制度あり最終確認 2026-08-22
落ちやすいのはここです
- 市内業者が施工する工事であること
会津若松市で気をつけること
- 令和8年度の「空家等解体撤去支援事業補助金」は予算額に達したため受付を終了しており、令和8年4月13日より随時受付とされていた枠は既に埋まっている
- 空家等解体撤去支援事業補助金（対象工事経費の5分の1以内、限度額30万円、要件により最大20万円加算）の案内にも、解体後の土地の固定資産税に関する説明や軽減措置はありません
- 補助は「対象工事経費の5分の1以内（限度額30万円）」と補助率が低く、限度額に最大20万円が加算されるのは移住者の新築または地域活性化への取組に該当する場合に限られる
- 抵当権等が設定されていない空家等であることが要件だが、権利者が解体撤去に同意している場合はこの限りでない
- 市内業者が施工する工事であることが条件で、跡地の寄附や活用義務、所得制限の記載はない
- 市の固定資産税のページに家屋滅失後の減免や特例継続の記載はなく（被災住宅用地の特例は震災関連に限定）、住宅用地特例が外れる前提で見ておく必要がある
- 会津若松市税条例施行規則第68条の2は、固定資産税の減免について「条例第71条第1項第3号に規定する災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産の所有者に対して課する固定資産税の減免については、別表第2に定めるところによる」としており、別表第2の対象は災害等で損害を受けた土地・家屋・償却資産に限られます
- 空き家の除却後の土地は減免の対象に挙げられていません
対象になるか（3項目）
- 市内に所在し同一敷地内に居住その他の使用実績がない空家等で、判定基準表の評定内容2項目以上に該当し抵当権等が設定されていないもの
- 市内業者が施工する工事であること
- 所得制限の記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 空家等解体撤去支援事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 限度額30万円（移住者の新築や地域活性化の取組なら最大20万円加算） |
| 補助率 | 対象工事経費の5分の1以内 |
| 申請期間 | 令和8年4月13日より随時受付。ただし令和8年度は予算額に達したため受付を終了 |
| 予算枠・件数 | 上限に達し次第締め切り。令和8年度は予算額到達により受付終了 |
出典：会津若松市 公式ページ（2026-08-22 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
会津若松市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・福島県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 福島県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 49万円 〜 89万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
会津若松市だけの坪単価は公表されていないので、福島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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会津若松市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
会津若松市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、会津若松市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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会津若松市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、会津若松市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。会津若松市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が会津若松市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③会津若松市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
福島県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ福島県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか