志木市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

志木市で気をつけること

• 志木市を一部のみに分類したのは、この補助が建て替え前提で、更地にして売る動線では使えないからです
• しかも申請者は市内に住所を有し今後も居住を続けることが条件なので、市外に住む相続人が実家を処分する場面では対象外になります
• 実質的に「志木市に住み続ける人が自宅を建て替える」ための制度です
• 相続した実家を売りたい場合、志木市には使える解体補助がありません
• 解体費は全額自己負担が前提になります
• 志木市は東武東上線沿線で土地の需要があるので、古家付き土地として売る場合と更地にして売る場合の手取りを仲介業者に両方出してもらい、比べるのが現実的です
• 志木市は水道加入金のデータも当サイトに収録しているので、建て替えを検討する場合は加入金の扱いもあわせて確認してください

対象になるか（6項目）

• 交付規程上、建替工事は現に存する戸建住宅（耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものに限る）を除却するとともに、その戸建住宅の存していた土地に新たに戸建住宅を建築する工事と定義されており、除却のみで跡地を更地のままとする解体は対象外です
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受け着工した住宅で、適法に維持管理されている（違反建築物でない）こと、耐震診断で評点1.0未満と診断されていることが必要
• 新築する建物は建築物省エネルギー性能基準に適合すること
• 申請者は補助対象建築物の所有者で、申請日において市内に住所を有し、今後も居住を続ける自己居住用の住宅であること
• 前年度末時点で納付すべき地方税等を滞納していないこと
• 完了報告は交付決定通知を受けた日の属する年度の1月31日までです

金額の決まり方

出典：志木市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

空き家を名目にした解体費補助は志木市には確認できませんでした。空き家関連で使える公式制度は、志木市空き家等バンク、空き家等バンク仲介手数料補助金、被相続人居住用家屋等確認書（譲渡所得3,000万円特別控除）、空家等管理活用支援法人の指定などです（市民生活部環境推進課環境推進グループ 048-473-1492）。耐震系では戸建住宅の耐震改修が改修費用の5分の1以内・上限40万円（市内業者加算20万円）、安全支援住宅は改修費用相当・上限80万円、耐震診断が上限10万円です（建築開発課 048-456-5372）。ブロック塀のみであれば危険ブロック塀等撤去改修補助があります。

志木市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 59万円 〜 109万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

志木市だけの坪単価は公表されていないので、埼玉県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。