制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 市内の空き家で、構造の腐朽または破損が著しく危険である住宅（木造または鉄骨造）であること
- 老朽危険空家に当たるかは、事前調査を申し込んだあとに職員が現地調査で判定します
- 補助対象者は所有者および所有者の相続人など（複数の相続人がある場合は相続人全員の同意、所有権以外の権利がある場合は権利者の同意、空き家所有者と土地所有者が異なる場合は土地所有者の同意が必要）で、本人または同一世帯員が市税を滞納していないこと・暴力団関係者でないこと
今治市で気をつけること
- 事前調査の申込は令和8年4月13日から5月29日までの年1回で、募集枠を上回った場合は事前調査結果により補助対象の順位が決まり、抽選となることもある
- 上限80万円・補助率5分の4は、当サイトが調べたなかでも高いほうです
- ただし受付が年1回・約7週間しかありません（4月13日から5月29日）
- 四十九日や遺品整理を終えてから動くと1年待ちになります
- 市内業者限定なので、県外の安い見積りを使うと補助が消えます
- 募集枠を超えたときは順位付け・抽選になり、申し込めば必ず受けられるわけではありません
- 家財道具の処分費は対象外です
- 交付決定通知が届く前に着工すると対象外です
- 市自身が「空き家を除却することで、固定資産税の土地の住宅用地特例がなくなることがあります」と注意しています
- 補助金を市から業者へ直接支払う代理受領制度があります
- 補助は対象経費の5分の4以内・限度額80万円（千円未満切捨て）で、消費税は対象外
- 対象は倒壊した場合に道路に影響を及ぼすおそれがある木造・鉄骨造の住宅に限られ、工事も市内業者に限定される
対象になるか（10項目）
- 市内の空き家で、構造の腐朽または破損が著しく危険である住宅（木造または鉄骨造）であること
- 複数の建物が建っている道路に面していること
- 倒壊した場合に道路に影響を及ぼすおそれがあること
- 併用住宅の場合は居住部分が過半以上であること
- これらをすべて満たすこと
- 老朽危険空家に当たるかは、事前調査を申し込んだあとに職員が現地調査で判定します
残り 4 項目を見る
- 補助対象者は所有者および所有者の相続人など（複数の相続人がある場合は相続人全員の同意、所有権以外の権利がある場合は権利者の同意、空き家所有者と土地所有者が異なる場合は土地所有者の同意が必要）で、本人または同一世帯員が市税を滞納していないこと・暴力団関係者でないこと
- 工事は建設業の許可または解体工事業の登録を受けた市内の業者が行う除却工事に限られます
- 家財道具などの処分費用は対象外です
- 建築年の要件・不良度の評点・空き家期間・所得制限・跡地提供の記載はありません
金額の決まり方
| 制度名 | 今治市老朽危険空家除却事業（要綱名は今治市老朽危険空家除却事業補助金交付要綱） |
|---|---|
| 上限 | 80万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内（消費税および地方消費税の額は除く。千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 事前調査の申込期間は令和8年4月13日から令和8年5月29日まで（郵送は必着）。交付申請は事前調査で対象となった場合に期間内に実施。募集枠を上回った場合は、事前調査結果により補助対象の順位を決定しますが、空き家の状況により抽選となる場合があります。 |
| 予算枠・件数 | 記載なし（「募集枠」という語はありますが、戸数・金額の数値は記載されていません） |
出典：今治市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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今治市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
今治市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
木造住宅の耐震診断・耐震改修等の補助（建築課 0898-36-1566、申込期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで）がありますが、除却のメニューはなく、対象は耐震改修工事または耐震シェルター設置のみです。ほかに移住者向けの空き家リフォーム補助がありますが、解体は対象外です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
今治市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・愛媛県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 愛媛県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
この自治体の上限額80万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
今治市だけの坪単価は公表されていないので、愛媛県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、今治市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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今治市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、今治市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。今治市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が今治市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③今治市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
愛媛県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ愛媛県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件