制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- まず市の事前調査を受け、外観目視による判定票において評点の合計が150以上であるものと判定されることが大前提で、判定されなければ対象外です
- 市税等を滞納している者は対象外です
- 施工業者は市内に本店、支店等事業所を有する建設業者または解体工事業者に限定され、市外業者は使えません
三原市で気をつけること
- 三原市は2つの制度で担当課も窓口も別になっているので、まずどちらを狙うかを決める必要があります
- 老朽危険空き家枠は補助率5分の4・上限50万円で率が高い一方、評点150以上という厳しい判定が入口です
- 耐震枠は補助率23パーセント・上限58万円で率は低いものの、上限額は少し高く、評点7点以下という比較的通りやすい基準です
- 木造30坪130万円で計算すると、老朽危険空き家枠なら50万円満額、耐震枠なら約30万円
- 老朽危険空き家に該当するなら明らかにそちらが有利です
- ただし老朽危険空き家枠は建替えを目的とした除却が対象外なので、壊して自分の家を建てるなら耐震枠しか選べません
- 壊して売るのか建てるのかで、進む窓口が変わります
- 市内業者限定という条件も忘れずに
対象になるか（6項目）
- まず市の事前調査を受け、外観目視による判定票において評点の合計が150以上であるものと判定されることが大前提で、判定されなければ対象外です
- 申請できるのは所有者（営利法人を除く）、法定相続人または管理者
- 市税等を滞納している者は対象外です
- 施工業者は市内に本店、支店等事業所を有する建設業者または解体工事業者に限定され、市外業者は使えません
- 建替えを目的とした除却は対象外、抵当権等が設定されている物件、他の補助金を受けている工事も対象外です
- 交付決定前に工事着手すると対象外になります
金額の決まり方
| 制度名 | 老朽危険空き家除却補助事業（三原市老朽危険空き家除却事業補助金交付要綱） |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額とし、50万円が限度。補助対象経費は除却および除却等に係る廃材の処分に要する経費で、国土交通大臣が定める標準除却費が除却工事費の限度額になります。 |
| 申請期間 | 記載なし（申請が予算額に達した時点で受付終了） |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：三原市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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三原市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
三原市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
老朽危険空き家に認定されない場合や、建替えが目的の場合は、耐震名目の三原市木造住宅除却・建替え促進事業が使えます。除却工事は補助率23パーセント・上限58万円、建替工事は補助率80パーセント・上限115万円（建替工事は居住誘導区域内のみ対象）。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅または併用住宅で、在来軸組構法または伝統的構法、地階を除く階数が2以下、「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点7点以下であること。交付決定後に工事契約・着工し、令和9年1月末までに完了することが必要です。申請期間は令和8年5月1日から8月31日まで。担当は都市部建築指導課建築指導係 0848-67-6122。老朽危険空き家除却補助とは担当課も窓口も別です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
三原市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・広島県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 広島県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
三原市だけの坪単価は公表されていないので、広島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、三原市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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三原市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、三原市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。三原市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が三原市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③三原市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
広島県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ広島県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか