四国中央市の空き家解体補助金｜上限80万円・条件と解体工事費用

四国中央市で気をつけること

• 補助率5分の4・上限80万円は全国でも上位で、木造30坪の解体費130万円なら80万円が満額出る計算になります
• ただし事前調査の受付期間が令和8年8月20日から9月18日までのちょうど1か月しかありません
• この記事を読んだ時点が期間内なら、まず建築住宅課に電話してください
• 期間外なら次年度待ちです
• 要件で厳しいのは3つ目で、倒壊したときに隣地や道路の境界を越えて避難に支障が出る恐れがあること
• つまり単に古いだけでは足りず、周囲への危険性が求められます
• 市内業者限定という条件もあるため、新居浜市や川之江の業者ではなく市内で複数見積を取ってください
• 整地費と家財処分費が対象外なので、見積書は解体本体と分けて記載してもらうと申請がスムーズです

対象になるか（5項目）

• 対象は個人が所有している住宅または併用住宅で、居住その他の使用がなされていないことが常態化しているもの、腐朽・破損の程度が基準を満たすもの（不良度の評点100点以上）、倒壊した場合に隣地・河川・水路・鉄道線路敷地の境界を越え、災害時の避難に支障をきたす恐れがあるもの、の3条件をすべて満たす必要があります
• 工事は一定の資格を有する市内業者が請け負うものに限られます
• 整地工事費、地下埋設物の除却費、家財処分費は補助対象外です
• 申請の前に事前調査の申込みが必要
• 築年数・所得制限・市税滞納・共有者の同意・跡地利用の制約は公式ページに記載がありません

金額の決まり方

出典：四国中央市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

四国中央市は除却補助が本体制度として存在するため、代替を探す必要は基本的にありません。参考として、市の空き家対策まとめサイトには空き家の取得やリフォームの補助、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修事業、空き家・空き地問題無料相談会も掲載されていますが、耐震2事業の金額はページ側に記載がなく確認できませんでした（担当は同じ建築住宅課 0896-28-6183）。

四国中央市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額80万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

四国中央市だけの坪単価は公表されていないので、愛媛県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。