和歌山県の空き家解体補助金|30市区町村のうち3市区町村を1件ずつ公式サイトで確認しています

30和歌山県の市区町村数
J-LIS 2018年10月1日現在
3当サイトが公式サイトを
開いて確認した市区町村
60万円収録のなかで上限が
いちばん高い(橋本市)
90〜135万円木造30坪の解体費の目安
(和歌山県の水準)

和歌山県のうち、当サイトが公式サイトを開いて確認した3市区町村を並べています。制度がある自治体だけを並べたページではありません。「制度がないことを確認した」自治体も、そのまま載せています。

先に言っておきたいこと

  • 上限額は制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。多くの自治体が「標準的な除却費」に上限を重ねているため、見積額がそのまま出るわけではありません。
  • ほぼすべての自治体で、解体工事の契約前に申請が必要です。契約してから申請しても通りません。順番を間違えると、金額に関係なくゼロになります。
  • この県で表記上の上限がいちばん大きいのは橋本市の60万円です。ただし上限が大きい制度ほど、要件も厳しい傾向があります。金額だけで選ばないでください。

最終確認日は各行に書いてあります。制度は年度で変わります。申請前に必ず自治体の公式サイトを開いてください。

和歌山県で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけ見ても、手出しがいくら残るかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・和歌山県の水準(重機が入れる前提)

90万円 〜 135万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 和歌山県の地域係数1.00(全国の標準)

構造 坪単価(円) 30坪の目安
木造 30,000〜45,000 90〜135万円
軽量鉄骨 38,000〜55,000 114〜165万円
重量鉄骨 43,000〜70,000 129〜210万円
鉄筋コンクリート 54,000〜85,000 162〜255万円

地域係数は当サイトが全国を3段階に整理したものです。いちばん高いのは東京都の1.30、いちばん低いのは北海道・東北・山陰などの0.88です。公的な区分ではありません。
坪単価の出典:解体無料見積ガイド(一般社団法人あんしん解体業者認定協会)/クラッソーネ/HOME4Uオーナーズ の公表値を突き合わせた幅。最終確認日 2026年8月14日。
解体費の坪単価には国の公的統計が存在しません。いずれも民間事業者・業界団体の実績集計値なので、単一の数字ではなく幅で示しています。残置物の処分、浄化槽、アスベストは別途です。

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補助金の前に、和歌山県の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。上の90〜135万円は和歌山県の水準の目安です。同じ家でも、重機が入るか、処分場まで何キロか、廃材をどこまで分けるかで金額は動きます。

①申し込むと業者から電話が来ます。②見積りを取っても契約する義務はありません。③補助を使うなら、契約は交付決定を待ってください。ほとんどの制度が、決定より前に契約した工事を対象外にしています。

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和歌山県の収録3市区町村

市区町村 制度区分 上限額(表記) 最終確認日
和歌山市 一部の空き家だけ対象 50万円 2026-08-16
橋本市 空き家名目の制度あり 60万円 2026-08-21
田辺市 空き家名目の制度あり 60万円 2026-08-21

和歌山県のなかでくらべる

上限がいちばん高い橋本市60万円
上限がいちばん低い和歌山市50万円
空き家名目の制度あり2件空き家であること自体が要件。相続した実家が正面から当てはまる型

母数は「当サイトが調べた3市区町村」です。和歌山県の全体順位ではありません。

収録している3市区町村の中身

和歌山県は、まだ3市区町村しか収録できていません。そのぶん、いま載せている自治体は中身まで書いておきます。

和歌山市

制度区分 一部の空き家だけ対象
制度名 和歌山市不良空家除却補助金
上限額 50万円
補助率 除却費用の3分の2以内、上限50万円。延べ面積が概ね30平方メートル未満の場合は上限が50万円を下回ることがあります
対象要件 居住の用に供されなくなっておおむね1年以上経過した空き家であること/床面積の2分の1以上が居住用であったもの/市の調査で評点100点以上と判定される不良空家であること/敷地境界からの最短距離が5メートル以下であること/申請者は所有者、相続人、土地所有者(所有者の同意要)、自治会(所有者の同意要)/過去に本補助を受けた者は対象外/市民税・固定資産税等の市税を完納していること/市内に本店を置く法人または市の住民基本台帳に登録のある者が請け負う工事であること
申請期間 令和8年4月22日から受付(予定戸数77戸に達し次第締切)
予算枠・件数 令和8年度は77戸(先着順)
担当課 都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課
最終確認日 2026-08-16

和歌山市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。

橋本市

制度区分 空き家名目の制度あり
制度名 空家等対策推進助成金
上限額 60万円
補助率 除却工事費の5分の4(1件あたり最大60万円)
対象要件 特定空家等に該当する建物であること。除却命令を受けていないこと。建物除却後の敷地の使用目的が明確であり適切に管理する意思があること、又は除却後に敷地を売却する意思があること。交付決定後半年以内に除却する意思があること。市町村税の滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。加えて次のいずれかに該当すること。平成26年11月27日時点で敷地と建物の所有者が異なりかつ両者が3親等内の親族でない場合において建物を除却しようとする者。平成26年11月27日時点で建物の所有者が二人以上存在しその中に3親等内の親族でない者が含まれている場合。敷地が建築基準法第43条各項の接道要件を満たさない場合。敷地が狭小地(原則100平方メートル以下)である場合。建築年・空き家期間・所得制限・市内業者限定・跡地の市への提供の定めは記載なし。
申請期間 一次受付は令和8年7月1日から7月31日(終了)。以降は先着順の二次受付
予算枠・件数 3件(年度あたり予定件数)
担当課 建設部 建築住宅課
最終確認日 2026-08-21

