堺市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

堺市で気をつけること

• 「120万円/棟」は長屋住宅及び共同住宅の1棟あたりの限度で、一戸建ては「一住戸あたり60万円」が限度
• 上限300万円/棟（補助対象経費の3分の2、補助対象面積×12,000円/㎡）の「老朽木造住宅除却事業」は、密集市街地の新湊地区（堺区 西湊町1丁〜6丁、出島町1丁〜5丁、東湊町1丁〜4丁、昭和通1丁〜3丁ほか）内の物件に限られる
• 老朽化しているだけでは対象にならず、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断により「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものに限られる
• 補助率3分の2の密集市街地向け老朽木造住宅除却補助は、堺区の新湊地区（西湊町・出島町・東湊町・昭和通・菅原通・春日通）内に限る
• 実際の交付額は除却費用の1/3と単価上限（39,900円または51,200円×延床面積×1/3）のうち最も低い額で、前提として「耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いと判定された1棟全て」の解体が必要なため、空き家というだけでは対象にならない
• 申請書は「事業着手前に市長に提出しなければならない」ため着工後の申請は不可で、実績報告書は補助金の会計年度の2月末日まで
• 市民税・固定資産税等を滞納していないことが要件
• 補助上限額は60万円／戸または120万円／棟で、除却費用の3分の1などのうち最も低い額
• 令和8年度の申込期限は令和9年1月29日で、設計や工事を実施する前の申請が必要
• 固定資産税の減免は生活保護受給者等に限られ、除却後の土地に対する減免は設けられていない

対象になるか（5項目）

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断により「倒壊の可能性がある
• 高い」と判定されたもの
• 1棟すべてを解体すること
• 市税の滞納がないこと
• 居住中・空き家を問いません

金額の決まり方

出典：堺市 公式ページ（2026-08-22 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

堺市に「空き家」限定の解体補助金はありませんが、この耐震改修等補助金の除却補助は市内全域が対象で、空き家であるかどうかを問いません。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であれば対象になり得ます。さらに新湊地区（堺区内）にお住まいの場合は、密集住宅市街地整備促進事業の老朽木造住宅除却補助（補助率2/3）も使える可能性があります。

堺市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額120万円は、木造30坪の目安（104万円〜155万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

堺市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。