制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 交付決定前に施工業者と契約行為および工事着手したものは対象外
塩尻市で気をつけること
- 所有者本人が解体する場合は空き家・空き地バンクへの登録が交付要件なので、登録せずに壊すと1円も出ません
- 交付決定前に業者と契約したり着工したりすると対象外で、交付決定まで1週間から4週間かかります
- 耐震対策工事補助金とは併用できないため、建替えを伴う場合はどちらが得かを先に比べてください
対象になるか（7項目）
- 対象経費は解体工事費です
- 1年以上居住実態がない戸建住宅が対象で、台所・トイレ・浴室のすべてが設置されている住宅であること
- 対象者は所有者、または購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者）
- 所在地区要件は市内全域（土砂災害特別警戒区域は対象外ですが、解体事業はその例外として対象）
- 所有者が実施する場合は空き家・空き地バンクへの登録が要件です
- 交付決定前に施工業者と契約行為および工事着手したものは対象外
残り 1 項目を見る
- 耐震対策工事補助金との併用は不可
金額の決まり方
| 制度名 | 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（解体事業） |
|---|---|
| 上限 | 50万円（法人が所有者として申請する場合は25万円） |
| 補助率 | 2分の1（法人が当該空き家の所有者として申請する場合は補助率4分の1・補助限度額25万円。1,000円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業を完了し、実績報告書等を令和9年3月12日までに提出できる方が対象（交付決定までに1週間から4週間かかる場合あり） |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：塩尻市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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塩尻市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
塩尻市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
同一補助金の他メニューとして、整備事業（廃棄物の処分費・樹木の伐採費等、2分の1・上限10万円）と改修事業（2分の1・上限50万円）があります。別制度として塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金の除却工事（補助対象工事費の10分の5・限度額50万円）がありますが、建替え工事に伴うものに限り、個人所有かつ申請者自ら居住している住宅が対象です。塩尻市空き家・空き地バンクも運用中です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
塩尻市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・長野県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 長野県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
塩尻市だけの坪単価は公表されていないので、長野県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、塩尻市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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塩尻市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、塩尻市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。塩尻市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が塩尻市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③塩尻市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
長野県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ長野県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか