制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 国の不良度測定基準が100点以上、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める空き家の老朽度の測定基準の評点が100点以上であること
- 市税の滞納がない方
- 交付決定前に着手した工事、他の補助金を受けた工事、特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事は対象外
厚木市で気をつけること
- 注意点は特定空家等の扱いが他市と逆である点で、認定は不要どころか「特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事」は補助対象外です
- 対象は「所有権以外の権利が設定されていないもの」に限られ、抵当権などが残ったままの実家は使えません
- 実家じまいとの相性が良い制度です
- 申請者に「空き家の所有者、相続人、又は敷地の所有者」が明記され、居住要件がないどころか「1年以上空き家になっていること」が逆に要件になっています
- 市から勧告を受けてしまうと、この補助は使えなくなります
- 勧告が来る前に動いてください
- 評点は必要で、国の不良度測定基準100点以上、または昭和56年5月31日以前建築かつ市の老朽度測定基準の評点100点以上のいずれかです
- 旧耐震限定ではないので、平成に建てた家でも不良度100点に届けば対象になります
- 金額は解体工事費が100万円以上なら50万円、100万円未満なら工事費の2分の1です
- 100万円という境目があるので、見積もりが95万円程度で出てきた場合は補助が47.5万円にとどまります
- 個人所有に限られ法人所有は対象外、抵当権等が設定されていないことも要件です
- 交付決定前の着工は対象外なので、契約を急がないでください
- 国が定める住宅の不良度の測定基準の評点が100点以上、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める老朽度の測定基準の評点が100点以上の、1年以上空き家の個人所有の戸建てが条件です
- 補助は解体工事費の1/2で最大50万円です
対象になるか（10項目）
- 1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅であること
- 国の不良度測定基準が100点以上、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める空き家の老朽度の測定基準の評点が100点以上であること
- 個人が所有するものであること
- 所有権以外の権利が設定されていないものであること
- 申請者は空き家の所有者、相続人、又は敷地の所有者であること
- 所有者、相続人が複数の場合は全員の同意書が必要
残り 4 項目を見る
- 市税の滞納がない方
- 暴力団員等でない方
- 空き家を解体し敷地を更地にする工事であること
- 交付決定前に着手した工事、他の補助金を受けた工事、特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事は対象外
金額の決まり方
| 制度名 | 老朽空き家解体工事補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 解体工事費が100万円以上の場合は50万円、100万円未満の場合は工事費の2分の1（最大50万円・解体工事費の2分の1） |
| 予算枠・件数 | 予算額を超えた場合は交付できませんので、ご了承ください |
出典：厚木市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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厚木市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
厚木市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
解体しない場合は要耐震改修空き家取得事業補助金があり、耐震性が不足する空き家を買った人への補助として設計されています。売り手側から見れば「買主が補助を使える物件」という売り文句になります。ほかに全国版空き家・空き地バンク、定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金、建築指導課が所管する木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の補助制度があります。住宅課の老朽空き家解体工事補助金と建築指導課の除却工事補助は別制度なので、どちらが有利か両方の窓口に当たってください。家財処分補助は確認できませんでした。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
厚木市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・神奈川県の水準（重機が入れる前提）
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 神奈川県の地域係数1.15（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
厚木市だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、厚木市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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厚木市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、厚木市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。厚木市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が厚木市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③厚木市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
神奈川県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ神奈川県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限