鳥取県の空き家解体補助金｜19市区町村のうち3市区町村を1件ずつ公式サイトで確認しています
J-LIS 2018年10月1日現在
開いて確認した市区町村
いちばん高い（倉吉市）
（鳥取県の水準）
鳥取県のうち、当サイトが公式サイトを開いて確認した3市区町村を並べています。制度がある自治体だけを並べたページではありません。「制度がないことを確認した」自治体も、そのまま載せています。
先に言っておきたいこと
- 上限額は制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。多くの自治体が「標準的な除却費」に上限を重ねているため、見積額がそのまま出るわけではありません。
- ほぼすべての自治体で、解体工事の契約前に申請が必要です。契約してから申請しても通りません。順番を間違えると、金額に関係なくゼロになります。
- この県で表記上の上限がいちばん大きいのは倉吉市の120万円です。ただし上限が大きい制度ほど、要件も厳しい傾向があります。金額だけで選ばないでください。
最終確認日は各行に書いてあります。制度は年度で変わります。申請前に必ず自治体の公式サイトを開いてください。
鳥取県で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけ見ても、手出しがいくら残るかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・鳥取県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 鳥取県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 79〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 100〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 114〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 143〜224万円 |
地域係数は当サイトが全国を3段階に整理したものです。いちばん高いのは東京都の1.30、いちばん低いのは北海道・東北・山陰などの0.88です。公的な区分ではありません。
坪単価の出典：解体無料見積ガイド（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）／クラッソーネ／HOME4Uオーナーズ の公表値を突き合わせた幅。最終確認日 2026年8月14日。
解体費の坪単価には国の公的統計が存在しません。いずれも民間事業者・業界団体の実績集計値なので、単一の数字ではなく幅で示しています。残置物の処分、浄化槽、アスベストは別途です。
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補助金の前に、鳥取県の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。上の79〜119万円は鳥取県の水準の目安です。同じ家でも、重機が入るか、処分場まで何キロか、廃材をどこまで分けるかで金額は動きます。
①申し込むと業者から電話が来ます。②見積りを取っても契約する義務はありません。③補助を使うなら、契約は交付決定を待ってください。ほとんどの制度が、決定より前に契約した工事を対象外にしています。
鳥取県の収録3市区町村
| 市区町村 | 制度区分 | 上限額（表記） | 最終確認日 |
|---|---|---|---|
| 倉吉市 | 空き家名目の制度あり | 120万円 | 2026-08-21 |
| 米子市 | 空き家名目の制度あり | 120万円 | 2026-08-21 |
| 鳥取市 | 一部の空き家だけ対象 | 80万円 | 2026-08-16 |
鳥取県のなかでくらべる
母数は「当サイトが調べた3市区町村」です。鳥取県の全体順位ではありません。
収録している3市区町村の中身
鳥取県は、まだ3市区町村しか収録できていません。そのぶん、いま載せている自治体は中身まで書いておきます。
倉吉市
| 制度区分 | 空き家名目の制度あり |
|---|---|
| 制度名 | 倉吉市空き家対策除却支援事業補助金 |
| 上限額 | 120万円 |
| 補助率 | 空家等又は空住戸等の除却費の5分の4（1平方メートル当たり木造36,000円・非木造51,000円が限度） |
| 対象要件 | 倉吉市内の建築物で、法又は条例に基づく除却の助言・指導・勧告又は命令を受けた空家等又は空住戸等であること（書面の送付を受けた方が対象）。倒壊時に前面道路を封鎖し避難・救援活動に支障が生じるおそれ、繁華街や幹線道路に面し通行人に被害を与えるおそれ、倒壊時に隣地建築物を損壊し被害を与えるおそれ、周辺地域の衛生上有害な影響が生じるおそれ、のいずれかに該当すること。公共事業等の補償対象でないこと。建築年・空き家期間・所得制限・市内業者限定・跡地提供の定めは記載なし。 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
| 担当課 | 建設部 建築住宅課 |
| 最終確認日 | 2026-08-21 |
倉吉市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。
米子市
| 制度区分 | 空き家名目の制度あり |
|---|---|
| 制度名 | 米子市特定空家等除却支援事業（公式ページの見出しは「特定空家等を除却するときの費用の一部を補助します」） |
| 上限額 | 120万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の額または国が定める標準除却費のいずれか低い額に5分の4を乗じて得た額 |
| 対象要件 | 米子市内にあること。空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等であること。保安上著しく危険であって、指導または勧告を受けたものであること。その倒壊により地域住民の生命・身体または財産に対し危害を及ぼす可能性があること。申請できるのは特定空家等の所有者等、または所有者等から委任を受けて事業を行う除却事業者。補助対象者以外に権利を有する人がいる場合は全員の同意が必要です。利用には市への事前相談が必要で、除却工事に着手する前に交付申請が必要です。建築年・不良度の評点・空き家である期間・相続人の扱い・所得制限・市内業者限定・跡地提供の要否は、いずれも記載がありません。 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 予算枠・件数 | 15件 |
| 担当課 | 住宅政策課空き家・空き地対策室 |
| 最終確認日 | 2026-08-21 |
米子市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。
鳥取市
| 制度区分 | 一部の空き家だけ対象 |
|---|---|
| 制度名 | 鳥取市空家等除却事業補助金 |
