制度あり最終確認 2026-08-16
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅
- 申込者(建物所有者)の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること
枚方市で気をつけること
- 申込者(建物所有者)の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下という所得制限があります
- 居住要件や売却制限はなく制度上は空き家でも申請の余地がありますが、**世帯全員の年間所得の合計が256万8千円以下**という所得制限が極めて厳しく、現役世代が相続したケースはまず通りません
- 世帯全員の課税証明書の提出が必要で厳格に確認されます
- 加えて事前の耐震診断が必須です
- 補助額は床面積1㎡につき1万円と除却工事費用の実額のいずれか低い額で、上限は1棟20万円です
- 対象は昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅のうち、耐震診断等の結果が一定基準未満と判定されたものに限られます
対象になるか(4項目)
- 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅
- 耐震診断等の結果、一定基準未満と判定されたもの
- 原則として住宅の全てを除却する工事
- 申込者(建物所有者)の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること
金額の決まり方
| 制度名 | 住宅の除却(解体)工事補助制度 |
|---|---|
| 上限 | 20万円 |
| 補助率 | 床面積1㎡につき1万円、除却工事に要した費用の実額、1棟あたり20万円のうち最も小さい額 |
| 申請期間 | 事前相談 令和8年4月7日〜12月14日/交付申込書 令和8年12月28日まで |
| 予算枠・件数 | 先着順・予算上限到達時点で終了 |
出典:枚方市 公式ページ(2026-08-16 確認) 公式ページを開く
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枚方市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
枚方市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空き家名目の解体補助はありません。若者世代空き家活用補助制度・地域空き家活用補助制度は活用・改修系です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
枚方市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・大阪府の水準(重機が入れる前提)
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15(全国では高いほう)
| 構造 | 坪単価(円) | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 84万円 〜 135万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
枚方市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、枚方市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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枚方市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、枚方市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。枚方市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が枚方市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③枚方市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
- 大阪市 対策地区:一般住宅750万円/棟・集…
- 堺市 60万円/戸または120万円/棟(除…
- 大阪狭山市 100万円(不良住宅。旧耐震住宅は6…
- 富田林市 100万円(長屋・共同住宅は1棟20…
- 東大阪市 100万円
- 門真市 最大100万円(空き家等除却補助・指…
- 大東市 80万円(一戸建て住宅)/長屋住宅は…
- 岸和田市 80万円
- 泉佐野市 1戸あたり65万円
- 高槻市 一戸建て基本40万円(昭和56年5月…
- 茨木市 60万円
- 交野市 50万円
- 吹田市 50万円
- 寝屋川市 50万円
- 泉南市 50万円(令和8年度は受付終了の掲示…
- 貝塚市 50万円
- 八尾市 40万円
- 和泉市 40万円
- 摂津市 40万円(長屋・共同住宅は1戸あたり…
- 松原市 戸建て40万円(長屋の区分所有は40…
- 豊中市 40万円
- 泉大津市 30万円
- 河内長野市 25万円
- 柏原市 20万円(共同住宅・長屋住宅は1棟4…
- 池田市 20万円(定額)
- 羽曳野市 20万円(長屋・共同住宅は1戸20万…
- 藤井寺市 20万円(長屋・共同住宅は1棟40万…
- 守口市 制度なし
- 箕面市 制度なし
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか