蕨市の空き家解体補助金｜一部が対象になる条件と解体工事費用

蕨市で気をつけること

• 蕨市を一部のみに分類した最大の理由は、市から助言または指導を受けた空き家でなければ申請できないという点です
• つまり所有者が自発的に片づけようとする段階では使えず、市が問題視して声をかけてきた物件だけが対象になります
• 制度としては珍しい設計で、実質的には行政指導が入った物件向けの補助です
• もうひとつ厳しいのが所得制限で、個人の合計所得234万円未満かつ世帯全体474万円未満
• この水準は他市（507万円未満が多い）と比べて明確に低く、現役世代はほぼ通りません
• 蕨市は日本一面積の小さい市で土地の流動性が高い地域なので、補助を待つより古家付き土地として売る道を先に検討する価値があります
• 蕨市は水道加入金のデータも当サイトに収録しています

対象になるか（6項目）

• 補助対象者は条例第8条の助言または指導に従って解体工事を実施しようとする者に限られ、市から助言・指導を受けていない空き家は対象外です
• 申請者は空き家の所有者または相続人で、市税および国民健康保険税を完納していること
• 所得制限があり、個人の合計所得金額234万円未満かつ世帯全体の合計所得金額474万円未満であることが必要です
• 工事は建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものに限ります
• 勧告を受けた物件、補助決定前に着手した工事、他の補助金を受ける工事、部分解体、地下埋設物の解体は対象外です
• 跡地利用の制約・共有者同意・登記の要否は要綱に記載がありません

金額の決まり方

出典：蕨市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

市の助言・指導を受けていない空き家や、所得要件を超える場合は解体補助を使えません。代替として既存木造建築物耐震改修補助（一般耐震改修は費用の5分の4・限度額30万円、簡易耐震改修は2分の1・限度額10万円。令和7年4月1日から耐震シェルター・防災ベッド等も対象に追加）と、既存建築物耐震診断補助があります。対象は昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅で地階を除く2階建て以下、建築士の耐震診断による総合評価が1.0未満、建築基準法等に適合しているもの（都市整備部建築課建築開発指導係 048-433-7715）。ただし蕨市には除却そのものを対象とする耐震系の補助は確認できませんでした。

蕨市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 69万円 〜 119万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

蕨市だけの坪単価は公表されていないので、埼玉県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。