茨木市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

茨木市で気をつけること

• 所得が低いほど手厚くなる設計なので、誰の名義で申請するかで金額が変わります
• 上限額は所有者の所得で分かれ、所得507万円未満で上限40万円、月収額21万4千円以下の世帯でようやく上限60万円です
• 空き家に特化した除却補助はなく、木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度の除却枠です
• 金額は定額で、課税所得金額507万円未満なら40万円、世帯月額所得214,000円以下なら60万円に増額されます
• 年金生活の親が存命のうちに動くのと、現役世代の子が相続してから動くのとで、20万円の差が出る可能性があります
• 除却は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅に限定されており、耐震設計・改修が平成12年5月31日以前まで対象なのに対して除却だけ範囲が狭い点に注意してください
• 耐震診断結果の評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下が必要です
• 0.7未満は1.0未満より厳しい基準です
• 法人所有は対象外、交付決定前に契約・着手すると対象外になります
• 申請期限は令和9年1月29日、実績報告期限は令和9年2月19日です
• 予定棟数に達している場合があるので、電話か窓口で先に相談するよう市が案内しています
• 法人所有は対象外です
• 対象は昭和56年5月31日以前の木造住宅（2階建て以下・延べ1,000㎡以下、住宅部分が延べ面積の1/2以上）で、耐震評点0.7未満または自己診断の合計7点以下の判定が要ります

対象になるか（4項目）

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断結果の評点が0.7未満、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの
• 補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方（法人所有は対象外）
• 補助金の交付決定前に契約・着手すると補助金の対象外

金額の決まり方

出典：茨木市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

代理受領制度があり、申請者と契約して工事を実施した業者が市から直接補助金を受け取れます。初期の持ち出しを減らせるので、業者に代理受領が可能か確認してください。解体しない場合は茨木市空き家バンク、空家活用提案事業、空家の利活用相談・ワンストップ相談があります。売却するなら空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の案内も市が行っています。ほかに茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度、多世代近居・同居支援補助事業があります。

茨木市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の60万円まで出たとすると、手元から出るのは 44万円 〜 95万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

茨木市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。