制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 住宅等の空家で、倒壊等の恐れのある危険な建物であること
- 市の不良度判定で評点が60以上となる建物であること
田辺市で気をつけること
- 受付が4月1日案内・5月8日締切と実質1か月あまりしかありません
- 補助の前提となる不良空家等の認定申請は、令和8年度分の受付が5月8日で終了しており、年度の途中から新規に申し込むことはできません
- 対象は建物の除却費用に限られ、家財などの動産の移転・処分に要する費用は3分の2の算定から除かれます
- 年度が始まってから相続手続きや相見積りを始めると、その年度はまず間に合わず1年待ちになります
- 枠も14件です
- 評点60以上は他市の100以上より緩く、上限60万円・補助率3分の2は手厚いほうですが、対象は倒壊等の恐れのある危険な建物に限られます
- 跡地の提供や利用制限の定めは記載なしです
- 予定件数は14件です
- 認定には評定項目の評点が60以上であることが必要で、屋根が抜け落ちている、基礎が沈下し柱やはりが変形しているといった状態が目安とされています
- 市税等の滞納があると申請できず、交付決定通知を受け取る前に着工した工事も対象外です
- 除却は令和9年2月末までに完了させる必要があります
対象になるか（6項目）
- 住宅等の空家で、倒壊等の恐れのある危険な建物であること
- 概ね1年以上空家となっていること
- 市の不良度判定で評点が60以上となる建物であること
- 申請者は空家の所有者、その相続人、又は所有者の同意が得られている土地所有者であること
- 令和9年2月末までに工事を終了すること
- 建築年・所得制限・市内業者限定・跡地提供の定めは記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 田辺市不良空家等除却補助金 |
|---|---|
| 上限 | 60万円 |
| 補助率 | 空家の除却費用の3分の2 |
| 申請期間 | 令和8年5月8日まで（令和8年4月1日作成の案内） |
| 予算枠・件数 | 令和8年度は14件を予定 |
出典：田辺市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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田辺市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
田辺市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
移住推進空き家活用事業補助金・まちなか移住推進空き家活用事業補助金（空き家を残して活用する側の改修補助）と、木造住宅の耐震診断・耐震改修補助があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
田辺市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・和歌山県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 和歌山県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の60万円まで出たとすると、手元から出るのは 30万円 〜 75万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
田辺市だけの坪単価は公表されていないので、和歌山県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、田辺市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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田辺市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、田辺市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。田辺市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が田辺市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③田辺市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
和歌山県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ和歌山県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件