箱根町の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

箱根町で気をつけること

• 箱根町に空き家専用の解体補助はなく、木造住宅耐震化補助事業の「除却工事」枠（1/2・上限50万円）を使う形なので、昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅しか対象になりません
• 公式ページに「耐震性のない空家等においても活用可能な補助制度です」と明記されており、除却だけは居住要件がありません
• ただし前提として耐震診断で総合評点1.0未満であることが必要な一方、同じページの木造住宅耐震診断費補助は「所有し、かつ居住している方」が条件です
• 空き家では診断費の補助が使えず、診断費が自己負担になるおそれがあります
• 申請時期と予算枠がページに書かれていないので、着工前に必ず都市整備課へ確認してください
• 町は「耐震性のない空家等においても活用可能な補助制度です」と明記し、住んでいない空き家でも所有者に町税などの滞納がなければ申請できます
• 建替えは対象外です

対象になるか（5項目）

• 補助対象住宅を所有していて、町税などの滞納がない方
• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物（昭和56年6月1日以降の増改築部分の延べ面積が現存延べ面積の2分の1を超えるものを除く）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は2分の1以上が住宅用途）
• 枠組壁工法・プレハブ工法でないもの
• 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの

金額の決まり方

出典：箱根町 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

箱根町には空き家名目の解体補助はありません。町の住宅補助制度のページにある家賃・取得・空き家リフォームの各制度にも、解体は含まれていません。

箱根町で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

箱根町だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。