川崎市の解体補助金は地区限定|対象エリアと解体工事費用の目安

制度あり最終確認 2026-08-14

補助の上限老朽建築物除却工事:最大100万円/耐火性能強化工事:最大260万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか不明工事の契約前に申請してください。
枠不明

川崎市で気をつけること

  • 老朽建築物の除却で最大100万円が出るのは不燃化重点対策地区(小田周辺地区・幸町周辺地区)の中だけで、市内の他の場所は対象外です
  • 市の空家対策ページには解体一括見積サービスの紹介のみで、補助金の案内なし
  • 令和8年4月1日から補助対象者は個人のみになり、法人は対象外です(区画道路拡幅工事のみは法人も申請可)
  • 同事業では耐火性能強化工事に最大260万円、区画道路拡幅工事に最大60万円の枠もあります

対象になるか(2項目)

  • 不燃化重点対策地区(小田周辺地区・幸町周辺地区)内の老朽建築物に限られます
  • 2026年4月1日より補助対象者が個人のみに変更されました

金額の決まり方

制度名住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事)
上限老朽建築物除却工事:最大100万円/耐火性能強化工事:最大260万円
補助率不明
申請期間不明
予算枠・件数不明

出典:川崎市 公式ページ(2026-08-14 確認) 公式ページを開く

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川崎市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

川崎市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は104万円〜155万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

川崎市には市内全域を対象とした空き家解体補助金はありません。使えるのは不燃化重点対策地区(小田周辺地区・幸町周辺地区)内に限られたこの制度のみです。地区外の場合、解体費の補助は期待できないため、「解体して売る」より「そのまま売る」ほうが手取りが大きくなる可能性があります。まず査定額を確認することをおすすめします。

問い合わせ先(公式)まちづくり局市街地整備部 防災まちづくり推進課 044-200-2731申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

川崎市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・神奈川県の水準(重機が入れる前提)

104万円 〜 155万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 神奈川県の地域係数1.15(全国では高いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造34,500〜51,750104万円〜155万円
軽量鉄骨43,700〜63,250131万円〜190万円
重量鉄骨49,450〜80,500148万円〜242万円
鉄筋コンクリート62,100〜97,750186万円〜293万円

木造30坪で、補助が上限の100万円まで出たとすると、手元から出るのは 4万円 〜 55万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

川崎市だけの坪単価は公表されていないので、神奈川県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、川崎市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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川崎市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、川崎市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。川崎市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が川崎市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③川崎市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

神奈川県の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ神奈川県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること