鳥取市の空き家解体補助金｜一部が対象になる条件と解体工事費用

鳥取市で気をつけること

• 募集件数は15件の先着順で「定員に達し次第募集を締め切ります」とされ、受付は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで
• 「補助申込書提出前及び交付決定前に除却工事に着工（契約含む）されますと、補助の対象外になります」
• 残置物処分費まで見てくれる点は実家じまいで効きます
• 相続した家は家財が丸ごと残っていることが多く、この処分費が20万円出るのは他市にない利点です
• 申請者に相続人が明記され、居住要件・所得制限・跡地の売却制限・空き家年数要件が要件に見当たらないのも使いやすい設計です
• 最大の罠は入口が「特定空家等として指導または勧告を受けている」ことで、市に危険空き家として指導されるまで待つ形になり、自主的に片付けたい人はそもそも土俵に上がれません
• 枠が年15件と極端に少ないため、5月7日の受付開始直後に動かないと埋まる前提で考えてください
• 対象は木造又は軽量鉄骨造で延床面積の2分の1以上が居住用の未使用建築物に限られ、申込後に市職員の判定調査を受けて「国の基準により不良な建物」と判定される必要がある
• 附属建物・基礎を含め全て除却し、令和9年3月上旬までに工事完了することが条件で、「選定後一か月を過ぎると辞退は認められません」との注記もある
• 共有・相続の場合は共有者全員、賃借権等がある場合は権利者全員の同意が必要で、市税のほか国民健康保険料・介護保険料・下水道使用料・下水道受益者負担金等の滞納があると対象外

対象になるか（9項目）

• 特定空家等として市から指導または勧告を受けた不良住宅であること
• 国の基準により不良な建物と判定され、防災上危険性が高いと判断されたもの
• 木造または軽量鉄骨造であること
• 延床面積の2分の1以上が居住用であること
• 申請者は所有者またはその相続人
• 共有者全員の同意が必要

金額の決まり方

出典：鳥取市 公式ページ（2026-08-16 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

移住・定住向けにはまちなか空き家改修支援事業や居住支援事業がありますが、こちらは改修用です。

鳥取市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額80万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

鳥取市だけの坪単価は公表されていないので、鳥取県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。