長野原町の水道加入金｜20mmで220,000円・建て替えでかかる費用

長野原町で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて長野原町（給水区域が重複しない3つの水道事業が並立：長野原町簡易水道事業〔中部・東部〕、長野原町北軽井沢簡易水道事業、長野原町浅間高原水道事業）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-23です。

長野原町の加入金

長野原町の加入金は20mmで220,000円です。13mmなら143,000円で、口径を1段上げるだけで1.5倍になります。

メーター口径	加入金（税込）
13mm	143,000円
20mm	220,000円
25mm	330,000円
30mm	440,000円
40mm	660,000円

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75mmの個別設定（簡易水道・北軽井沢簡易水道は共通の別表第4）です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。なし（口径のみで一律。浅間高原水道は別荘地分譲事業者向けの別体系のため対象外）

長野原町は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときに加入金を差し引くという規定を、当サイトでは見つけられませんでした。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは断定できません。

建て替えを予定している場合は、下の担当課に「既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す場合に加入金はかかりますか」と直接聞いてください。この一言で金額が変わることがあります。

建て替えのときの扱い	控除の規定を見つけられなかった
どこに書いてあるか	該当なし
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	3つの水道条例・施行規程のいずれにも、同一口径での建て替え時の加入金の扱いを名指しした規定は見当たらなかった（「新設、改造、修繕又は撤去」という限定列挙にとどまる）。公式サイトには「水道を廃止後、再度利用する場合は加入金・メーター代等が必要」という一般的な案内があるが、建て替えを名指しした専用規定ではない
手続き	記載なし
口径を大きくする場合	条例上「改造」に該当し新設同様の申込・承認を要するが、増径時の加入金差額徴収を明記した条文は確認できなかった

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	「料金、手数料その他の費用」を対象とした一般規定のみ（第37条等）。「加入金」を名指しした減免規定は条例上見当たらない
分割納付	記載なし
条例・規程の定め	記載なし（加入金を名指しした特例は確認できず）

長野原町の公共下水道事業分担金／農業集落排水事業分担金／浄化槽整備事業分担金の3制度が並立

水道とは別に、土地に一度だけかかります。単価は公表されていないので、下の担当課で確認してください。

公共下水道事業分担金／農業集落排水事業分担金／浄化槽整備事業分担金の3制度が並立は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

長野原町での正式名称は「公共下水道事業分担金／農業集落排水事業分担金／浄化槽整備事業分担金の3制度が並立」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	いずれも面積制ではなく世帯・用途区分ごとの定額制。一般家庭50,000円、アパート・貸家40,000円、旅館・ペンションは基本額＋収容人員加算、事業所68,000円、特殊世帯（生活保護世帯等）35,000円
分割納付	条例上「管理者が別に定める」とのみ規定され、分割回数の明記はない

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
みどり市	88,000円
みなかみ町	220,000円
上野村	40,000円
下仁田町	129,800円
中之条町	275,000円
伊勢崎市	132,000円

問い合わせ先

水道は長野原町上下水道課上水道係（0279-82-3025）、下水道は長野原町上下水道課下水道係（0279-82-3026）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	長野原町上下水道課上水道係　0279-82-3025
下水道（受益者負担金）	長野原町上下水道課下水道係　0279-82-3026

この自治体で注意すること

長野原町は八ッ場ダム建設に伴い川原湯温泉等5地区が水没し、集団移転が行われた町です。移転後の川原湯温泉地区は東部簡易水道の給水区域に含まれています。町内の水道は給水区域が重複しない3つの事業（簡易水道、北軽井沢簡易水道、別荘地分譲向けの浅間高原水道）に分かれており、実家の所在地によって適用される条例・料金体系が異なります。加入金は簡易水道・北軽井沢簡易水道では共通（13mmで税込143,000円）です。下水道は公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽整備事業の3制度が地区ごとに使い分けられており、いずれも面積ではなく世帯・用途区分に応じた定額制です。水道を廃止（撤去）した後に再び利用する場合は改めて加入金が必要になる旨が公式サイトに案内されています。

このページのデータについて

出典：長野原町（給水区域が重複しない3つの水道事業が並立：長野原町簡易水道事業〔中部・東部〕、長野原町北軽井沢簡易水道事業、長野原町浅間高原水道事業）（公式）　最終確認日：2026-08-23

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	長野原町簡易水道事業給水条例（昭和36年条例第30号）／長野原町北軽井沢簡易水道事業給水条例（平成元年条例第38号）　第33条／第35条
直近の改定	下水道関連条例共通で令和5年12月5日条例第28号による一部改正（令和6年4月1日施行）

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド