四街道市の給水申込負担金｜20mmで275,000円・建て替えでかかる費用

四街道市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて四街道市水道事業（四街道市上下水道部。単独市営。管理者は置かず市長が権限を行う）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

四街道市の給水申込負担金

四街道市の給水申込負担金は20mmで275,000円です。13mmなら110,000円で、口径を1段上げるだけで2.5倍になります。

メーター口径	給水申込負担金（税込）
13mm	110,000円
20mm	275,000円
25mm	440,000円
30mm	770,000円
40mm	1,540,000円

口径の刻みは13〜100mmの9段階（125mm以上は別に管理者が定める額）です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。記載なし（負担金額表は口径のみで一律）

四街道市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

給水申込負担金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	条例
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	第34条第2項「給水装置の所有者が、その給水装置を廃止し、新規に給水装置を設置する場合の負担金の額は、廃止する給水装置に係る負担金の額と新設する給水装置に係る負担金の額との差額とする」。同一口径なら差額ゼロ。取扱要綱第2条第5項「給水装置を廃止した場合又は減径した場合の負担金については、これを還付しない」＝増径は差額徴収・減径撤去は還付なしという非対称ルール
手続き	撤去証明書（取扱要綱第3条・様式第1号）を新設・改造の申込み時に添付することで、支払うべき負担金の額から既納の負担金の額を控除
口径を大きくする場合	差額（第34条第1項後段）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	記載なし（第35条〔料金等の減免〕は「料金、手数料」のみを対象とし、負担金は減免条項の対象条文に含まれていない。施行規程・取扱要綱にも負担金の減免規定なし）
分割納付	記載なし
条例・規程の定め	該当なし（負担金の減免規定自体が存在しないため）

四街道市の受益者負担金（都市計画下水道事業受益者負担金、下水道条例本体とは別建ての専用条例）

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり413円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

受益者負担金（都市計画下水道事業受益者負担金、下水道条例本体とは別建ての専用条例）は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

四街道市での正式名称は「受益者負担金（都市計画下水道事業受益者負担金、下水道条例本体とは別建ての専用条例）」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制
単価	413円/㎡
分割納付	15回(5年・年3期：5月・9月・翌1月)。一括納付報奨金あり（納期前納付数に応じ1%〜18%）

四街道市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。四街道市に空き家の解体補助金があるかどうかは、四街道市の空き家解体補助金｜公表されている条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
佐倉市	220,000円
八千代市	260,700円
千葉市	297,000円
君津市	297,000円
市原市	297,000円
市川市	297,000円

問い合わせ先

水道は上下水道部水道課（043-421-3333）、下水道は上下水道部下水道課（043-421-3681）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	上下水道部水道課　043-421-3333
下水道（受益者負担金）	上下水道部下水道課　043-421-3681

この自治体で注意すること

★四街道市の給水区域は市境を越えて千葉市若葉区の一部（御成台1〜4丁目）にまで及びます。「広域企業団が複数市町村をまとめる」パターンとは逆に、四街道市が他市に給水する逆方向の越境関係です。★給水申込負担金には減免規定が水道側に一切ない一方、下水道受益者負担金側には詳細な減免規定（施行規程別表第3）があるという非対称性が見られます。★建て替え規定（第34条第2項）は条例本体に明文で存在し、取扱要綱で撤去証明書による控除の実務手続まで詳細に規定されています（増径は差額徴収、減径・撤去は還付なしという非対称ルールも明記）。★下水道受益者負担金条例は四街道市下水道条例本体とは別建ての専用条例で、下水道条例だけを見ると受益者負担金の制度自体が存在しないように誤読するリスクがある構造です。★居住年数による減額規定はありません。

このページのデータについて

出典：四街道市水道事業（四街道市上下水道部。単独市営。管理者は置かず市長が権限を行う）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	四街道市水道事業給水条例　第34条
直近の改定	令和元年（2019年）10月1日（条例第4号、消費税率10%対応）

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド