八尾市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

八尾市で気をつけること

• 八尾市の木造住宅除却補助制度は原則として「現在居住されているもの」が対象で、空き家はそのままでは入口に立てません
• 木造住宅除却補助制度は「課税所得金額が5,070,000円未満であること」かつ「資産（預貯金及び有価証券の総額）が1,000万円以下であること」が条件で、空き家は緊急交通路に面している等の条件を満たす場合に限られる
• ただし空き家の場合の例外が用意されており、市地域防災計画で位置づけている緊急交通路に面している、老朽化が著しく要綱別表の判定基準で4項目以上該当する、または市長が必要と判断した等の条件を満たせば対象になります
• 実家が緊急交通路沿いかどうかは市の地域防災計画で確認できるので、まずそこを見てください
• 金額は一棟につき40万円の定額です
• 要件は厳しく、昭和56年5月31日以前の建築、地上2階以下、床面積20平方メートル超、耐震診断評点0.7未満等、市税滞納なし、課税所得金額507万円未満、さらに資産（預貯金及び有価証券の総額）1,000万円以下という資産要件まで付きます
• 相続で預金を受け取った直後は資産要件で弾かれる可能性が高いので、タイミングを考えてください
• 過去に八尾市木造住宅耐震改修補助金を受けて耐震改修を行った住宅、同一敷地内でブロック塀等安全対策補助金を受けたことがある場合も対象外です
• 令和8年度は4月9日から受付開始です
• 補助額は一棟につき400,000円、長屋住宅は400,000円に除却する戸数を乗じた額と工事費の低い方
• 対象は昭和56年5月31日以前の建築で耐震診断の評点0.7未満のものに限られ、令和8年度は4月9日から受付を開始
• 別に区分所有長屋住宅等除却補助制度があり1戸400,000円だが、着手及び業者との本契約を締結する前に申請しないと補助対象にならない
• 市はQ&Aで、解体すると土地の「固定資産税及び都市計画税の額が大きくなります」と説明しており、除却後の減免制度は公表されていない

対象になるか（11項目）

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているもの
• 地階を除く地上階数が2以下のもの
• 住宅に供する部分の床面積が20平方メートルを超えるもの
• 対象建築物の一棟をすべて除却すること
• 耐震診断結果の評点が0.7未満のもの、または一戸建て住宅については「誰でもできる わが家の耐震診断」による評点が7点以下のもの、または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」において倒壊の危険性があると判断されたもの

金額の決まり方

出典：八尾市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

★実家が長屋の一戸である場合は、別制度の八尾市区分所有長屋住宅等除却補助制度のほうが使えます。こちらは空き家の区分所有長屋等が対象で、1戸につき40万円と工事費のいずれか低い額、そして申請者に「所有者、相続人、または所有者・相続人の同意書がある者」が明記されています。相続人が申請できる点で本体の制度より実家じまい向きです。ほかに八尾市空家バンク既存住宅状況調査（インスペクション）補助制度（上限5万円）、八尾市ブロック塀等安全対策補助金があります。代理受領制度があるので、業者が市から直接補助金を受領でき、施主の初期負担を軽減できます。家財処分補助は確認できませんでした。

八尾市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 64万円 〜 115万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

八尾市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。