制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 特定空家等として認定されているもの、または事前調査で該当と判定されたもの
郡山市で気をつけること
- 補助率5分の4・上限80万円は今回の50自治体でも最上位クラスですが、その分ハードルが高く設定されています
- 対象は不良度の測定で「評価1の確認項目のいずれか一つの項目で50点以上」かつ「評価2のランクがC」と判定されたものに限られます
- 特定空家等として認定されているか、市の事前調査で該当と判定される必要があり、判定基準は「評価1の確認項目のいずれか一つで50点以上」かつ「評価2のランクがC」という二重条件です
- まだ人が住めそうな家では届きません
- 相続人は申請者として明記されていますが、相続関係を証明する戸籍謄本や遺産分割協議書に加えて相続人全員の同意書が必要です
- 兄弟の足並みが揃わないケースでは、この同意書の取り付けが最大の障害になります
- 申込期間は令和8年7月31日から11月30日までで、先着順ではなく不良度の高い空家を優先して予算の範囲で選ぶ方式です
- 急いで出しても順番が上がるわけではない代わりに、傷みがひどいほど通りやすいということでもあります
- 令和8年度の空家対策補助金のうち除却系は「危険空家除却費補助金」（5分の4・限度額80万円）のみで、申請期間は令和8年7月31日から11月30日までです
- 同一敷地内で過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないことも要件です
対象になるか（9項目）
- 補助対象者は補助対象空家の登記事項証明書に所有者として登録されている者または当該者の相続人
- 相続人の場合は相続人であることを証明できる書類（戸籍謄本又は除籍謄本、遺産分割協議書等）が必要
- 相続人全員の同意書が必要
- 1年以上使用されていない空家であること
- 床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの
- 同一敷地内において居住の実態がないこと
残り 3 項目を見る
- 特定空家等として認定されているもの、または事前調査で該当と判定されたもの
- 評価1の確認項目のいずれか一つで50点以上、かつ評価2のランクがC
- 建設業法等の許可を受けた事業者による工事であること
金額の決まり方
| 制度名 | 郡山市危険空家除却費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 80万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4（限度額80万円） |
| 申請期間 | 令和8年7月31日（金曜日）～令和8年11月30日（月曜日） |
| 予算枠・件数 | 申込のあった中から予算額の範囲で、不良度の高い空家を優先（先着順の明記なし） |
出典：郡山市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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郡山市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
郡山市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
★注意点として、旧「郡山市老朽空家除却費補助金」（限度額50万円・補助率2分の1・評点100点以上）のページが令和6年度のまま市サイトに残っています。検索でそちらに当たると条件を読み違えますので、必ず「危険空家除却費補助金」のページを見てください。現行の令和8年度の案内ページには老朽空家除却費補助金は掲載されておらず、危険空家除却費補助金に一本化されたとみられます。解体しない場合は郡山市空家地域活用改修費補助金（3分の2・限度額40万円、改修後10年以上を滞在体験施設や交流施設等として使用）、郡山市空家バンク活用支援事業費補助金（2分の1、残置物処分は上限10万円、相続手続は上限5万円、申込は令和8年7月31日から11月30日）があります。残置物処分に10万円出るのは実家じまいでは実用的です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
郡山市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・福島県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 福島県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
この自治体の上限額80万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
郡山市だけの坪単価は公表されていないので、福島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、郡山市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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郡山市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、郡山市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。郡山市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が郡山市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③郡山市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
福島県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ福島県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件