佐倉市の水道加入負担金｜20mmで220,000円・建て替えでかかる費用

佐倉市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて佐倉市（佐倉市上下水道部・単独市営。水源の一部を印旛郡市広域水道用水供給事業から購入するが、給水事業自体は佐倉市単独）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

佐倉市の加入負担金

佐倉市の加入負担金は20mmで220,000円です。13mmなら165,000円で、口径を1段上げるだけで1.3倍になります。

メーター口径	加入負担金（税込）
13mm	165,000円
20mm	220,000円
25mm	440,000円
30mm	550,000円
40mm	1,100,000円

口径の刻みは13〜200mm以上の10段階（欠落なし）です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。記載なし（加入負担金は口径のみで一律）。ただし臨時用水道使用者は条例上明示的に負担金の対象から除外される

佐倉市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入負担金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	条例
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	第37条第2項「給水装置の所有者が、その給水装置を廃止し、新規に給水装置を設置する場合の負担金の額は、廃止する給水装置に係る負担金の額と新設する給水装置に係る負担金の額との差額とする」。同一口径なら差額ゼロ。取扱要綱第4条で実務手続を補強（撤去証明書の添付で控除、減径の場合は徴収なし、他の土地への同口径転居は無償）
手続き	撤去証明書を新設・改造の申込み時に添付することで、支払うべき負担金の額から既納の負担金の額を控除（取扱要綱）
口径を大きくする場合	差額（第37条第1項「新口径に係る負担金の額と旧口径に係る負担金の額との差額」）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	記載なし（条例第4章の減免規定＝第34条・第35条・第36条の2はいずれも「料金」「手数料」のみを対象とし、第37条〔加入負担金〕には減免規定が一切ない。取扱要綱にも減免規定なし）
分割納付	記載なし（条例・取扱要綱とも分割納付の規定なし）
条例・規程の定め	該当なし（第37条に減免規定自体が存在しない）

佐倉市の受益者負担金（市街化区域）／受益者分担金（市街化調整区域、地方自治法第224条根拠）

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり433円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

受益者負担金（市街化区域）／受益者分担金（市街化調整区域、地方自治法第224条根拠）は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

佐倉市での正式名称は「受益者負担金（市街化区域）／受益者分担金（市街化調整区域、地方自治法第224条根拠）」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制（市街化調整区域の受益者分担金は面積制＋建物1棟あたり定額5万円加算のハイブリッド方式）
単価	433〜565円
分割納付	5年以内の分割納付可（条例本文に明記）

佐倉市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。佐倉市に空き家の解体補助金があるかどうかは、佐倉市の空き家解体補助金｜公表されている条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
八千代市	260,700円
千葉市	297,000円
君津市	297,000円
四街道市	275,000円
市原市	297,000円
市川市	297,000円

問い合わせ先

水道は上下水道部、下水道は上下水道部（水道と同一部局）と担当課は分かれていますが、電話番号はどちらも043-485-1191です。かけたあとで担当課を伝えてください。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	上下水道部　043-485-1191
下水道（受益者負担金）	上下水道部（水道と同一部局）　043-485-1191

この自治体で注意すること

★佐倉市は市街化区域（都市計画法第75条根拠の「受益者負担金」433円/㎡）と市街化調整区域（地方自治法第224条根拠の「受益者分担金」565円/㎡＋建物1棟あたり50,000円加算）とで、下水道の根拠法・名称・算定方式が完全に異なる「二階建て」構造です。同一市内で都市計画法75条と地方自治法224条を土地の区域区分で使い分ける、珍しい構造です。★加入負担金（水道側）には減免規定が一切ない一方、下水道側には詳細な減免規定があるという非対称性があります。★建て替え規定（第37条第2項）は条例本体に明記され、同一給水区域内の他の土地へ転居して同口径で再設置する場合は取扱要綱で無償と定められています（他都市に例のない規定）。★居住年数による減額規定はありません。

このページのデータについて

出典：佐倉市（佐倉市上下水道部・単独市営。水源の一部を印旛郡市広域水道用水供給事業から購入するが、給水事業自体は佐倉市単独）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	佐倉市水道事業給水条例　第37条
直近の改定	確認できず（条例全体の最終改正は令和7年9月29日条例第45号だが、第37条・別表第3への影響は特定できなかった）

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド