天草市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

天草市で気をつけること

• 入口は補助金の申請ではなく「事前調査」です
• 公式ページに置かれている様式は事前調査申込書と委任状で、市の調査で老朽危険家屋と判定されなければ対象になりません
• 判定に落ちる可能性がある以上、解体の見積りや契約を先に進めないでください
• 受付期間が公表されておらず、「予算の額に達した場合、受け付けを終了します」とだけ書かれています
• 70戸程度と枠は大きいほうですが、着手前に必ず電話で残枠を確認してください
• 「手壊し解体なら上限60万円」は、重機が入らない狭い敷地・密集地で効きます
• 天草市は該当する立地が多いので、見積り段階で手壊しになるかを業者に確認する価値があります
• 兼用住宅は「住宅部分以外の床面積が延べ面積の2分の1以内かつ50平方メートル以下」という二重の条件があり、店舗兼住宅の実家は店舗部分が50平方メートルを超えると対象外になります
• 担当課の直通番号が公表されていないため、代表から建築住宅課へつないでもらう必要があります
• 補助対象経費の2分の1以内で上限50万円、手壊し解体の場合のみ上限60万円
• 令和2年度から住宅および兼用住宅以外の建物は対象外で、家屋内の家具の撤去・立木の伐採・塀の撤去にかかる費用も対象経費にならない
• 予定戸数は70戸程度

対象になるか（6項目）

• 住宅および兼用住宅（住宅部分以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1以内、かつ50平方メートルを超えないもの）であること
• 市が実施する調査で老朽危険家屋と判定されたものであること
• すでに解体された建物は対象外です
• 所有権以外の権利が設定されているものは対象外です
• 申請者は市税などの滞納がなく、「危険家屋の所有者またはその相続権利者」「所有者から同意を得た敷地の所有者またはその相続権利者」「所有者から委任を受けた人」のいずれかであること
• 建築年・空き家期間・所得制限・市内業者限定・跡地提供の有無は、いずれも記載がありません

金額の決まり方

出典：天草市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

耐震診断・耐震改修などにかかる費用の一部を補助する制度があります。対象事業は耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター工事などで、除却（解体）単独のメニューはありません。ほかに道路に面する危険なブロック塀等の除却補助、がけ地近接等危険住宅移転制度、狭あい道路の拡幅に係る補助、物価高騰対策住宅リフォーム助成事業があります。

天草市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

天草市だけの坪単価は公表されていないので、熊本県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。