泉南市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

泉南市で気をつけること

• 年間わずか3件・先着順で、2026年8月時点では公式ページの表題が受付終了となっており令和8年度の交付申請枠はすでに埋まっている可能性が高い状態です
• 一方で事前調査（不良度判定）の受付は11月30日まで続いています
• 判定結果が出るまで約1か月かかるうえ100点以上でないと対象外で、市自身が国補助金次第で実施できない場合があると注記しているため、解体スケジュールを補助金前提で組むのは危険です
• 補助金が使えなくても固定資産税の減免は着工前の事前相談さえ済ませれば別途受けられます

対象になるか（4項目）

• 空家法第2条第2項の特定空家等に認定され、かつ同法第14条第3項の命令を受けていないものであること
• または次をすべて満たすこと
• おおむね1年以上使用がない木造住宅であること、併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅であること、市職員の不良度判定が100点以上であること、固定資産課税台帳に登録されていること、所有権を有する全員の同意があること、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）
• 申請者は所有権の全部を有する者または他の共有者・相続人全員から委任を受けた者で、市税の未納がないことが必要です

金額の決まり方

出典：泉南市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

老朽化した空き家の除却に係る土地の固定資産税等の減免制度があり、解体で住宅用地特例が外れて増える分を最長3年間減免します（1年以上空き家、老朽度判定50点以上、跡地を営利目的で使用しない、建物と土地の所有者が同じ個人などが要件）。着工前に環境整備課へ事前相談書の提出が必須で、着工後は減免を受けられません。ほかに空き家バンク制度があります。

泉南市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

泉南市だけの坪単価は公表されていないので、大阪府の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。