橋本市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。

田辺市

制度区分 空き家名目の制度あり
制度名 田辺市不良空家等除却補助金
上限額 60万円
補助率 空家の除却費用の3分の2
対象要件 住宅等の空家で、倒壊等の恐れのある危険な建物であること。概ね1年以上空家となっていること。市の不良度判定で評点が60以上となる建物であること。申請者は空家の所有者、その相続人、又は所有者の同意が得られている土地所有者であること。令和9年2月末までに工事を終了すること。建築年・所得制限・市内業者限定・跡地提供の定めは記載なし。
申請期間 令和8年5月8日まで(令和8年4月1日作成の案内)
予算枠・件数 令和8年度は14件を予定
担当課 建築課 調査計画係
最終確認日 2026-08-21

田辺市の詳細ページ——出典URL・担当課の電話番号・確認できなかったことは、こちらに書いています。

収録していない市区町村について、当サイトはまだ何も確認していません。「制度がない」という意味ではありません。載っていない自治体は、その自治体の公式サイトで直接お調べください。

制度区分の読み方

「解体補助金がある/ない」の二択で書いている一覧は、実際には使えません。同じ「制度あり」でも、入口がまったく違うからです。

区分 意味 和歌山県
空き家名目の制度あり 空き家であること自体が要件。相続した実家が正面から当てはまる型 2市区町村
一部の空き家だけ対象 危険度判定・所得制限・空き家期間などの条件で、一部の空き家だけが対象 1市区町村

和歌山県で数がいちばん多いのは、この2つのどちらかです。「一部の空き家だけ対象」と「耐震名目」。どちらも、手入れされてきた実家ほど落ちます。不良度の評点が足りない、旧耐震ではない、という理由で対象外になるからです。

残り27市区町村の方へ — 自分で調べる手順

当サイトが確認できているのは和歌山県30市区町村のうち3市区町村だけです。載っていない市区町村に制度がない、という意味ではありません。次の順で調べれば、たいてい30分で分かります。

  1. 市区町村の公式サイトで検索する

    サイト内検索に「空き家 解体 補助」と入れます。出なければ「除却」「老朽危険家屋」「不良住宅」で引き直してください。「解体」ではなく「除却」を使っている自治体がかなりあります。

  2. 見つからなければ例規集を開く

    「◯◯市 例規集」で検索し、「空家等対策」「除却」「住宅」で本文検索します。要綱まで載っている自治体が多く、補助率と上限額はそこに書いてあります。

  3. 担当課に電話する

    課の名前は自治体で違います。建築指導課/住宅政策課/都市計画課/環境課/防災安全課のどれかです。代表番号にかけて「空き家の解体の補助金の担当をお願いします」と言えば回してもらえます。

  4. 電話で聞くのはこの3つだけ

    ①今年度の受付はいつからいつまでか ②交付決定の前に契約してはいけないか ③申請してから決定まで何日かかるか。金額より先に、この3つで使えるかどうかが決まります。

  5. 分かったら、契約はまだしない

    見積りを取るのは自由です。ただし交付決定より前に契約・着工すると、ほぼどの制度でも対象外になります。ここで失敗する人がいちばん多いところです。

空き家の解体の補助は、市区町村が窓口になっているのが通常です。都道府県が個人向けに解体費を出す制度までは、当サイトは調べていません。県のサイトを探す前に、お住まいの市区町村を当たってください。

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調べて見つからなかったときに、まだ残っている手。

当サイトが確認した501自治体のうち、81自治体には解体費の補助がありませんでした。制度が無いなら、負担を減らす手は見積りの側にしか残っていません。和歌山県の水準で木造30坪90〜135万円という幅そのものが、業者によって動きます。1社だけでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。

①申し込むと業者から電話が来ます。②更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税は上がります。壊さずに売る道が残っているなら、先にそちらを確かめてください。

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和歌山県の解体補助金について、よくある質問

和歌山県に、県全体で使える解体補助金はありますか?
空き家の解体(除却)の補助は、市区町村が実施主体になっているのが通常です。当サイトは都道府県が個人向けに実施する制度までは調べていません。お住まいの市区町村の窓口を当たってください。
「一部の空き家だけ対象」とは何ですか?
空き家であれば誰でも申請できるのではなく、老朽度や危険度の判定、区域の指定、所得制限といった追加の条件がついている型です。その条件は各市区町村の個別ページに書いています。
補助の上限額を満額もらえば、解体費は足りますか?
木造30坪なら和歌山県の水準で90万円前後からです。上限額がそれを下回る制度では、差額は手出しになります。上限額と解体費を並べて、いくら残るかを先に計算してください。
補助金が下りるまで、解体を待つべきですか?
はい。交付決定より前に契約・着工すると対象外になる制度がほとんどです。ただし更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れるため、年内に壊すか年明けに壊すかで税額が変わります。時期は税の側も見て決めてください。
私の市区町村が載っていません
和歌山県30市区町村のうち、当サイトが確認できているのは3市区町村です。載っていないことは、制度がないことを意味しません。このページの「自分で調べる手順」に、30分で確かめる方法を書いています。

補助金が使えなかったときに、次に見るもの

制度がない、条件で落ちた、受付が終わっていた。そのときに残る手は、費用そのものを下げるか、税の側で取り返すかです。

このページのデータについて

すべて自治体の公式サイトを開いて確認しています。比較サイトや業者ページからの孫引きはしていません。確認日は2026-08-16〜2026-08-21の範囲です。

確認できなかったことは、埋めずに空けています。「記載なし」と書いてあるのは、公式サイトにその項目が書かれていなかったという意味です。当サイトには監修者がいません。申請の前に、必ず担当課に電話してください。

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