制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、耐震改修工事がなされていないこと
- 申請者は町税を滞納していない個人であること
大磯町で気をつけること
- 解体補助は昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震改修がなされていない空き家等に限られる
- 解体後の敷地の整地費用は補助対象外です
- 見積書の整地分は除かれるので、更地渡しで売る予定なら差額を自己負担する前提で考えてください
- 抵当権など所有権以外の権利が設定されたままだと使えません
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告を受けた者の工事は対象外なので、放置しすぎて勧告を受けると逆に補助が使えなくなります
- 事業の趣旨として「解体後に新たな住宅を建設することで」と書かれていますが、7つの補助要件のなかに新築を義務づける条項は見当たりません
- 気になる場合は都市計画課に確認してください
- 補助率1/2・限度額50万円で、令和8年度分は6月1日から受付
- 完了時に廃棄物処分証明書の写しの提出が必要
対象になるか（8項目）
- 個人が所有する空き家等であること
- おおむね年間を通して居住・使用されていないこと
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、耐震改修工事がなされていないこと
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- 過去10年間、国・県・町から改修補助を受けていないこと
- 交付決定後に工事に着手すること
残り 2 項目を見る
- 申請年度内に解体工事の完了が見込めること
- 申請者は町税を滞納していない個人であること
金額の決まり方
| 制度名 | 大磯町空き家等対策事業補助金（空き家の解体工事補助金） |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日から受付。予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：大磯町 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
【PR】
大磯町で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
大磯町の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
記載なし
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
大磯町で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・神奈川県の水準（重機が入れる前提）
104万円 〜 155万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 神奈川県の地域係数1.15（全国では高いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,500〜51,750 | 104万円〜155万円 |
| 軽量鉄骨 | 43,700〜63,250 | 131万円〜190万円 |
| 重量鉄骨 | 49,450〜80,500 | 148万円〜242万円 |
| 鉄筋コンクリート | 62,100〜97,750 | 186万円〜293万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 54万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
大磯町だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
【PR】
補助金の手続きに入る前に、大磯町の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
【PR】
大磯町で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、大磯町の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。大磯町で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が大磯町の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③大磯町で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
神奈川県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ神奈川県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか