県は1件を収録済みです。広島県ぶんに続けて、他県で最近収録した自治体も並べています(全国355自治体)。
- 収録 広島県広島市 施設整備納付金 口径20mm 137,500円 2026年8月21日
- 収録 北海道函館市 加入金にあたる制度なし 2026年9月2日
- 収録 新潟県長岡市 水道加入金 口径20mm 140,800円 2026年9月2日
- 収録 福岡県久留米市 加入金 口径20mm 66,000円 2026年9月2日
- 収録 岡山県倉敷市 水道利用加入金 口径20mm 143,000円 2026年9月2日
- 収録 兵庫県姫路市 分担金 口径20mm 150,810円 2026年9月2日
- 収録 岩手県盛岡市 加入金 口径20mm 129,800円 2026年9月2日
- 収録 高知県高知市 新設分担金 口径20mm 155,100円 2026年8月31日
日付は当サイトに収録した日です。制度そのものの最終確認日は、各自治体のページに書いています。RSSで新着を受け取る