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 除却工事費の2分の1（上限60万円）に加え、残置物処分費の2分の1（上限20万円）。合計で最大80万円。庭木の伐採費と建物外部の残置物処分費は対象外 |
| 対象要件 | 特定空家等として市から指導または勧告を受けた不良住宅であること／国の基準により不良な建物と判定され、防災上危険性が高いと判断されたもの／木造または軽量鉄骨造であること／延床面積の2分の1以上が居住用であること／申請者は所有者またはその相続人／共有者全員の同意が必要／市税、国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等に滞納がないこと／不動産業として行うものでないこと／令和9年3月上旬までに除却を完了すること |
| 申請期間 | 令和8年5月7日から令和9年1月29日まで（先着順） |
| 予算枠・件数 | 令和8年度は15件（先着順） |
| 担当課 | 建築指導課 空家対策係 |
| 最終確認日 | 2026-08-16 |
鳥取市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。
収録していない市区町村について、当サイトはまだ何も確認していません。「制度がない」という意味ではありません。載っていない自治体は、その自治体の公式サイトで直接お調べください。
制度区分の読み方
「解体補助金がある/ない」の二択で書いている一覧は、実際には使えません。同じ「制度あり」でも、入口がまったく違うからです。
| 区分 | 意味 | 鳥取県 |
|---|---|---|
| 空き家名目の制度あり | 空き家であること自体が要件。相続した実家が正面から当てはまる型 | 2市区町村 |
| 一部の空き家だけ対象 | 危険度判定・所得制限・空き家期間などの条件で、一部の空き家だけが対象 | 1市区町村 |
鳥取県で数がいちばん多いのは、この2つのどちらかです。「一部の空き家だけ対象」と「耐震名目」。どちらも、手入れされてきた実家ほど落ちます。不良度の評点が足りない、旧耐震ではない、という理由で対象外になるからです。
残り16市区町村の方へ — 自分で調べる手順
当サイトが確認できているのは鳥取県19市区町村のうち3市区町村だけです。載っていない市区町村に制度がない、という意味ではありません。次の順で調べれば、たいてい30分で分かります。
- 市区町村の公式サイトで検索する
サイト内検索に「空き家 解体 補助」と入れます。出なければ「除却」「老朽危険家屋」「不良住宅」で引き直してください。「解体」ではなく「除却」を使っている自治体がかなりあります。
- 見つからなければ例規集を開く
「◯◯市 例規集」で検索し、「空家等対策」「除却」「住宅」で本文検索します。要綱まで載っている自治体が多く、補助率と上限額はそこに書いてあります。
- 担当課に電話する
課の名前は自治体で違います。建築指導課／住宅政策課／都市計画課／環境課／防災安全課のどれかです。代表番号にかけて「空き家の解体の補助金の担当をお願いします」と言えば回してもらえます。
- 電話で聞くのはこの3つだけ
①今年度の受付はいつからいつまでか ②交付決定の前に契約してはいけないか ③申請してから決定まで何日かかるか。金額より先に、この3つで使えるかどうかが決まります。
- 分かったら、契約はまだしない
見積りを取るのは自由です。ただし交付決定より前に契約・着工すると、ほぼどの制度でも対象外になります。ここで失敗する人がいちばん多いところです。
空き家の解体の補助は、市区町村が窓口になっているのが通常です。都道府県が個人向けに解体費を出す制度までは、当サイトは調べていません。県のサイトを探す前に、お住まいの市区町村を当たってください。
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調べて見つからなかったときに、まだ残っている手。
当サイトが確認した501自治体のうち、81自治体には解体費の補助がありませんでした。制度が無いなら、負担を減らす手は見積りの側にしか残っていません。鳥取県の水準で木造30坪79〜119万円という幅そのものが、業者によって動きます。1社だけでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。
①申し込むと業者から電話が来ます。②更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税は上がります。壊さずに売る道が残っているなら、先にそちらを確かめてください。
鳥取県の解体補助金について、よくある質問
- 鳥取県に、県全体で使える解体補助金はありますか？
- 空き家の解体（除却）の補助は、市区町村が実施主体になっているのが通常です。当サイトは都道府県が個人向けに実施する制度までは調べていません。お住まいの市区町村の窓口を当たってください。
- 「一部の空き家だけ対象」とは何ですか？
- 空き家であれば誰でも申請できるのではなく、老朽度や危険度の判定、区域の指定、所得制限といった追加の条件がついている型です。その条件は各市区町村の個別ページに書いています。
- 補助の上限額を満額もらえば、解体費は足りますか？
- 木造30坪なら鳥取県の水準で79万円前後からです。上限額がそれを下回る制度では、差額は手出しになります。上限額と解体費を並べて、いくら残るかを先に計算してください。
- 補助金が下りるまで、解体を待つべきですか？
- はい。交付決定より前に契約・着工すると対象外になる制度がほとんどです。ただし更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れるため、年内に壊すか年明けに壊すかで税額が変わります。時期は税の側も見て決めてください。
- 私の市区町村が載っていません
- 鳥取県19市区町村のうち、当サイトが確認できているのは3市区町村です。載っていないことは、制度がないことを意味しません。このページの「自分で調べる手順」に、30分で確かめる方法を書いています。
補助金が使えなかったときに、次に見るもの
制度がない、条件で落ちた、受付が終わっていた。そのときに残る手は、費用そのものを下げるか、税の側で取り返すかです。
- 実家の解体費用はいくらか——構造・坪数別の相場と、見積書で見る場所
- 解体費用シミュレーター——構造・坪数・都道府県・道路条件から、いくらからいくらまでを幅で出します
- 解体すると固定資産税は6倍になるのか——実際は最大4.2倍です
- 空き家の3,000万円特別控除——解体してから売ると使えることがあります
- 古家付き土地で売るか、更地にして売るか——壊さない選択肢
このページのデータについて
すべて自治体の公式サイトを開いて確認しています。比較サイトや業者ページからの孫引きはしていません。確認日は2026-08-16〜2026-08-21の範囲です。
確認できなかったことは、埋めずに空けています。「記載なし」と書いてあるのは、公式サイトにその項目が書かれていなかったという意味です。当サイトには監修者がいません。申請の前に、必ず担当課に電話してください。