草加市の水道加入分担金｜20mmで209,000円・建て替えでかかる費用

草加市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて草加市上下水道部の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-21です。

草加市の加入分担金

草加市の加入分担金は20mmで209,000円です。13mmなら198,000円で、口径を1段上げるだけで1.1倍になります。

メーター口径	加入分担金（税込）
13mm	198,000円
20mm	209,000円
25mm	429,000円
30mm	627,000円
40mm	1,166,000円

公式サイトは「税抜（条例第34条が「別表第2に定める額に100分の110を乗じて得た額」と規定。市の公式ページに載っている額は、この計算後の額と一致する）」で表示しています。上の表は他の自治体と比べられるよう、当サイトで税込に揃えたものです。

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75/100です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

草加市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入分担金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）
どこに書いてあるか	条例
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	条例第34条第1項が「給水装置の新設又は改造（量水器の口径を増す場合に限る。）の承認を受け、市の量水器を設置する者」と徴収対象を限定列挙し、ただし書で改造は新旧の差額としている。既設を残して同一口径で建て替える場合はどちらにも当たらない。何日以内・同一名義といった要件は無い。撤去して引き直した場合の明文は無いが、第35条第4項に公共事業による撤去後の新設を免除できる規定がある
手続き	条例第5条により、給水装置の新設・改造・撤去はいずれも事前に申し込んで市長の承認を受ける
口径を大きくする場合	差額（第34条第1項ただし書「改造の場合における加入分担金の額は、新口径に係る同表に定める額と旧口径に係る同表に定める額の差額に100分の110を乗じて得た額とする」）。既納分は還付しない（第2項。ただし承認が取り消されたときを除く）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	条例第35条。第1項が公益上の必要その他特別の理由による減免、★第3項が3年以上市内居住の人の2分の1減額、第4項が公共事業で撤去した場合の免除。いずれも加入分担金を名指ししている
分割納付	記載なし
条例・規程の定め	★条例第35条第3項。(1)量水器の口径が20mm以下 (2)住民基本台帳に記載され申込みの日前3年以上市内に居住 (3)新たに設置する給水装置を引き続き使用し他の給水装置を使用しない、の3つを満たすと加入分担金が2分の1（13mm 99,000円／20mm 104,500円）。「減額することができる」という書き方なので申し出が要る。第35条第4項は公共事業により給水装置を撤去する場合、同じ所有者が新たに設置するときの免除

草加市の受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。単価は公表されていないので、下の担当課で確認してください。

受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

草加市での正式名称は「受益者負担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制
分割納付	3年6回(年2期)

草加市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。草加市に空き家の解体補助金があるかどうかは、草加市に空き家の解体補助金はありません｜解体費用と代わりの制度 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
さいたま市	110,000円
三郷市	275,000円
上尾市	220,000円
久喜市	385,000円
入間市	242,000円
八潮市	220,000円

問い合わせ先

水道は上下水道部 水道営業課 給水係（048-925-3135）、下水道は上下水道部 下水道課（048-922-2286）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	上下水道部 水道営業課 給水係　048-925-3135
下水道（受益者負担金）	上下水道部 下水道課　048-922-2286

この自治体で注意すること

★草加市には、3年以上市内に住んでいる人の加入分担金が半額になる規定があります。条例第35条第3項が、次の3つをすべて満たすときは2分の1に減額できるとしています。（1）量水器の口径が20ミリメートル以下の申込みであること（2）住民基本台帳に記載されている者で、申込みの日前3年以上市内に居住していること（3）新たに設置する給水装置を引き続き使用し、他の給水装置を使用しないこと。★13mmなら198,000円が99,000円、20mmなら209,000円が104,500円になります。10万円前後の差です。★この型は神奈川県の川崎市・横須賀市などと同じですが、当サイトが調べたなかで神奈川県以外にあったのは草加市が初めてです。★注意点が2つあります。ひとつは「減額することができる」という書き方なので、黙っていて自動で半額になるとは限らないこと。もうひとつは（3）の「他の給水装置を使用しない」という条件で、市内に別の給水装置を持ったまま新しく引くと外れる可能性があります。給水係（048-925-3135）に先に確認してください。★30mmの区分は、市の公式ページの表には載っていませんが条例にはあります。別表第2の570,000円に1.1を掛けた627,000円です。ページだけを見ると25mmの次が40mmに見えます。★13mmが198,000円、20mmが209,000円で、その差は11,000円しかありません。ところが25mmになると429,000円で倍以上に跳ねます。20mmと25mmの境目が最大の分かれ目です。★建て替えのときの扱いは、条例第34条第1項が答えです。「給水装置の新設又は改造（量水器の口径を増す場合に限る。）の承認を受け、市の量水器を設置する者は…納入しなければならない」。徴収されるのは新設と、口径を大きくする改造の2つだけなので、既設を残して同じ口径で建て替えるならかかりません。★ただし撤去してから引き直した場合の明文はありません。第34条第2項が「既納の加入分担金は、還付しない。ただし、給水装置の新設又は改造の承認が取り消されたときは、この限りでない」とするだけです。なお第35条第4項に、公共事業で給水装置を撤去した所有者が新たに設置するときは免除できるという規定があります。道路拡幅などで移転する場合はこれに当たる可能性があります。★下水道の受益者負担金は面積制で、3年6回（1年2期）の分割です。1平方メートルあたりの単価と負担区の数は市の公式ページに載っていないので、下水道課（048-922-2286）に確認してください。

このページのデータについて

出典：草加市上下水道部（公式）　最終確認日：2026-08-21

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	草加市水道事業給水条例　第34条
直近の改定	別表第2は平成15年条例第32号で全部改正。令和元年10月1日に平成31年条例第5号で消費税10%対応。条例全体の最終改正は令和8年3月18日施行

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド