北九州市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて北九州市上下水道局の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-16です。
口径別納付金あり最終確認 2026-08-16
北九州市の口径別納付金
北九州市の口径別納付金は20mmで79,200円です。13mmなら48,400円で、口径を1段上げるだけで1.6倍になります。
| メーター口径 | 口径別納付金(税込) |
|---|---|
| 13mm | 48,400円 |
| 20mm | 79,200円 |
| 25mm | 242,000円 |
| 40mm | 807,400円 |
公式サイトは「税抜条例×110/100」で表示しています。上の表は他の自治体と比べられるよう、当サイトで税込に揃えたものです。
北九州市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。
建て替えなら、この金額はかからないことがあります
口径別納付金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。
建て替えのときに口径別納付金を差し引くという規定を、当サイトでは見つけられませんでした。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは断定できません。
建て替えを予定している場合は、下の担当課に「既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す場合に口径別納付金はかかりますか」と直接聞いてください。この一言で金額が変わることがあります。
| 建て替えのときの扱い | 控除の規定を見つけられなかった |
|---|---|
| 当サイトが確認できた範囲 | 条例本文と下位規定(施行規程・要綱・施行基準)の両方を確認 |
| 条件と根拠 | 条例第7条第2項・水道条例施行規程・上下水道局口径別納付金規程・口径別納付金の取扱基準の4階層すべてを確認したが、撤去・廃止後の新設に対する控除・免除・期限の規定はない。別表の注記も「新規のみ」とあるだけ |
| 口径を大きくする場合 | 差額 |
建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。
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建て替えるなら、加入金より解体費のほうが大きく動きます
加入金は口径で決まっていて、こちらで下げられる金額ではありません。一方、解体費は業者によって数十万円単位で変わります。木造30坪で150万円前後が目安です。加入金の額が分かったこの段階で、解体費のほうの幅を先に見ておくと、建て替え全体の予算が立てられます。
申し込む前に確認してください。①自治体の解体補助金を使う場合、申請は工事契約より前が原則です。見積りを取るのは問題ありませんが、契約・着工は交付決定を待ってください。②見積りは無料ですが、依頼すると業者から連絡が入ります。
減免と納付のしかた
減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。
| 減免・免除 | 条例第37条 |
| 分割納付 | 分割規定なし |
| 条例・規程の定め | 条例第37条で公益上その他特別の理由があるときは軽減・免除。居住年数・口径の要件はない。分納の規定はなく、工事申込時に工事費の概算額とあわせて納入(規程第4条)。新口径の納付金が旧口径より少ないときの差額は還付されない(取扱基準第3) |
北九州市の下水道受益者負担金
水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり185円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。
下水道受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています(=自治体で単価も負担区も割れる理由)。
| 賦課のしかた | 面積制 |
| 単価 | 185円/㎡ |
| 分割納付 | 4年12回 |
北九州市の空き家解体補助金
建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。北九州市に空き家の解体補助金があるかどうかは、北九州市の空き家解体補助金|上限1棟あたり30万円・条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。
同じ都道府県の他の市区町村
| 市区町村 | 口径20mm(税込) |
|---|---|
| 福岡市 | 77,000円 |
問い合わせ先
水道は水道部配水管理課(093-582-3066)、下水道は総務経営部営業課(093-582-3623)です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。
水道と下水道で担当が分かれています。
| 水道(加入金) | 水道部配水管理課 093-582-3066 |
| 下水道(受益者負担金) | 総務経営部営業課 093-582-3623 |
この自治体で注意すること
北九州市はこの費用を「口径別納付金」と呼んでいます。20mmで79,200円ですが25mmになると242,000円で、3倍を超えて跳ね上がります。口径の選び方で金額が大きく動くので、設計の段階で確認してください。条例・水道条例施行規程・上下水道局口径別納付金規程・口径別納付金の取扱基準の4階層を確認しましたが、建て替えのときに差し引く規定はありません。新口径の納付金が旧口径より少ない場合の差額も還付されません。
このページのデータについて
出典:北九州市上下水道局(公式) 最終確認日:2026-08-16
公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。
| 根拠となる条例 | 北九州市水道条例 第7条第2項 |
|---|---|
| 直近の改定 | 令和元年7月12日条例第18号。別表の適用開始は令和元年10月1日 |
解体・建て替えを決める前に読んでおくこと
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北九州市で建て替えるなら、水道の費用は総額の一部でしかありません。
建て替えの金額を大きく動かすのは、解体費と本体工事費のほうです。そしてそれより先に決まってしまうのが「そもそもこの土地に、希望する大きさの家が建てられるか」。建ぺい率・容積率・接道・高さ制限で、間取りを考える前に答えが出ます。
相談は無料で、建てないという結論になっても構いません。壊して売る場合にいくらかかるかは、当サイトの解体費用の記事にまとめています。
福岡県の各自治体は建て替えのときどう扱っているか
建て替えで加入金がもう一度かかるかどうかは、金額そのものより効いてきます。かからない道がある自治体から順に並べています。
この自治体の扱いを読んだあとに、確かめること
- 加入金・引込工事・下水道負担金は別の費用です。混ぜて見積もると判断を誤ります。
建て替えの水道費用を3つに分けて考える - 加入金の扱いが読み切れない自治体です。担当課に確認する前に、建て替え自体が可能かを確かめてください。
実家を建て替えられるかを判定する - 建て替えでも解体は必要です。解体費は業者によって数十万円変わります。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体費そのものに補助を出している自治体があります。全国394自治体を1件ずつ確認しています。
同じ自治体に解体費の補助があるか調べる
この金額は、他の自治体と比べて高いのか
当サイトが確認した325自治体の中で、口径20mmの金額は79,200円。高いほうから297番目(上位91%)です。
中央値は155,100円なので、75,900円低いことになります。
全国には約1,700の市区町村があります。この順位は当サイトが条例と公式ページで金額を確認できた自治体の中でのもので、全国順位ではありません。制度がない自治体と、20mmの額を確認できていない自治体は比べる対象から外しています。免除規定のある自治体もあるため、金額の順位だけで判断しないでください。
水道加入金DB 新着情報
福岡県は2件を収録済みです。福岡県ぶんに続けて、他県で最近収録した自治体も並べています(全国355自治体)。
- 収録 福岡県久留米市 加入金 口径20mm 66,000円 2026年9月2日
- 収録 福岡県福岡市 加入金 口径20mm 77,000円 2026年8月21日
- 収録 北海道函館市 加入金にあたる制度なし 2026年9月2日
- 収録 新潟県長岡市 水道加入金 口径20mm 140,800円 2026年9月2日
- 収録 岡山県倉敷市 水道利用加入金 口径20mm 143,000円 2026年9月2日
- 収録 広島県福山市 加入金 口径20mm 110,000円 2026年9月2日
- 収録 兵庫県姫路市 分担金 口径20mm 150,810円 2026年9月2日
- 収録 岩手県盛岡市 加入金 口径20mm 129,800円 2026年9月2日
日付は当サイトに収録した日です。制度そのものの最終確認日は、各自治体のページに書いています。RSSで新着を受け取る