東広島市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

東広島市で気をつけること

• 同じ補助金の中に「跡地を10年以上、地域の活性化のために利用に供する」メニューが併存しています
• 国庫補助を受ける「空家等解体事業」は、特定空家等の除却か、跡地を10年以上継続して地域の活性化のための利用に供する場合に限られる
• 名称も上限額（50万円）も補助率（3分の1）も同じなので取り違えやすいのですが、こちらを選ぶと跡地が10年間縛られて売れなくなります
• 相続した実家を解体して売る人が使うべきなのは、老朽危険空家住宅等解体除却事業のほうです
• 耐震型は「除却後、耐震性を有する住宅に新たに居住すること」が要件なので、解体して土地だけ売る人は使えません
• この制度は受付期間・予算枠・件数がいずれも公式ページに記載されていないので、動く前に住宅課へ電話で確認してください
• なお施工業者は市内業者に努めることという努力義務にとどまり、福山市・呉市のような市内業者限定ではない点は有利です
• 老朽危険空家住宅等解体除却事業は不良度が市長の定める程度以上であることが条件で、いずれも1/3・上限50万円
• 工事は市内に本店を有する建設業者に請け負わせるよう努める規定がある

対象になるか（9項目）

• 老朽化して、そのまま放置すれば倒壊等により周辺住民への危険となるおそれのある空家住宅等で、その不良度が市長が定める程度以上であるもの
• 1年以上空き家であるもの
• 申請できるのは空き家の所有者、法定相続人、または所有者からの同意を得た人
• 補助金の交付申請前に市職員による現地調査（空き家の不良・老朽度や空き家周辺の状況などの確認）が必要
• 申請は解体工事の契約を締結する前に行い、交付決定前に契約や発注をした場合は補助金の交付ができません
• 補助対象経費は解体工事に要する費用と、解体工事により発生した廃棄物の処分費用です

金額の決まり方

出典：東広島市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

同じ「東広島市空家対策事業費補助金」の別メニューとして空家等解体事業補助金があります。上限50万円・3分の1と数字は同じですが、除却する空き家の跡地を10年以上継続して地域の活性化のための利用に供する必要があります。ほかに東広島市木造住宅耐震改修等事業補助金の除却事業（昭和56年5月31日以前に建築着手・上部構造評点1.0未満または簡易耐震診断の評点合計が7以下・3分の1・上限50万円）がありますが、除却後に耐震性を有する住宅に新たに居住することが要件です。

東広島市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

東広島市だけの坪単価は公表されていないので、広島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。