羽曳野市の空き家解体補助金|耐震名目で使える条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-23

補助の上限20万円(長屋・共同住宅は1戸20万円・上限100万円)制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか原則5月上旬から翌年1月末日まで(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了)工事の契約前に申請してください。
枠記載なし(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了との記載のみ)

落ちやすいのはここです

  • 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅で、耐震性が「耐震診断の結果の数値が0.7未満」「誰でもできるわが家の耐震診断の結果7点以下」「空き家再生等推進事業等における外観目視による評点合計が100点以上」のいずれかに該当すること
  • 申請者は補助対象建築物の所有者(個人)で、直近の課税所得金額が507万円未満という所得制限があり、税等、市に対する滞納がないこと

羽曳野市で気をつけること

  • 羽曳野市の上限20万円は、木造30坪の解体費が130万円前後という相場に対して1割台にとどまります
  • 補助を当てにして解体時期を待つより、業者の相見積もりで20万円以上の差を取りに行くほうが確実です
  • それでも申請する価値があるのは、耐震性の判定に「外観目視による評点合計が100点以上」という選択肢があり、耐震診断を受けなくても外観だけで通る道が用意されている点です
  • 診断費用と時間を節約できます
  • ただし直近の課税所得507万円未満という所得制限があるため、現役世代の相続人は落ちやすくなります
  • 誰の名義で申請するかで結果が変わるので、相続人が複数いるなら所得の低い方を申請者にできないか検討してください
  • 受付期間が5月上旬から翌年1月末と長い一方、予算に達した時点で終了するため、早いほど有利です

対象になるか(4項目)

  • 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅で、耐震性が「耐震診断の結果の数値が0.7未満」「誰でもできるわが家の耐震診断の結果7点以下」「空き家再生等推進事業等における外観目視による評点合計が100点以上」のいずれかに該当すること
  • 申請者は補助対象建築物の所有者(個人)で、直近の課税所得金額が507万円未満という所得制限があり、税等、市に対する滞納がないこと
  • 申請を考えている場合は必ず工事着手(契約)前に建築住宅課に相談する必要があり、着工・契約後の申請はできません
  • 解体業者の要件と跡地利用の制約は公式ページ・PDFとも記載がありません

金額の決まり方

制度名木造住宅除却補助制度(住宅などの耐震診断・耐震改修・除却補助制度の除却メニュー)
上限20万円(長屋・共同住宅は1戸20万円・上限100万円)
補助率一戸建ては除却工事に要する費用の2分の1で上限20万円。長屋・共同住宅は除却工事に要する費用の2分の1かつ1戸あたり20万円で上限100万円。
申請期間原則5月上旬から翌年1月末日まで(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了)
予算枠・件数記載なし(受付戸数が予算額に達した場合は受付終了との記載のみ)

出典:羽曳野市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く

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羽曳野市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

羽曳野市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

所得制限や耐震評点で除却補助の対象外になる場合は、同じ耐震メニューの耐震診断・耐震改修補助(金額は公式ページに未掲載、要問い合わせ)と「耐震以外の補助制度について」のページを確認してください。空家等利活用支援制度は民間の不動産団体と連携した空き家の売却・賃貸・解体等の相談・提案支援で、補助金ではありません。いずれも都市開発部建築住宅課 072-958-1111。

問い合わせ先(公式)都市開発部建築住宅課 072-958-1111申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

羽曳野市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・大阪府の水準(重機が入れる前提)

104万円 〜 155万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 大阪府の地域係数1.15(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造34,500〜51,750104万円〜155万円
軽量鉄骨43,700〜63,250131万円〜190万円
重量鉄骨49,450〜80,500148万円〜242万円
鉄筋コンクリート62,100〜97,750186万円〜293万円

木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 84万円 〜 135万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

羽曳野市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、羽曳野市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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羽曳野市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、羽曳野市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。羽曳野市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が羽曳野市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③羽曳野市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

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片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

大阪府の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ大阪府内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること