横浜市の水道利用加入金｜20mmで82,500円・建て替えでかかる費用

横浜市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて横浜市水道局の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-16です。

横浜市の水道利用加入金

横浜市の水道利用加入金は20mmで82,500円です。13mmなら82,500円で、口径が変わっても同じ額です。

メーター口径	水道利用加入金（税込）
13mm	82,500円
20mm	82,500円
25mm	82,500円
40mm	1,402,500円

口径の刻みは25mm以下一括です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。あり(一般生活用の戸建・共同住宅は半額)

横浜市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道利用加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	期限内に申し込めば徴収されない
どこに書いてあるか	施行規程
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	撤去工事の完了検査日から3年以内に新設工事を申し込めば、撤去工事にかかる加入金相当額が控除される（施行規程第22条第1項第1号）。土地区画整理事業などにともなう撤去は「完了検査日」を「換地処分決定日」と読み替える。逆に新設の完了検査日から90日以内に既設の撤去届を出す場合も控除（同第2号）
口径を大きくする場合	差額

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	25mm以下かつ一般生活用は82500円(通常165000円)
条例・規程の定め	条例第36条で軽減・免除。施行規程第22条に6区分。なお25mm以下の一般生活用が半額82,500円になる条件について、条例本文は「引き続き3年以上市内に住所を有する者」を要件とするが、公式ページは居住要件を書かず「25mm以下・一般生活用の戸建住宅および共同住宅」とする。どちらが現行か確認できていないため、必ず水道局に確認すること

横浜市の下水道受益者負担金

横浜市には下水道の受益者負担金がありません。水道の費用だけを考えれば足ります。

横浜市では、下水道受益者負担金はかかりません。公式に明記されています。

横浜市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。横浜市に空き家の解体補助金があるかどうかは、横浜市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
二宮町	132,000円
伊勢原市	132,000円
南足柄市	126,500円
厚木市	132,000円
大和市	132,000円
大磯町	132,000円

問い合わせ先

水道は給水サービス部給水維持課（045-671-3069）、下水道は下水道河川局下水道経営課（045-671-2941）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	給水サービス部給水維持課　045-671-3069
下水道（受益者負担金）	下水道河川局下水道経営課　045-671-2941

この自治体で注意すること

横浜市は下水道受益者負担金がないことを公式に明記しています。加入金は用途と口径の2軸で決まり、25mm以下の一般生活用は82,500円、それ以外は165,000円です。★ただし半額になる条件について、条例本文は「引き続き3年以上市内に住所を有する者」を要件としているのに、公式ページは居住要件を書かず「25mm以下・一般生活用の戸建住宅および共同住宅」としています。どちらが現行の運用かを当サイトでは確認できませんでした。他県から戻ってきて建てる場合は、82,500円で見ていいのかを必ず水道局に確認してください。11万円ではなく8万2千円で済むかどうかの話です。

このページのデータについて

出典：横浜市水道局（公式）　最終確認日：2026-08-16

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	横浜市水道条例　第34条の2
直近の改定	令和元年10月1日適用

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド