鴻巣市の水道加入金｜20mmで209,000円・建て替えでかかる費用

鴻巣市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて鴻巣市水道事業（単独市営）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

鴻巣市の加入金

鴻巣市の加入金は20mmで209,000円です。13mmなら143,000円で、口径を1段上げるだけで1.5倍になります。

メーター口径	加入金（税込）
13mm	143,000円
20mm	209,000円
25mm	396,000円
30mm	583,000円
40mm	1,397,000円

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75mm（100mm以上は管理者が別に定める額、金額の記載なし）です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。記載なし（加入金は口径のみで用途区分・戸数による加算はない）。ただし貯水槽水道で戸別検針・戸別徴収を市が受託する集合住宅、及び直結給水方式の総括メーターは加入金免除（第8条第2項）

鴻巣市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	施行規則
当サイトが確認できた範囲	下位規定は確認したが、条例本文には到達していない
条件と根拠	鴻巣市上水道給水条例施行規則第6条が、給水装置を撤去し代わりの給水装置を新設するとき（＝建て替え）は、撤去する給水装置の口径に係る加入金の額を限度に減免できると明文で定めている。同一口径以下での建て替えなら加入金は上限まで全額減免（実質0円になり得る）。差額が生じても還付はしない（第2項）。新設先が2箇所以上・同一敷地内又は同一事業用地内に限り分割減免も可（第3項）。撤去する給水装置が2箇所以上あるときは合算額を限度に減免（第4項）。居住年数・自己居住要件はなく所有者であれば適用対象だが、「減免することができる」という管理者の裁量規定であり自動確定の権利ではない。条例本体（第8条）自体には建て替えを直接扱う条文はなく、規定は施行規則のみに存在する
手続き	施行規則第6条による申請手続の細目（様式等）は条文からは確認できず
口径を大きくする場合	差額（第8条第1項ただし書「新旧口径の差額」）。減径単独への加入金課金規定はなく（第1項は増径限定）、既納加入金の還付もされない（第8条第4項・施行規則第6条第2項）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	第37条（管理者は公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料その他の費用を減額又は免除できる）※「加入金」の語は条文上明示されていない。加入金固有の減免は施行規則第6条（撤去・新設時の減免。下記「建て替えの要件」参照）のみが条例体系上確認できる
分割納付	記載なし（第8条第3項は承認後速やかに納入と規定）
条例・規程の定め	該当なし（第8条全4項を確認したが、居住年数を要件とする規定はない。ただし建て替え（撤去→新設）に限り、施行規則第6条の口径据置き減免〔上記「建て替えの要件」参照〕が居住年数を問わず適用され得る）

鴻巣市の受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。単価は公表されていないので、下の担当課で確認してください。

受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

鴻巣市での正式名称は「受益者負担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制
分割納付	5年10回(年2回：8月・12月)。旧吹上町分は5年20回(年4回)。一括納付報奨金あり（未到来納期分の10%。旧吹上町分は納期前納付数に応じ2〜20%の段階制）

鴻巣市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。鴻巣市に空き家の解体補助金があるかどうかは、鴻巣市の空き家解体補助金｜上限30万円・条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
さいたま市	110,000円
三郷市	275,000円
上尾市	220,000円
久喜市	385,000円
入間市	242,000円
八潮市	220,000円

問い合わせ先

水道は上下水道部水道課給水担当（048-541-1321）、下水道は上下水道部経営業務課下水道経理担当（048-541-1321（代表は同一、FAXは別））です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	上下水道部水道課給水担当　048-541-1321
下水道（受益者負担金）	上下水道部経営業務課下水道経理担当　048-541-1321（代表は同一、FAXは別）

この自治体で注意すること

★鴻巣市は居住年数連動の減額制度を持ちません（第8条全4項を確認）。その代わり、施行規則第6条に「撤去して代わりの給水装置を新設する（＝建て替え）」ときの減免規定が明文で存在します。詳細は「建て替えの要件」欄のとおりで、居住年数・自己居住要件を問わず、同一口径以下での建て替えなら加入金は上限まで全額減免（実質0円）になり得ます。★この規定は条例本体（第8条）にはなく、施行規則にのみ存在する点が特徴で、朝霞市（要領レベルの相殺規定）と似た「下位規定に建て替え救済がある」パターンの2例目です。★下水道受益者負担金の単価（円/㎡）は条例本文に記載がなく、負担区ごとの市長公告に委ねられているため、具体的な金額・区数は公式サイトからは確認できませんでした（窓口への個別照会が必要）。★旧鴻巣・川里地域と旧吹上地域で分割回数・報奨金率が異なる、合併の痕跡が残る制度です。★水道と下水道は課は別ですが代表電話番号は共通です。

このページのデータについて

出典：鴻巣市水道事業（単独市営）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	鴻巣市上水道給水条例　第8条
直近の改定	加入金額（別表第1）は令和元年10月1日の消費税10%改定時点の額が現行。それ以降の本体額改定は確認できず。条例本体の最終改正は令和7年10月2日条例第38号だが第9条・第11条・第39条（指定給水装置工事事業者関連）の改正で加入金額表には影響なし。水道料金（別表第2）は令和7年3月25日条例第18号により令和8年4月1日施行で改定（加入金とは別建て）

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド